教基法改正の世論 ＋ いじめで出席停止？！ ＋ 復党問題の「みそぎ」と安倍氏不在

　 ２６日（日曜）の朝は用事をしながら、何となく報道系の番組を流していたのだが。
　教基法や防衛省昇格の改正を急ぎ過ぎることやミサイル防衛の集団的自衛権の問題を
取り上げているところもあって、ちょっとほっとさせられた。
＜でも、これがなかなか国民的議論にはならないんだよな～。（涙）＞
　
＝　安倍政権、そんなに急いで　どこへ行く？　(･･)　＝　「急がば回れ」も教えてあげたい！


　そうそう。前記事で自民党のＨＰに設けられた「教育基本法改正Ｑ＆Ａ」というコー
ナーのページを紹介したのだが。
　その中に、教育基本法改正に対するマスコミ各社の世論調査も載っていた。＜コチラ＞


　教育基本法の改正や愛国心に賛成の人が過半数いるということをアピールしたかった
ようなのだが。
　これは３～５月の時点での世論調査の結果ではあるのだけど、よ～く見ると・・・

【ＮＨＫ】　
「改正案の成立時期について（上記で「改正すべき」と回答した人に質問）」
　今国会に提出して早く成立させるべきだ　２１％
　今国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ　７６％

【毎日新聞】
「教育基本法の改正について」
　今の国会で成立させる方がよい　 １２％
　今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい ７３％
　改正する必要はない　 ９％

　・・・という結果も載せられていたのだった。

　自民党側は、この数字には着目しなかったのだろうか？
　それとも、半年立って、次の国会になったんだし、もう国民の間でも議論や理解があった
とでも思っているのだろうか？

＜あ・・・やたら１００時間も議論したと強調しているのは、このためなのかな？^^;＞


＊　＊　＊　＊　＊

　いいニュースを見つけたので追記！

『参院で審議中の教育基本法改正案に反対する意見書を、札幌市の私立北星学園女子中高校（浅里慎也校長）の生徒が２６日までに、安倍晋三首相あてに送った。現在の教育基本法
起草にかかわった教育者河井道（故人）の出身校で、生徒は「国を愛する心は自分から思う
もの。先輩がつくった法律の精神を守って」と訴えている。
　意見書を送ったのは中学３年の１クラスと、高校の生徒会。安倍首相と参院議長、文部科学相
各政党にファクス送信した。

　改正案が「我が国と郷土を愛する態度を養う」などとした教育の目標について「日本が本当に
『美しい国』であるならば、私たちは国を愛するようになる」と指摘し、「おしつけるばかりでは
嫌いになるばかり」と愛国心の強制に反対している。 ＜共同通信２６日＞』

　子供たちが本当に愛せる＆誇りに思える国になって欲しいな～・・・と心から願うmewであった。


＊　＊　＊　＊　＊

２５日、ちょっと唖然とさせられた記事が出ていた。
例の安倍官邸の「教育再生会議」が、いじめ対策の一つとして「いじめた側の児童や
生徒を出席停止処分にする」ことを提言する予定だというのだ。＜＊１＞
　しかも、今回の提言では、暴力行為がなくても、明確ないじめがあった場合、厳格に
出席停止命令を適用することを求めることにするのだという。

メンバーの中には「事後的な対策を羅列しても効果は限られる」「出席停止を命じた
からといって、いじめを食い止められるという話ではない。議論を進めたら、提言の
内容は変わるのではないか」と指摘した人がいたそうだが、まさにその通りだと思う。

　それにしても、実に安易で短絡的な発想だし、教育やいじめなるものや、学校教育、
特に公立の学校の現場が全くわかっていない人の考え方ではないかと思われる。
＜メンバーの中で学校運営に関わっている人も、私立の学校だしね～。＞

　この件についてマジに書き始めたら、５日ぐらい続いてしまいそうなぐらい思うこと
たくさんあるのだが・・・。^^;　長くなりそうなので、別稿に書くことにする。

＊　＊　＊　＊　＊

自民党の復党問題も佳境？にはいっている。

　少し前に、中川幹事長が「みそぎが必要だ」という話をしていたのを見た。
そのために、反省文や誓約書の提出を求めるということだったように思う。
　
　みそぎ 【禊】とは、海や川の水で体を清め、罪や穢(けが)れを洗い流すことだという。

