主体である「国民」を無視して進む教基法改正 + 石原トンデモ豪遊、今度は久間がトンデモ発言？

　　 今週にはいって、excite blogの調子が悪い＆政治状況はもっと悪い！ので、四苦
八苦＆イラ立ちの中で、ブログを更新、管理（ＴＢ、コメント対応等）して来たのだが。
　その間に皆さまからのクリックが急増しており、ふと気付いたら、両方のランキング
で１位になっていた。(･o･)　＜クリック、有難うございます。m(__)m＞

　私はそんなに順位にこだわってはいないし＜多くの人に問題点のアピールをしたいので、
そこそこ上位にはなりたいけど＞、おそらく近いうちに定位置（？）に戻ると思うが。
　ただ、今週、クリックが急増したのは、やはり教基法の改正や安倍政権のやり方に
疑問を抱く人が増えているのではないか、と感じたりもした。同時に、と～っても励み
にもなった。(^^♪　　「まだまだ、これから！」の気持ちで頑張って行きましょう！

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、教育基本法案の方は、１６日に衆院本会議でも、与党単独で可決。１７日からは
舞台を参院に移すことになった。
　参院では、１７日から教基法特別委員会を作って、精力的に審議し、できる限り１２月
１５日の会期末までに参院で議決、改正成立を目指すことになる。
　今朝の本会議では、安倍首相が「政府案は志ある国民を育てることを目的とし、新たな
国づくりの基礎をなす。広く深い議論をし、速やかな成立をお願いしたい」と答弁した
そうだ。＜で、ＡＰＥＣにご出発＞　＜＊１＞


　ところで、どうも参院での審議時間は衆院の７～８割という慣例があるそうで。衆院
が１００時間以上審議してしまったので、７０時間はやらないとという話が出ている
らしい。＜毎日、審議できるわけじゃないので、１日６～８時間はやらないといけない
とか？　しかも野党が欠席をしたままなので、日程がスムーズに進むかビミョ～とも＞

　衆院の委員会でも、もう７０時間を超えた、もう１００時間も審議して機は熟したとか、
やたら時間数の話が出ていて、その度に「チョット違うんじゃないの～？」と神経を
逆撫でされるようなところがあった。
＜ちなみに、重要な法案は７０時間以上は審議しなくちゃいけないというのが相場になっ
ているので、７０時間にこだわっていたらしい。＞

　私は、この感覚がわからないのだ。
　もちろん、法案の中には、緊急性を要するものもある。ある程度、計画的に作って行か
なければいけないものもある。ダラダラと長く審議をしていれば、いいってものでもない。

　だけど、教育基本法は、他の法律とは同じように考えられないものだろうと。しつこい
けど、教基法は「教育の憲法」と呼ばれる憲法に準じる超重要な法律なのだから。それを
一般の法律と同じように、何十時間が相場だからと考えること自体がおかしいと思うのだ。
　当然にして、憲法を改正するのに準じるような扱いをすべきではないだろうか？


　それに、これも繰り返し書くが、私がこの件で一番問題に思うのは、この教基法改正に
関して、この法律の主体、主権者である国民の存在や意思があまりにも軽視or無視されて
いることだ。

　教育基本法の前文には、このように記されている。
『われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の
平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において
教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、
普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を
確立するため、この法律を制定する。』

　そして、１０条１項には『教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し
直接に責任を負って行われるべきものである。』と規定されている。

　
　ここからわかるのは、教育基本法は憲法を受けて作られた準憲法的法律であることと、
この法律の主体が「国民」だということである。
　日本は国民主権の国なので、すべての法律は国民が作ったことになるのだが。その中
でも、憲法と教育基本法が特別なのは、わざわざ前文を設けて、その主体が国民である
ことを示し、いわば「国民の、国民による、国民のための」法律であることを明らかに
していることにある。
　私はよく「憲法は国民が国家をコントロールするために作られたものだ」と書くが、
教基法もそうなのである。実際に教育の具体的なことを行なうのは、国や自治体（いわ
ゆる教育行政）であるのだが、彼らは国民が決めた教基法の理念に従って教育を行なわ
なければならず、国民に対して責任を負うのである。それは、国民が教育行政をコント
ロールするということの表れである。

