教基法採決はいかに？＋TMやらせ質問に謝礼＆TMはやはり電通が＋安倍氏のアブナイ発言＋松坂など

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追記・・・１７時過ぎに与党だけで粛々と単独採決したですぅ～～～！！！(--)

　今日は朝からＴＶ各局が、教育基本法の改正の採決に関するニュースをやっていた
のだが、ＴＶもネットも、会社によってニュアンスがかなり違うようだ。
＜まあ、相変わらず、どこも与野党の攻防という形での報じ方なのだけど。＞

　今日の午前中は、中央公聴会が開かれた。野党議員や参考人の中には、教育基本法
の重要性を説き、「ともかくもっと慎重に議論すべきだ。拙速に決めるべきではない」
と訴えている者もいた。
　そして本当なら、公聴会というのは、そこで色々な意見をきいて、それをその後の
改正の審議の参考にするために行なうものなのであるが。この午後に採決を予定して
いるのなら、今日の公聴会も、まさに形ばかりで、ほとんど意味がないものになる。

　毎日新聞は「沖縄県知事選前の衆院通過断念」と伝えているが、共同通信は「午後
にも教基法改正案採決　野党拒否なら与党単独方針」だという。
　前記事にも書いたが、おそらく安倍首相＆その周辺は「ともかく今週中に衆院通過」
を強く要望しているが、現場は「沖縄知事選を考えると、マズイんじゃないの？」と
いう雰囲気になっているのではないかと思われる。
『野党の抵抗で粛々と採決を行えない場合は先送りする可能性もあり、流動的な要素も
残っている＜共同＞』と書かれていたが、どこかのＴＶのニュースでも「沖縄知事選を
前に、自民党が強行採決をしたかのような映像が繰り返し流れたら、困る」という与党
幹部の談話を伝えていた。

　私は教基法改正には超反対の立場ではあるが、もし野党欠席で粛々と単独採決される
ぐらいなら、野党も出席して、あの醜いバタバタした強行採決のシーンを作った方が
いいのかな～と思ってしまったりもする。
　いかに安倍自民党が、小泉前首相から引き継いだ議席数を使って、数の力でゴリ押し
的な政治を行なおうとしているかをアピールするいいチャンスかも知れないものね。

　たぶん安倍首相は、自分の執念のためなら、沖縄知事選を落としても構わないぐらい
の気持ちでいるのではないだろうか？　もし短命政権で終わっても、とりあえず、憲法
とセットの教育基本法の改正は、自分が行なったぞと。祖父の代から６０年に渡って
続くＧＨＱの呪縛の鎖を一つ断ち切ったぞと。
　大事な政治課題が多い中（教育も含めて）、自分の思いだけで政治を運ぼうとしている
人が２人続けて首相をやってるなんて、本当に困る！と思う。
＜仮に、私が自民党支持者だったとしても、チョットな～と思ってしまうかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日１４日の教基法委員会で、社民党の保坂議員が「タウンミーティングのやらせ
質問の協力者に５０００円の謝礼を渡していたのではないか」と指摘したという。
　これも今朝の各社のニュースで、かなり取り上げられていた。
＜社民党＆保坂議員　good job (~~)b ＞

　だが、内閣が１５日に作った「タウンミーティング調査委員会」は、この謝礼の事実
を認めたが、「問題性は低い」との認識を示したという。＜＊３＞

　ところで、案の定、タウンミーティングの開催には「電通」が随意契約ではいって
いた。一部、朝日広告も関わっているが、４年間の総額は１９億円を超えていると
いう。＜詳細は、保坂議員のどこどこ日記に。＞
　ちなみに、もちろんこれは国民の税金から出ている。
　以前、コチラの記事にも書いたが、自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由
企画社」が、某大手広告会社に党本部から受注したＣＭなどの制作業務を丸投げして
いたことが報じられたことがある。＜自由企画社は手数料収入を得ている。＞
　その額は５年で７４億円。しかも、それは国民の税金から各政党に配布される政党
助成金から出ているという。この某大手広告会社も、「電通」であると言われている。

　国民の税金は、どんどん「電通」に流れて行くのね。(･･)

　そろそろ「自民党＆電通」のやらせには引っかからないぞ、イメージ戦略には乗ら
ないぞ・・・と言える国民になりたいものだ。

＊　＊　＊　＊　＊

　日本向けには曖昧な言葉を繰り返しながら、海外メディアを相手には、ハッキリ自己
主張をする安倍首相であるが・・・。＜コチラ参照＞

　安倍首相は１４日、米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、改めて自分が首相を務める
２期６年の間に憲法改正することに意欲を示したという。

