教育再生会議も、再チャレンジＴＭもやらせ？ そして教基法の単独採決は、ウソにはならないのか？

　 １２日は、福島県知事選の投票日である。
　現段階では、自公推薦の森氏と民社推薦の佐藤氏が拮抗した状況だが、当日の浮動票
の行方が結果を大きく左右しそうだという。
　ここは何とか、野党側に圧勝して欲しいところだ。＜できれば来週投票の沖縄知事選
と２週連続で！＞　
　もし、ここで与党側が勝つようであれば、与党はかなり高い確率で、今週中に教育
基本法改正の採決を強引に行なって来ると思われる。（たぶん防衛省昇格法案も）


　今回は、教基法改正の続報、教育再生会議の謎の文書、安倍首相の売り物「再チャレ
ンジ」のタウンミーティングのやらせなどに関して、書きたいと思っている。
「種々の施策は、結局、ウワベのやらせor見せかけか？」というのが、共通のテーマになるかも
知れない。


　自民党の二階国対委員長は、教基法の改正に関して、かなり強硬な姿勢を示し始めて
いる。
　彼はコチラの記事にも書いたのだが、５日のＮＨＫの番組で、教基法改正は「強行
採決をしない」と明言していた。
　だが、１１日の福岡市内の会合では「（民主党は）いざとなると引き延ばしをする」
と批判したうえで、「（衆院の議席数は）自民、公明両党で民主党の約３倍ある」と
述べ、同法案を１６日までに衆院通過させるために与党単独採決に持ち込む可能性を
示唆したという。＜産経新聞１１日より＞
　また、１０日の那覇市での講演会では、「教育基本法を６０年ぶりに改定しようとして
いる。それに比べたらやらせがあったなんてつまらないことだ」と語ったそうだ。＜時事
通信１０日より＞
　
　
　安倍首相は、今国会で教基法の改正を行なうことを至上命題にしている。そして、この
あと参院の審議が必要であるだけに、今週中に衆院を通過させなければ、今国会での成立
は困難になってしまう。
　国会の審議、議決のスケジュール管理を担う国対委員長としては、日程的に切羽詰まっ
た状況であるだけに、なりふり構わず、何が何でもという手段に出ることも考えざるを
得ないのであろう。

　与野党は１５日に中央公聴会を開くことで合意しているが、自民党はそのあと総括質疑
を行ない、同日か１６日に採決を行なうことを提案しているのに対し、野党は採決に応じ
ることは拒否している。その場合、与党は野党が欠席をしても、単独で委員会や本会議を
開いて、採決を行なってしまおうと計画しているのだ。
　公聴会というのは、憲法にも規定されているもので、審議や議決の参考にするために
行なわれる重要なものなのだが、安倍自民党にしてみれば、とりあえず「これだけのこと
はやりましたよ」と形式を調えるものに過ぎない。
　そして、いざとなれば、強引に与党での単独採決を行ない、「これは強行採決ではない。
野党が協力を拒むので、仕方なく与党だけで採決を行なうしかなかったのだ」と釈明する
ことを考えているのだろう。

　このような体裁作りや自己弁護も、何十年にもわたり教基法を改正したいと思う安倍
首相やその仲間たちの悲願に比べれば、とるに足らないことなのかも知れない。

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相は、自分の政権の目玉の一つとして、「再チャレンジ構想」を掲げ
ている。これは、彼が首相になる前から、彼を支持して活動を共にする若手議員の集団が
提唱していたものであった。
　今年５月に、その「再チャレンジ」がテーマになったタウンミーティングが札幌市で
開かれて、安倍氏も官房長官として出席したのだが、この時も内閣府の依頼で北海道の
推薦を受けたキャリアカウンセラーが最初に発言したという。

　また、安倍政権はこの再チャレンジ構想のために１６９１億円の予算を計上すると
発表されたが、『概算要求基準枠に変更はないため、政策の多くがすでに要求されている
予算の「看板の書き換え」（経済官庁幹部）だった』という。＜毎日新聞１０日より＞

　この中には、私が以前から主張する「国立大の授業料減免の拡充」のための予算が
はいっているそうで、その点は評価したいと思うが。
　ただ、再チャレンジ構想の施策の大部分は、まだ具体的に決まっておらず、とりあえ
ず予算をとったことをアピールしている部分も大きいのではないかと思われる面がある。