　
　ところが、今回の教基法の改正には、国民の意思がほとんど関わっていない。
　以前も書いたが、つい先日まで、今、現に教基法が改正されようとしていることを
知らないという人が少なくなかったのだ。近時、ニュースで取り上げられるようになっ
たので、「どうも教基法改正でもめているらしい」ということを認識する人も増えて
来たが、いまだに「何のためにどこがどう改正されるのか知らない」という人が少なく
ない。＜せいぜいが、どこかに「愛国心」という言葉がはいるらしいということぐらい
しか知らない人が多い。＞
　
「だって、新聞とか見ても、どこがどう改正されるのかとか載ってないし。ＴＶでも
愛国心のことぐらいしか言わないもの。」・・・確かに！

　この法案は、４月に国会に提出されて、５月～６月にかけて少し審議されていたの
だが。その頃は、新聞も改正の内容を載せたり、ＴＶでも取り上げたりしていたこと
があったのだ。＜でも、ＴＶはほとんど愛国心のことばかりだった気もする。＞
　それが、前国会では時間が足りなくなったので、この秋の臨時国会に継続審議に
なったわけだが、秋になってからは、見事なまでに、新聞もＴＶも教基法の改正の
中身には触れようとしなかったように思う。
　本当なら、メディア側の人間が国民に説明したり、内閣の閣僚や国会議員がもっと
ＴＶ等に出て、国民にアピールしたり、議員や識者の間で討論を行なったりすべき
だったのに、それもほとんど行なわれなかった。＜まともにやったのは、ＮＨＫだけ
だったかも。＞

　そんな状態で、国会議員の間だけで何十時間審議したって、＜教基法改正に関して
は＞さしたる意味はないのである。
　しかも、秋に行なった約５０時間の審議の大部分は、いじめ自殺、不正履修、ＴＭ
のやらせ質問の問題で、教基法の中身についてなんて、ほとんど質疑は行なわれて
いない。それで「審議を尽くした」「機が熟した」なんて、よく言えるな～と思って
しまう。

　
　何か怒りが貯まっているので、また長々と書いてしまっているが・・・。^^;

　このまま野党が欠席作戦を続けた場合、与党だけで審議が行なわれることになった
ら、ますます教基法の中身についての質疑がなされないことになってしまうので、
果たしてそれでいいのかと疑問に思ってしまう部分もある。

　野党側が、「やらせ等の問題をまだ審議する必要がある」と言っていたのも気に
かかっている。もちろんそれも大事なのだが、もう教基法の改正自体や中身の質疑は
行なう気はないのか、それでいいのかと疑問に思ったりもする。

　さらには、民主党が参院にも対案を提出したとの報が出ていて、「おいおいっ」
とツッコミたくなった。この件は改めて書きたいが、今回、教基法の改正の問題点
が国民に伝わりにくくなった原因の一つには、民主党が妙な対案路線をとろうと
したこともあると思うのだ。
　また対案を出すようじゃ、結局は、与党のアシストになってしまう気がする。

＊　＊　＊　＊　＊

　最後にその他のニュースを少しだけ。

　石原慎太郎都知事が、９９年に就任以来、海外出張を１９回行ない、うち１５回で
２億４千万円も使う豪遊をしていたらしい。＜＊３＞
　都知事は総理大臣と同額の規定があるが、それをかなり超えてたらしい。

　最大は、今年５～６月のロンドン等の欧州視察で、５泊７日、１８人で出張し、
３５７３万を支出していた。夫人も同行。特別秘書も１泊１０万円の部屋に宿泊し、
打ち合わせの必要があるとのことでファーストクラスに同乗していたそうだ。
＜ガラパゴス諸島で５日間クルーザー借り切っての「仕事」って、何？！(･･)＞


