沖縄知事選も公明党&学会の力が？＋沖縄に早速アメ玉＋ついに「専守防衛」まで見直しか？！・・・など

今回は、沖縄知事選に関する公明党の話と、知事選の後の国会＆自民党の動向に
ついて書きたい。＜沖縄知事選の結果を受けての記事は　コチラ＞

　
　沖縄知事選の得票の分析が進められる中、どうやら沖縄でも公明党＆創価学会票が
かなりの威力を示したようだという話をきいた。このような接戦では、やはり確実に計算
できる票がモノを言う。

　私は前記事で「公明党がなりふりかまわず自民党を支援している」という内容の一文を
書いたが、「らんきーブログ」さんがその一例として、期日前投票の話を取り上げていた。
　今回の知事選で、総投票数の１０％以上に当たる１１万票が期日前投票として投じられ
たもので、その多くが与党候補者への票であったという内容の記事である。
＜また、公明党の浜四津氏が選挙運動中に野党候補の糸数氏を中傷する演説を繰り返した
とのことで、支持団体が「虚偽事実公表罪」で浜四津氏を那覇警察署に告発するという
騒動も起きていたようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊


　さて、沖縄知事選が与党候補の勝利で終わり、国会や自民党の動きも活発になって来た。
　
　まず、与野党は国会正常化に向けて、２１日に国対委員長会談を開くことになった。
＜＊１＞　
　野党側は、与党が教基法の単独採決を行なったことや、閣僚の問題発言への対応などに
より審議拒否を行なう方針をとっていたが、１９日の沖縄県知事選で野党統一候補が敗れ
たことを踏まえ強硬姿勢を転換し、衆院予算委などで教育改革タウンミーティングでの
「やらせ質問」や、必修科目の未履修問題に関する集中審議に与党が応じれば、復帰を
検討する方針を確認したという。

　私個人は、どちらが勝とうと、野党が審議拒否をして、与党だけで国会の審議を進める
のはよくないと思っていたので、これはいい話であると思う。
　前記事にも書いたが、野党側は国会＆その他の場やメディアなどを通じて、教基法改正
やその他様々な問題点をしっかりと国民にわかるようにアピールして欲しい。それが今、
野党議員たちが国民のためになすべき重要な仕事なのではないかと思う。
　そして、それを今後の選挙にもつなげて欲しいと願っている。

　
　次に、塩崎官房長官は、２０日、今後のミサイル防衛（ＭＤ）システム整備をめぐり、
専守防衛に徹することを強調した０３年１２月の福田康夫官房長官談話の見直しも含め
検討していく考えを示した。＜＊２＞
　福田談話とは、政府がＭＤシステム導入を決定した０３年１２月１９日に発表された。
ＭＤが、専守防衛を目的としていることを強調。「第三国の防衛のために用いられる
ことはないことから、集団的自衛権の問題は生じません」などと語ったものだ。

　これまで何回か取り上げているが、日米はミサイル防衛構想を実現するための準備を
進めており、アメリカ側からさらに迎撃ミサイルを増加することや＜武器の営業？！＞
アメリカを狙ったミサイルを日本が撃ち落とすことを要請して着ているようなのだ。
＜３０日には、沖縄の米軍基地にＰＡＣ３が実戦配備される。＞
　先日、安倍首相も日本のミサイル迎撃を検討したいと発言。＜今の時点では、これは
政府の憲法解釈だと集団的自衛権の行使に当たるのでできない。＞　ＡＰＥＣの場での
ブッシュ大統領との会談でも、ミサイル防衛の強化をお約束していた。

　ここで、日本の防衛の大原則であった「専守防衛」の考え方も変えて行くようだと、、
日本の軍事増強の歯止めになるものがどんどんなくなって行き、憲法９条が有名無実
化してしまうおそれがある。
　野党側はこの問題をきちんと追及して欲しいし、メディアもしっかり取り上げて
欲しいと思う。


　政府が与党知事の誕生を受けて、案の定と言おうか、早速と言おうか、米軍再編の
関係自治体に交付金を拡充する新制度で、沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大９５％
とするなど大幅に優遇する方針を固めた。来年の通常国会に提出予定の「駐留軍等再編
円滑実施特別措置法案」に明示する。＜＊３＞

　沖縄の新知事になった仲井真氏は、名護市の米軍基地内にＶ字滑走路を設ける案には
反対の意向を示しているが、政府との協議は前向きに行なうと言っている。もしかしたら
政府の援助や、産業振興策への協力を引き出すための材料にする意図があるのではないか
とも言われていたが、政府側は早速アメ玉を差し出してみせるつもりのようだ。


　最後に、自民党の復党問題も本格的に進められることになった。
　無所属議員１２名の代表として党との交渉の窓口になっている平沼赳夫氏が、復党願
を取りまとめて、２２日に中川幹事長と会って、復党に向けた調整を行なうことに
なったという。

　昨夜、ＴＶのニュースで、中川幹事長に慎重な対応を求めに行った山本一太氏が復党
問題に関して「国民をバカにしてはいけない」とカメラに向かって主張をしていたのが
映っていた。
＜追記：山本一太氏は「（年内に）早く復党をさせた方が、来年の参院選の時には、国民は
忘れるのではないかと考える人がいるようだが、国民はそんなにバカではない」と発言＞