　また、首相は現在の政府解釈で認められないとされている集団的自衛権の行使について
「あまり幅を大きく広げるということではなく、個別具体的なケースについて研究を進め
ていかなければならない。個別具体的な事例に即して憲法が禁じている集団的自衛権に
当たるのか、海外での武力行使に当たるのかの研究する必要がある」と指摘した。
　具体例としては、（１）海外で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の活動中に一緒に作業して
いる外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に違反するのか（２）米国に向か
うかもしれないミサイルをミサイル防衛システム（ＭＤ）で撃ち落とすことが集団的自衛
権にあたってできないのか－について研究すべきだとした。＜産経新聞１４日より＞


　集団的自衛権の解釈の件については、また改めて書きたいと思うが。
　今回はコレだけ書いておきたい。

　私は集団的自衛権は容認せず、海外での武力行使には極めて慎重な立場なのであるが、
それでも（１）の事例に関しては、研究したいと考えるのは理解できる。
　しかし、（２）の米国に向かうかも知れないミサイルを、日本がＭＤで撃ち落とすこと
は、どう見ても、憲法＆政府解釈が禁じる集団的自衛権に当たるのではないだろうか？

　どうもシーファー駐日米大使が１０月の講演で、日本上空を米国に向かうミサイルを
日本側が撃ち落とすことについて「解決されなければならない重要な課題だ」と期待感を
表明していたらしいので、それを意識しての発言かも知れないのだが。

　私はこのケースは研究の余地すらないと思う。そして、もし安倍首相がこのような行為
も解釈の変更で（政府だけの考えで）行なえるかも知れないと考えているなら、かなり
アブナイ。
　
　やはり安倍政権は短命で終わってもらわなければ、と改めて強く思わされた報道記事で
あった。

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に・・・西武の松坂大輔投手の交渉権は、レッドソックスが約６０億円でゲットしたという。

　高校時代から怪物として騒がれていた投手だが、プロにはいってからも本当に順調に育った
な～と改めて思う。また早くから大リーグ入りを希望していたので、その夢がかなったことは
本当によかったとも思う。
＜しかも、かなり高い評価だったのでビックリ。WBC効果もあったのかな？＞

　ただ、これでまた、その投球が見たいと思うようなピッチャーが、日本からいなくなってしまう
ことに、寂しさと懸念を覚えてしまう面もある。

　サッカー界では、優秀な選手がどんどん海外に行ってしまうことで、国内リーグの観客動員
数が減ってしまい、ＴＶ放映も少なくなり、全体のレベルアップに資するのかという問題が提起
されていたことがあったが。サッカーの場合は、日本代表としてプレーする機会が多いこと、
そのレベルアップにつながることから、是認される面もある。

　だが、野球の場合は、WBCやオリンピックがあるとはいえ、基本的には国内リーグでの試合
が中心であるため、サッカーと同様には考えられない部分が大きい。
　新庄や石井のように、カムバック選手がもっと増えるような工夫をするとか、何か対策を
講じる必要があるのではないかと思う。


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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＊２，３は　↓　More　の部分に





＊２

『教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。保坂展人氏（社民）が契約書を示しながら「やらせ質問」との関連性を追及。内閣府は関連を認めなかったが、再度の調査を確約した。

　保坂氏が示したのは、一般競争入札によって半年～１年契約で運営を受託した代理店と内閣府会計課との契約書。１回当たりの支出項目に０２年度後半から０５年度まで、１人分の「その他の協力者謝礼金５０００円」が予算化されていた。

　内閣府は０１年度のタウンミーティング開始時、議論の口火を切る「代表質問」という形式を取っていたことを明らかにしたうえで「代表質問の依頼を念頭に代理店が見積もりを作成したのではないか」と説明。実際に支出していたかどうかも含めて、民間有識者を交えた調査委員会で調べる考えを示した。＜毎日新聞１４日＞』




＊３
政府のタウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ質問」の有無などを調査する「タウンミーティング調査委員会」（委員長・林芳正内閣府副大臣）が１５日朝、内閣府で初会合を開いた。教育改革の８回を含む全１７４回について調査をすることを決めたが、いつまでにとりまとめるかは結論が出なかった。

　会合では、事務局から問題の発端となった八戸ＴＭや、１４日に国会で指摘された「冒頭発言者」へ謝礼金を払っていた事実関係について説明。林氏は会議後、謝礼金について「参加者が全部ご覧になれる配布資料に名前が記載されている方が発言しているのであれば、額の多寡はあるかもしれないが、問題性は極めて低いのでは」と語った。

　調査委は内閣府以外の省庁の職員３人の補佐チームが支え、実際の調査には内閣府の山本信一郎官房長をトップとする内閣府職員約２０人の作業チームがあたる。 ＜朝日１５日＞