　また、石原氏のいじめ自殺に関する発言を受けて、石原知事宛てに都立高２年生
を名乗る者から「その内容がさらに自分を追い詰めることになりました」と非難し、
「一生どこに行ってもいじめられるのはつらいので『死にます』」という葉書が
届いたという。＜＊４＞
　これも本当かどうかはわからないが、ともかくしかるべき立場の人は、言葉には
気をつけて欲しいものである。

　　久間防衛庁長官は１７日の閣議後の記者会見で、米国の核武装潜水艦の日本近海航行
を容認した自らの発言について、現状では同艦の日本領海内航行も容認可能との見方を
示した。同長官の発言は、非核３原則の解釈をめぐり波紋を呼びそうだ。＜時事１７日＞＜＊４＞

　たぶん来週辺りから、騒がれると思うのだが。少し前にＣＳ放送の収録で、核を載せ
た米国の潜水艦を、日本の領海スレスレに航行させてもいいと言ったという話があった
のだが、今度は領海内もＯＫになったらしい。これは非核三原則の「持ち込ませず」に
違反してしまう。
　いい加減に国民やメディアも怒らないと、どんどん今まで守って来たことに穴をこじ
開けて、広げて行ってしまいそうな気がする。


　追加で、自民党は今月内にも、無所属議員１２人の復党を検討しているらしい。＜＊５＞
　この動静も注視したい。しつこいけど、コチラにも書いたように、これは選挙区の議席、
獲得票の二重取りになる。メディアももっとその点を追及して欲しい。
「ともかく沖縄知事選が終わったら」って、知事選が終わったら何でもありという考え方は
いかがなものかとも思う。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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　＊１
『政府与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１７日午前の参院本
会議で、安倍首相、伊吹文部科学相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
　民主党など野党４党は本会議を欠席したほか、他の衆参両院の委員会でも全面的な審議
拒否を続行した。

　本会議では、保坂三蔵（自民）、山下栄一（公明）の両氏が質問。安倍首相は答弁で、
「政府案は志ある国民を育てることを目的とし、新たな国づくりの基礎をなす。広く深い
議論をし、速やかな成立をお願いしたい」と強調した。
　また、本会議では、改正案を審議する特別委員会の設置を議決した。委員数は３５人で、
委員長には自民党の中曽根弘文・元文相が内定している。野党側は委員名簿の提出を拒否
している。与党側は、扇参院議長が職権で野党委員を指名したうえ、首相が２０日にアジア
太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰国した後、２１日から特別委で実質審議
に入りたい考えだ。

　一方、民主党の輿石東参院議員会長は１７日午前の参院議員総会で、「首相がＡＰＥＣに
行く日程に合わせて一気にやる。こんな暴挙が許されていいのか」と与党の国会運営を批判
した。＜読売新聞　１７日＞

＊２

『東京都の石原慎太郎知事が海外出張の際、都条例の規定を大幅に超過する高級ホテルや
クルーザーに宿泊し、衆院議員時代からの秘書も、飛行機は知事と同じファーストクラス
に格上げしていたことが１５日、共産党都議団の調査で分かった。石原都知事の規定額は
総理大臣と同額だが、それを超えていた。神奈川、埼玉、千葉の各知事はそれより下の
ランクで、いずれも「規定額を超えたことはない」という。

　石原都知事はこれまでに計１９回の海外出張をしており、共産党の調査では、記録が
残っている過去５年の１５回分で、同行職員分も合わせて出張費の総額は約２億４３５０
万円に及んだ。同党はこのうち６回について、情報公開請求で詳細な記録を入手し、
公表した。

　都知事の宿泊費や交通費、日当は４８年制定の都条例で定められている。「国家公務員
等の旅費に関する法律」に準じており、総理や最高裁長官と同額だ。例えばロンドンや
ワシントンなど大都市では１泊４万２００円。だが、詳細な記録のある６回の出張では、
石原知事の宿泊費は規定の３．３～１．６倍だった。
　０１年９月のワシントン出張では、１泊２６万３０００円～１３万１５００円のホテル
に泊まり、同６月のガラパゴス諸島への出張では大型クルーザーを５日間借り切り、１泊
あたり１３万１０００円だった。

