「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策

　教育基本法改正については、週末にゆっくり書かせて頂くことにして・・・
　私は同時に、安倍首相が憲法９条の存在なんて目にはいらないかのように、グングン
と進めている軍事化、自衛隊の活動拡大路線も、と～ってもアブナイと思っている。

　今回は、国民に隠れる形で軍事化を進めようとする＆いざとなればゴリ押しの暴挙を
しようとする安倍政権に関わる話を・・・。
＜「防衛省法案に隠れて、自衛隊の任務を大幅に拡大」「沖縄選に負けてれば、力づく
で基地移設」「アメリカへのミサイルも迎撃」「またまた中川核議論発言」＞

＊　＊　＊　＊　＊

　２４日、安倍政権が教育基本法改正の次に重要視している「防衛省昇格法案」の審議
が、衆院安保委員会で始まった。
　午前中の審議を衆院ＴＶで見ていたのだが、参考人が招かれており、かなり鋭い指摘
がなされていた。

　この法案では、防衛「庁」を「省」に格上げするということがメインで取り上げられる
ことが多い。＜省になれば、防衛大臣が閣議や予算の要求ができるようになるとか＞
それ自体、防衛庁や自衛隊の不正事件や問題の数々、シビリアン・コントロールの問題
などを考えると、時期尚早かと思うのであるが。

　実は、同時に自衛隊法が大幅に改正されていることがほとんど伝えられていない。
　参考人のひとりは、これは国会やメディアが「防衛省昇格」という名称を表に出して、
その陰に隠れて、自衛隊の本質を変えようとしていると批判していた。
＜参考人いわく、改正の８５ページ中６３ページが自衛隊法の改正だそうだ。＞

　そうなのだ。これはまさしく、国民に隠れて行なう暴挙なのである。


　もし機会があれば、また詳しく書くとして。今回は、ザザッと概要を。
＜この件に関しては「気まぐれな日々」さんも書いておられるので、ご参照下さい。
　あと改正法案はコチラに。この下の方に自衛隊法の改正の内容が書いてあるです。＞


　今までは、自衛隊法で定められた本来業務は「直接侵略及び間接侵略に対し、我が国
を防衛すること」であり、日本の国土だけで専守防衛をすることに限定されていたのに、
今度の改正で、そこに「周辺事態に関する行動」「国際平和のための取り組みへの寄与」
が加えられることになった。
＜その他に米軍後方支援（物品提供）、船舶検査、在外邦人輸送などが明記され、武器
使用できる範囲も広がっている。＞

　そして、以前コチラの記事に書いたように、政府＆自民党は今、自衛隊の海外派遣の
恒久法の法案を作っている。＜法律名は「国際平和協力法案」ときこえはいいが、私は
海外派兵の恒久法と呼びたい＞　それが成立すると、国連の決議がなくても、自衛隊は
国際平和維持への協力という名目で、どんどん海外に派遣されて、色々な活動ができる
ようになってしまう。武器の使用条件も緩和される予定だ。
　

　私は何より、教基法の改正もそうであるが、このような改正内容を国民にきちんと説明
せず、国民による議論や理解もないままに、急いで法案を成立させてしまおうとしている
ことに大きな問題を感じる。
　こちらも教基法同様に、メディアがきちんとこの問題を伝えていない。野党も役割を
果たしていない。

　民主党は、党内でも賛否両論があったのだが、この法案に条件つきで賛成することに
したという。＜＊１＞　
　民主党は自民党に次いで議席数が多いので、野党の質問時間の大部分を占めている。
でも、それでは教基法と同じように、政府案の問題点を十分にツッコむことができなく
なってしまう。重要な問題を国民に伝えにくくなる。
　沖縄県知事選に負けたので、慎重論者が反対しにくくなったという理由付けはおかしい
のではないだろうか？　選挙に勝とうと負けようと、よくない法案はよくないのである。
ましてや、この選挙はこの法案が争点になったものでもないのに。

＜「防衛庁を防衛省にする会」を作っている前原グループがうるさいとか、政権与党に
なることを考えたら、防衛省ともうまくやって行かなければならないとか、そういう
理由で安易に賛成して欲しくないんだけどな～。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　沖縄知事選と言えば、久間防衛庁長官が、何だかトンデモ告白をしていた。

『久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場
移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的
に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づく
でもやるという腹を持っていた」と述べた。
１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに
関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かした
ものだ。久間長官は「知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。
＜読売新聞２３日＞』