　実は私が「みそぎ」という言葉を知ったのは、政治のニュースを通じてだったのだが。
　何か問題のあった議員が（時に一度辞職して）選挙に出て当選した時には、選挙民の
審判を経て「選挙民が許した」と、そして「みそぎが済んだ」というような形で使われる
ことが多いように思う。
　
　これに沿って考えるなら、やはり復党希望者は、一度きちんと自民党公認の形で選挙
を経て、選挙民の支持を得た上で、堂々と復党すべきなのではないだろうか？
　そうであれば、自民党支持者も、国民全体も納得行くことだろう。＜コチラに書いた議席、
票の二重取りの民主主義に反するような詐欺っぽい問題も起きないしね。＞
　
　昨日いくつかの世論調査の結果を見たが、どの調査も「復党に反対」という意見の人が
５０～６０％を占めていた。＜賛成は２０％台＞


　中川幹事長は２５日になって「安倍首相の本音は院内統一会派だ。それが困難ならば
国民党員の理解が得られるやり方でやってほしいというのが、首相の考え方だ」と発言
していた。＜毎日新聞２５日＞

　これを見て、「今さら何を言っているの？」という感じもあった。
　本当にそう考えているのなら、自民党と総裁である安倍氏がお得意の「リーダーシッ
プ」とやらで、そのようにさせればいいのだ。実際のところ、そうした方が国民の理解も
得られやすいだろう。
　だが、総裁になってからの２ヶ月を見る限り、安倍氏は首相として官邸のお仕事や法案
改正には熱心なようではあるが、自民党の方ではリーダーらしいことは何もできず、党内
もまとめることができていないように見える。

　おそらく、安倍氏がこの件でゴリ押しをしたような印象を与えないためにこのように
言ったのであろうが。安倍氏が自民党の代表＆責任者であるにもかかわらず、結局、最後
までこの件に距離を置いて人任せにするような形のままであることに、もっと疑問や批判
の声が出てもいいのではないかとも思う。

　そんな曖昧なことをしていると、どんどん支持率が下がっちゃうぞ～！(@_@。＜早く５０％
割れないかな～＞＊３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜つづく＞　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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＊１
『　学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

　都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

　同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

　学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

　しかし、近年、出席停止の件数は年間４０～５０件程度で推移しており、言葉などによるいじめで出席停止になるケースはあまりなかった。今回の提言では、暴力行為がなくても、明確ないじめがあった場合、厳格に出席停止命令を適用することを求めることにした。

　福岡県で中学生が自殺した問題では、担任教師の不適切な言動がいじめを誘発したとされることを踏まえ、いじめに加担した教員の懲戒処分も提言する。教員の懲戒は主に体罰、セクハラ、交通事故などが対象だが、懲戒処分基準の見直しを教委に要請する。

　さらに、いじめ問題が発生した学校に対し、教委から緊急支援チームを派遣し、保護者への説明や児童・生徒の「心のケア」などの面で教員をサポートする態勢を整えることも求める考えだ。

　提言には、いじめがあった場合、地域住民や学識経験者からなる学校評議員会に対して報告を義務づけることや、学校教育法で定められている「体罰」の解釈見直しを検討することなども盛り込む予定だ。<読売新聞　２５日＞



＊２
『郵政民営化に反対し自民党を離党した造反組の復党への賛否を聞いたところ、６１％が
「反対」と答え、「賛成」は２４％にとどまった。復党問題が大詰めを迎える中で世論の反発の
強さが改めて裏付けられたことは、党執行部や造反組の最終判断に影響を与える可能性が
ある。
　賛否の理由をそれぞれ四つの選択肢を挙げて尋ねた結果、反対は（１）「参院選対策という
狙いが露骨だ」４２％（２）「衆院選の際の自民党の方針と矛盾する」２７％（３）「かつて郵政民営化
に反対した責任は重い」２０％（４）「時期尚早だ」７％――の順。

　賛成理由は「もともと離党させるべきでなかった」が最多の４１％。「小泉政権から安倍政権に
変わった」の３２％、「すでに郵政民営化に賛成している人が多い」の１６％、「前回の衆院選
から１年以上たっている」の５％と続いた。

　支持政党別で見ると、自民支持層も反対の５４％が賛成の３３％を上回ったほか、民主支持層
が反対７５％、賛成１８％など、無党派も含めたすべての支持層で反対が賛成を上回った。
安倍内閣支持層は反対５７％、賛成２９％、不支持層は反対７５％、賛成１４％だった。
＜毎日２７日＞』





＊４
『毎日新聞は２５、２６日、全国世論調査（電話）を実施した。発足２カ月の安倍晋三内閣の
支持率は５３％と過半数を維持したが、発足直後の歴代３位だった前回調査（９月２６、２７日）
の６７％と比べ１４ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比９ポイント減の３３％となった。
いじめ自殺など「教育３点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などが
マイナスに働いたとみられる。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防
や首相の党内求心力にも影響を与えそうだ。＜毎日新聞　２７日　抜粋＞