＊　＊　＊　＊　＊

　８日に、ようやく（ボクの官邸の）教育再生会議の各分科会の本格審議が始まった。
　これから月に１～２回の会合を行ない、来年１月には中間答申を出して、それをもと
に教育改革の法案や施策を決めると発表されていた。

　でも、月に１～２回で来年１月までとなると、おそらく５～６回の会合しか行なえ
ないことになる。しかも、安倍首相は、近時のいじめや不正履修などの問題を受けて、
教育再生会議で「いじめ対策」や「教育委員会のあり方」を討議するように要請して
いる。そのようなことも話し合うとしたら、とても１月までに具体的な答申を出せる
ほどの審議などできるはずはあるまい。

　ところが、１０日になって妙な話が出て来た。
　各分科会の主査、副査で構成する「運営委員会」なるものが、来年１月の中間答申の
指針とするために再生会議の方向性を示した「基本的な考え方」をまとめて、委員たち
に提示したというのだ。
　しかも、複数の出席者からそれを公表すべきだとの意見が出たが、衆院通過をめぐり
与野党攻防がヤマ場を迎えている教育基本法改正案審議に影響を与えかねないとして
非公表扱いとなってしまったのだという。
　この件は１０日になって判明し、ネット上では、１１日に西日本新聞、共同通信だけ
が報じていた。＜西日本のネタ元は共同通信かも。＞


　え？(･･)　・・・何で、今から話し合いが始まるって時に、もう会議の方向性を示す
ような「基本的な考え方」が提示されちゃうの？　何で、それは国民に公表されないの？
教基法の審議に影響を与えかねないってことは、マスコミや野党や国民に知られると、
批判を受けるおそれもあるようなマズイ内容なの？

　
　西日本新聞によれば、「基本的な考え方」は次の７つの項目からなっているらしい。
１・教育ガバナンス（統治）の確立、２・教育委員会制度の全面的見直し、３・指導力
不足教員への厳格な対応、４・行動計画の策定と実行、５・教員養成、任用、評価の
抜本的見直し、６・高等教育も含めた学力の向上、７・家庭、地域、産業界、マスコミ
を含め全国民の当事者意識育成

『教育ガバナンス確立は、企業経営の統制、監督を意味する「コーポレートガバナンス
（企業統治）」の教育界への導入を目指している。いじめや必修科目の未履修問題など
不祥事の再発防止のため、今後の議論では、情報開示の徹底、チェック機能の強化、
責任の明確化などを探るとみられる。
　教委制度の全面的見直しは、文部科学省、都道府県教委、市区町村教委、学校現場の
「四層構造」になっている組織改革がテーマになる。「人事、予算の権限と責任関係が
あいまい」（再生会議メンバー）との指摘を受け、国の関与拡大や市区町村教委の権限
強化などが検討課題となりそうだ。』という解説が付されていた。


　私には、この文書の中身を知るよしもないが・・・。
＜そもそも学校教育にコーポレート何チャラとか、企業統治の概念を持ち込もうということ自体
がおかしいと思ってしまうのだけど。委員の多くが企業人だからな～。＞
　以前、コチラにも書いたが、やはり教育再生会議はオモテ向きに作られたお飾り的
な存在で、実際に具体的な法案や施策は他のところで作られている可能性が高くなって
来た。結局は官邸の思惑＆安倍ブレーン＋野依氏もいた中教審（文科省）サイドなどの綱引き
で方針が設定されているのだ。そして、もしあらかじめ、ほとんど方向性や結論が決められて
いるとしたなら、これもやらせや見せかけにしか過ぎない部分があるのではないだろうか？


　安倍政権は、ボクの美しい国づくりをするためなら、また自分たちの思いを遂げる
ためなら、形作りを重視して、やらせも見せかけも何でもありの政治手法をいとわない
のかも知れない。
　国民がもっと積極的に監視して行くようにしなければ、表面だけ調えて、裏では何を
進めて行くかわからないようなアブナイ政治が行なわれてしまうのではないかと、深く
懸念してしまう私なのであった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

　
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