　ききました～？　知事選に負けてたら、法律を作って「一方的に」知事の権限を国に
移して、「力づくで」やろうと思ってたんだって。
＜私は反安倍内閣だからいいけど、こういうことをペラペラしゃべる政治家（しかも、
大臣）っていうのも、何だかな～とは思うが。＞
　ともかく安倍内閣というのは、自分がやりたいことのためなら、数と公明党の力を
借りて、何でもゴリ押し＆暴挙を行なおうとする人たちなのだということを、わかって
欲しいと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

　久間防衛長官と言えば、安倍首相＆塩崎官房長官が、ＭＤ構想に関して「アメリカに
向かうミサイルも日本が撃ち落とすことを考えたい」と発言したのに対して、「そんな
ことは物理的にムリだ」と突っぱねていたのであるが。

　産経新聞によれば『久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で
４隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００
キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層
圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の
速度で飛行するテポドン２などのミサイルには届かないとされる。
　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、
検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる
久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。』とのこと。＜全文は＊３＞

　日本を防衛するためだけの迎撃ミサイル（ＳＭ３）では、やっぱりムリそうなんだけど。

　ふと思うに、安倍首相らは、アメリカ向けミサイルを撃ち落とすためのもっと高性能の
ミサイルも購入して、アメリカを守ってあげようとか考えているかも知れないかな～と。
＜アメリカからも買ってくれと、言われているのではないかと。＞
　安倍首相にしてみれば、米軍とできるだけ対等な立場になって、いずれは自衛軍だけで
独立して国防をできるようにしたいのだし。そのためには高性能の武器はいくらでも用意
しておきたいだろうから。
・・・と思うと、ますます気が重くなる私なのであった。

＊　＊　＊　＊　＊

　気が重くなると言えば・・・中川昭一くんが、またまた核議論発言を始めたらしい。
六ヶ国協議が始まるまで、大人しくしてるんじゃなかったの？

「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と
言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」「議論もしては駄目だと
いう人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘
し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と
論議の必要性を重ねて強調した・・・だって。＜＊４＞

　もう言い飽きたけど、一般の人が議論するのと、政府与党の閣僚や幹部が公の場で発言
するのとはわけが違うということが、まだわからないらしい。
　しかも、「日本を侵略させないために」って、まるでどこかの掲示板みたいなことを
言ってるし～。
　でも、ここまで来ると、安倍氏も了承していて、あえて放置しているとしか思えなく
なって来た。

　中川氏はさらに、「社会保険庁改革では「保険庁には自治労という悪性腫瘍が存在して
いる。（年金制度が）支持されるには、悪い部分を除去しなければならない」と非難した
らしい。

　この間は日教組を目の敵にしていたが、今度は自治労か～。確かに、昔はやり過ぎの
こともあったかも知れないけど、彼は憲法に労働基本権が保障されているのを知らない
のだろうか？
　しかも、つい先日、糖尿病発言をしてヒンシュクを買ったのに、今度は悪性腫瘍とか
言っちゃうし。こういうデリカシーや配慮のない人が政治家をやってることに、ほとほと
呆れてしまう。


　それにしても、こんなにアブナイ話が多いのに、メディアは何故それらを積極的に
取り上げてくれないのかな～？(ーー゛)

　やっぱ、絶対に来年の参院選で安倍自民党には大敗してもらわなくっちゃだわ。(･･)


　最後に、メディアは政治の報道と言えば、復党問題がメインになっており、もっと他のことを
取り上げて欲しいと思うのだが。

　自民党の復党問題で、党内がゴチャゴチャになって来ているようだ。＜＊４＞
　復党は進めるも、厳しい条件を課そうとする中川秀直幹事長。復党に反対or慎重論の議員
たち。それに対して、青木参院会長や中川昭一氏が、全面復党受け入れを主張し始めた。
　こちらも国民や党の支持者はないがしろ。党の中での権力争い＜中川秀氏と平沼氏は
あまり仲がよくないらしい。平沼と安倍は仲がいい。参院vs.衆院の関係もビミョ~。でも、
中川秀氏は沖縄選に勝った分、強気だ＞、そして参院選、政党交付金などの党の都合など
をメインに考えながら、ゴリ押しモードである。

　このまま混乱が続くと、自民党総裁としての安倍氏が、党内をリードしたり、まとめ切る力が
ないようにも映ってしまうかも知れない。
　　果たして、安倍氏の真意はいかに。どこかでツルの一声を出すのだろうか？　それとも
ズッコで、あくまで見守る姿勢でお任せにするのだろうか？
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　
　