　山本一太氏は、以前から私が最も苦手にしている（天敵に近い？）議員のひとりで
あった上、近時は安倍応援団として騒いでいたので、尚更にＸザイ存在に思えていた
のだった。
　彼が、彼が先日、新人議員と共に復党反対の意見書に署名したのは知っていたが、
大好きな安倍氏の意向に背くのは、なかなか度胸のいることだろう。先日の高市氏に
続き、生まれて初めて、彼の発言に賛同してしまったmewであった。(･･)

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＊１　

『与野党は２０日、教育基本法改正案をめぐり野党が国会審議を拒否している事態を打開
するため、２１日に国対委員長会談を開くことで合意した。野党側は、教育問題に関する
集中審議の開催を条件に審議に復帰する方針で、国会は２２日にも正常化する見通しと
なった。
　民主、共産、社民、国民新の野党４党は、１９日の沖縄県知事選で野党統一候補が敗れた
ことを踏まえ強硬姿勢を転換した。与党側は、２２日に参院教育基本法特別委員会を開き、
改正案の質疑を始めたい意向だ。
　野党４党は２０日の国対委員長会談で、衆院予算委などで教育改革タウンミーティング
での「やらせ質問」や、必修科目の未履修問題に関する集中審議に与党が応じれば、復帰
を検討する方針を確認。これまで審議復帰の条件としてきた教育基本法改正案の衆院特別委
への差し戻しは取り下げることにした。＜共同通信　２０日＞ 』

＊２

『塩崎恭久官房長官は２０日の記者会見で、今後のミサイル防衛（ＭＤ）システム整備を
めぐり、専守防衛に徹することを強調した２００３年１２月の福田康夫官房長官談話の
見直しも含め検討していく考えを示した。
　安倍晋三首相がかねて憲法が禁じる集団的自衛権行使の範囲について再検討する考えを
表明。ＭＤに関して「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができない
のかどうかも研究しなければならない」と言及したことを踏まえ、検討結果によっては
福田談話の見直しもあり得るとの見解を示したものだ。
　ただ福田談話の見直しは、戦後日本の国防の基本方針である専守防衛の転換にもつな
がりかねず、内外の議論を呼ぶのは必至だ。＜共同通信２０日＞』

『塩崎官房長官は２０日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の
防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話に
ついて「（政府内の議論の）結果がどうなるかによって談話の見直しかどうかは決まる」
と述べた。
　安倍首相が、憲法で行使を禁じられた集団的自衛権に関する研究を表明するなか、
談話を見直す可能性を示唆したものだ。

　福田談話は、政府がＭＤシステム導入を決定した０３年１２月１９日に発表された。
ＭＤが、専守防衛を目的としていることを強調。「第三国の防衛のために用いられること
はないことから、集団的自衛権の問題は生じません」などとしている。

　一方、安倍首相は１４日の米紙のインタビューで、米国向けの可能性があるミサイルに
ついて「ＭＤで撃ち落とすことが、集団的自衛権にあたってできないのかどうかも研究
しなければならない」と発言した。
　塩崎長官は２０日の会見で、首相発言について「談話の真意がどこにあるのか、どこ
までのことを指すのかも議論しようということだろう」と説明。福田談話との整合性に
ついても「それを含めて議論しようと首相はおっしゃっているのだろう。鋭意議論して
いこうということだ」と語り、福田談話の見直しも検討していく意向を示した。
　今後の論議では、「第三国」に同盟国の米国を含めるかどうかや、日本上空を飛ぶミサ
イルの迎撃は集団的自衛権の行使にあたるかどうかなどが論点になるとみられる。
＜朝日新聞２０日＞』


＊３
『政府は２０日、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設を容認
する仲井真弘多氏の当選を受け、米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新制度で、
沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大９５％とするなど大幅に優遇する方針を固めた。
山口県岩国市など本土側の関係自治体に対しても国の負担を上積みする。複数の政府筋
が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」
に明示する。
　普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移転する日米合意は同県
中南部の米軍施設・区域の統合や在沖米海兵隊員８０００人のグアム移転、本州や北海道
での米軍再編と密接に連動しており、沖縄県への異例の優遇措置は再編進展を目指す政府
の強い姿勢を反映している。
　ただ県知事選では普天間飛行場の国外移設を主張した糸数慶子氏が仲井真氏に迫る票を
獲得しており、交付金積み増しを「アメ」とする手法に反発も出そうだ。＜共同２１日＞』

＊４

『郵政造反組の復党問題で自民党執行部との折衝の窓口役を務める平沼赳夫元経済産業相は
２０日、無所属１２議員に落選した元衆院議員を加えた復党検討対象者から「復党願」の
取りまとめに着手した。中川秀直幹事長と２２日に会談することも固まり、復党条件に関し
て詰めの協議をした上で、一括提出したい考えだ。
　２１日夕には復党を審査する党紀委員会（笹川尭委員長）が党本部で非公式に会合を開き
復党条件をめぐり意見交換する予定で、調整はヤマ場を迎える。
　ただ中川氏は１２議員の復党を先行検討する意向を示しており、落選議員の復党願が受理
されるかは微妙。２０日には、安易な復党に反対する「復党問題を考える会」の山本一太
参院議員と新人の山内康一衆院議員が、中川氏に慎重対応を申し入れるなど、党内の意見
対立も激しさを増している。＜共同通信　２１日＞