　６回の出張にはいずれも特別秘書が随行し、５回は知事と同じファーストクラスを利用。
都の規定では、知事はファーストクラスだが、特別秘書はビジネスクラス。今年５月の
ロンドン出張では、格上げの理由を「知事と機内で打ち合わせを行う必要がある」とし、
航空運賃は規定を約８０万円超える１６７万５７００円だった。

　また、５回の出張では大手通訳会社と随意契約し、通訳が日本から同行している。うち
４回の理由書には、「知事自身が発言を無意識に省略あるいは割愛した場合に、必要に
応じて都政の現状や知事の従前の発言を踏まえて適宜補足するという高度な技術が不可欠」
と書かれていた。

　石原知事はこの日、「何も豪勢な旅行をしようと行っているのではなくて仕事だから。
（出張費の使い方は）知事が差配することではない。規定はよく知らないし、それから
はずれているなら直さなければいけないと思う」などと語った。＜朝日新聞１７日＞』
　　↑
　ＴＶで見たけど、もっとぶっきらぼうに「知らないよ、俺はそんなこと。事務局に
きいてくれ」みたいに答えてたけどね。＜mew目撃談＞
　


＊３
　　　
『東京都教育庁は１４日夜、石原慎太郎知事あてにいじめ自殺を予告するはがきが届いた
と発表した。差出人は「都立高校２年」を名乗り、「新宿区東京都庁　石原慎太郎都
知事殿」のあて先で１２日の日付と新宿の消印があった。同庁は、該当する事例が
あれば連絡するよう各都立高校長に指示した。
　はがきは、１０日に石原知事が記者会見したことをインターネットで知ったとし「その
内容がさらに自分を追い詰めることになりました」と非難。「一生どこに行ってもいじめ
られるのはつらいので『死にます』」と結んでいる。
　石原知事は会見で、文部科学省に届いたいじめ自殺を予告する手紙について「あれだけ
の騒ぎになって、（出した）当人は満足している」「ファイティングスピリットがなければ
一生どこへ行ってもいじめられんじゃないの」などとコメントした。＜夕刊フジ１４日＞』

＊４

『久間章生防衛庁長官は17日の閣議後の記者会見で、政府が非核３原則で禁じる核兵器の国内持ち込みについて核武装艦船の領海内航行は容認する見解を明らかにした。３原則を事実上修正する発言だけに野党などの反発は必至だ。

　政府が核武装艦船の寄港と領海通過を認めずにきたことは「それはそれでよい」と肯定した。そのうえで、以前は沿岸3カイリだった領海が12カイリに広がったことを指摘。「通行してよかったのが、何で（現在は）駄目かという話になる。議論を整理した方がよい」と語り、3カイリより外の領海は対象外との認識を示した。

　日本は1996年に領海は12カイリと定めた国連海洋法条約を批准した。

　久間氏は同日、宮崎礼壱内閣法制局長官、的場順三官房副長官に会い、政府見解の整理を要請した。16日に「日本をかすめるような状態で潜水艦が動くのは持ち込みにならない」と発言していた。 ＜日経１７日＞

＊５
『自民党の中川秀直幹事長は１７日午前の記者会見で、郵政造反組の復党問題をめぐり、平沼赳夫元経済産業相、野田聖子元郵政相ら無所属１２議員の復党を落選議員に先行して検討する方針を明らかにした。１９日投開票の沖縄県知事選の直後に造反組の窓口役を務める平沼氏と正式に会談する意向も示した上で、「期限を切って決着を付けていかねばならない」と述べ、月内にも１２人の先行復党が決まる可能性が強まった。
　これに先立ち、平沼氏ら無所属議員は国会内で会合し、１２人が週明けにも「復党願」と、昨年の衆院選での政権公約（マニフェスト）順守を明記した「誓約書」を党本部に一括提出する方向で、対応を平沼氏に一任することを申し合わせた。党執行部はこれを受け、直ちに党紀委員会（笹川尭委員長）を開き審査に着手する見通しだ。 ＜共同通信１７日＞