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＊１　
『防衛庁の「省」昇格法案をめぐり、民主党は２３日までに「条件付き賛成」で意見
集約する方向になった。執行部は採決の前提として、麻生太郎外相の核保有論議容認発言
に関する釈明、官製談合の再発防止と、シビリアンコントロール（文民統制）厳守の確約
という「３点セット」を要求する方針だ。
　小沢一郎代表は２１日の記者会見で「省に昇格するのは、ずっと前からその方がいいと
言っている」と、あらためて省昇格自体に異を唱えない姿勢を示す一方で、「大事な問題
をなおざりにして、体裁だけ無理やり通そうというのは駄目だ」とくぎを刺した。
　民主党は１９日の沖縄県知事選で共産、社民両党などと共闘。防衛省法案に関する意見
集約を先送りしてきた。だが知事選は敗北。党内では省昇格に慎重な議員も、大勢に従わ
ざるを得ないとの声が強まった。 ＜共同通信２３日＞』

『民主党は防衛庁の省昇格法案について、シビリアンコントロール（文民統制）確保や
不祥事再発防止などが付帯決議や委員会答弁で十分担保されれば賛成する方向で調整に
入った。条件を付けることで党内の慎重派の理解を得たい考えで、沖縄県知事選が終わっ
たのを受け意見集約を図る。
　野党側は今国会で防衛施設庁の談合事件などの集中審議には応じたが、同法案自体の
審議は拒否してきた。民主党は２４日に再開する衆院安全保障委員会で、文民統制や
不祥事再発防止、閣僚らの核保有議論に関する発言などをめぐり、慎重派が納得できる
答弁が得られるかどうかを見て最終判断する。＜朝日新聞２４日＞』

　＊２
『米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか－。安倍晋三首相が、日本のミサ
イル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権
の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間
章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうような
ことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で
溝が生じた。

　安倍首相は２１日夜、日本のＭＤシステムを第三国防衛のためには使わないとした
「福田談話」について「談話はＭＤ導入に当たっての政策的判断を示したものだ。個別
的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。
さらに「集団的自衛権の行使が制限されている中に（ミサイル迎撃など）具体例が入るか
入らないか、憲法解釈の中でＭＤとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。

　米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務が
あるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的と
するミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。

　これに対し、久間氏は２１日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを
日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐ
ことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。さらに、集団的自衛
権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。

　久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で４隻のイージス艦に
搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００キロの北朝鮮のノドン
ミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層圏を飛行中のミサイル
を迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の速度で飛行するテポドン２
などのミサイルには届かないとされる。

　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、
検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる
久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】福田談話
　政府が平成１５年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定した際、福田
康夫官房長官（当時）が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。ＭＤシステムを
自国を防衛するための手段と規定して専守防衛の理念に合致していると強調、集団的自衛
権との関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」
としている。　＜産経新聞２２日＞　』

＊３

『自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議
に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、
持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、
四原則は認めない」と反発した。
　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせ
ず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、
最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。
　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の
行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。
＜読売新聞２３日＞』


＊４
『自民党の青木幹雄参院議員会長は２４日午前の党役員連絡会で、郵政造反組の復党問題について「（前回の衆院選後、郵政造反組は）本会議で白（賛成）票を入れている。本人たちが帰りたいと言っているのだから温かく迎えてやり、先方が『申し訳ない』と言えるような雰囲気作りが大切だ」と述べ、ハードルの高い復党条件を示した中川秀直幹事長を厳しく批判した。首相指名選挙で造反組の無所属議員１２人全員が安倍晋三首相に投票し、平沼赳夫元経済産業相を除く１１人が郵政民営化法案に賛成票を投じた事実を重視すべきだとの考えを示したものだ。その上で「参院選に勝つために復党を言っているのではなく、人情論で言っている。復党したから参院選に勝てるというほど選挙は生やさしいものではない」とも述べた。

　中川昭一政調会長は同日午前、記者団に対し「（復党問題が）最終段階に来たら、昔の仲間だし、情というものもおのずから出てくる」と述べ、中川幹事長を改めて批判。久間章生防衛庁長官も閣議後の記者会見で「（復党希望は）ありがたいことだ。１人でも２人でも入れたい」と語った。

　これに対し、中川幹事長は会見で「政治には情と筋の部分があるが、国民と約束したことを断固実行するという、非情な覚悟でやらなくてはならない。自民党は仲良しクラブではない」と述べ、青木氏らの批判に反論した。

　一方、平沼氏ら造反組の無所属衆院議員は同日午前、東京都内で会合を開き、復党問題への対応を協議した。平沼氏は郵政民営化に対する賛成表明は困難との持論を示した上で、各議員の意見を聞いたとみられる。会合に先立ち、平沼氏は同日朝、記者団に「みんなで話し合って決めたい」と語った。＜毎日新聞２４日＞