不透明な教育再生会議の提言＜出席停止とは？ ＞ ＋ 共謀罪･政府答弁のウソ ＋ 復党問題など

相変わらずＴＢの調子が悪く、お返しできていない方には申し訳ありません。m(__)m
　他のexcite blog にもＴＢがうまく行かないようなことが書いてあったので、
まだ本調子じゃないのかもです。


　今回は、気になったニュースをアレコレと、最後に出席停止の現状について書いた。

＜朝、書いた記事をなかなかアップできなかったのだが。何か今、見たら、再生会議は、やっぱ
出席停止の言葉は使わないことにしたとか？　でも、とりあえず、このままアップしよう。＞

　
復党問題に関する記事に、なんでもさんからＴＢを頂いた記事のタイトルを見て、
個人的にめちゃウケてしまった。いわく　　「再チャレンジって、この事だったのか・・・。」

　な～るほどねって。(@_@。＜座布団３枚、差し上げたい気持ち＞
＜これも安倍首相の再チャレンジ構想の一環だったのか～。そう言えば、再チャレンジ構想の
中身がなかなか明らかにならないけど、どうなっているのだろう？＞
　

　だが、安倍自民党の復党再チャレンジには厳しい踏み絵がいる。
　自民党が求めた誓約書には、「誓約に違反したら議員辞職する」との一文があった。
さすがにこれに抵抗を示した一部の議員は、議員辞職するを「身を処す」に書き換えたという。
＜野田聖子氏は、「屈辱的な文を書かされた」と言っていたらしい。from TV>
　また、国会の一般質問では、誓約書の内容は「憲法に抵触するのではないか」という疑義も
出されたようだ。＜安倍首相が否定。＞
　　復党問題はまだまだ尾を引きそうだ。
　

　薫のハムニダ日記さんで知ったのだが、韓国で米国産牛肉の輸入が再開された
のだが、あちらでも骨が混入したものが届いたらしい。＜コチラ＞
　日本は輸入開始当初は、農水省なども協力してていねいに検査をしていたのだが、
最近はちゃんとやってるのだろうか、と気がかりになってしまった。^^;


　共謀罪の審議がいつ始まってもおかしくない状況のようである。保坂議員のどこどこ日記でも、取り上げられている。
　朝日新聞が２８日に、共謀罪の問題点を取り上げてくれていた。
　政府（外務省）は、国連条約を批准する際に、共謀罪を適用する犯罪に関しては留保は
つけられないと言っていたのだが、これがまったくの大ウソで、アメリカは留保をつけていた
のだ。
　日本の政府案では、共謀罪の適用対象となる犯罪が６００ぐらいに及んでしまうのだが、
アメリカは州によっては適用になる犯罪が２０ぐらいしかないという。

　詳細は文末＊１に付した記事をご覧頂きたいが・・・
　きちんと調査もせずに、誤まった答弁をしていた＜都合の悪いことは隠していた？＞政府の
姿勢は批判されるべきだろう。
　以前から書いているように、もし共謀罪を作らざるを得ないとしても、一般市民の生活には
影響を及ぼさないように、また政府によって悪用されないように、テロや国際犯罪の防止に
本当に必要なものに適用対象を限るべきだと思う。
　政府案の共謀罪は廃案にすることを、改めて強く求めたい！


　また２８日には、毎日新聞に「教育再生会議の不透明性」に関する記事が載っていた。
　この件については以前も触れたのだが、教育再生会議は非公開で行なわれており、
あとから議事要旨が発表されるが、議論の内容がきちんと伝わって来ない部分がある
ため、マスメディアや教育関係者から苦情が来ている。＜記事は文末＊２に＞
　教基法の改正もそうだが、教育は国民の生活にとって重要かつ身近なものであるだけ
に、もっと国民が理解できる形にして、国民がそれについて議論したり、意見を言える
ような状況を作らないといけないのではないだろうか？

＜ちなみに、教育再生会議はボクの官邸の最大の売り物だったのだが、実は１１月中旬
に事務局をオフィスビルに移してしまい、近時はホテルで会合を開いているようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、その教育再生会議がいじめた生徒、児童に対して出席停止をさせることを提言
するという話であるが・・・。＜ちなみに体罰容認論も出ていたらしい。＞

　２８日の参院の教基法委員会でも、その話が出て、伊吹文科大臣が答弁をしていた。

　伊吹氏は「いじめの形は多岐にわたり、刑法に触れて罰せられる行為もやケンカに
近いような形もある。また、出席停止は文科省が教育委員会に通知しており、現在でも
できる。ただ一律にやることは慎重でありたい」と延べ、その理由を「教育権の問題も
あるし、出席停止から戻った場合の子どもの（友達の）グループでの位置がどうなるのか
との問題もある」と指摘した。
　また、「すべていじめをした子を出席停止にしろとか、体罰を加えるというのはちょっ
と乱暴な話だ。一つ一つのケースについて先生、家庭、地域社会がきめ細やかに対応する
ことが必要だ」と述べた。＜東京新聞２８日＋mewが参院ＴＶで見聞したもの＞


　この件に関しての記事はだいぶ書き直したのだが・・・。
　どうやら、２９日に教育再生会議から正式な提言が行なわれるらしいので、それを見て
から最終的なバージョンをアップした方がいいかも知れないと思ったりもしている。


　今回は、とりあえずその前提として、出席停止制度について書いておきたい。

　私が先日、再生会議の提言に疑問を呈した理由の一つは、たぶんメンバーが出席停止
制度の実情や問題点をよく知らないのではないかと思ったことがあるからだ。

　もしかして「お、いじめに出席停止なんて提案があったのか？これは使える。」
「いじめた子を（実質上、罰して）反省させ、いじめは悪いと他の生徒にしらしめたり、いじめられ
たている子を守るには、もっとコレをどんどん使えばいいのでは？」というような安易で短絡的
な発想で、提言に加えようとしたのではないかというようにも思えたのである。

　実は、以前から、いじめにも出席停止制度を弾力的に運用することは提言されていた
のだが。なかなかそう簡単に使える制度ではないというのが実情だ。
＜何分にも相手は小中学生だし、色々な弊害もあるからだ。＞　
　

　出席停止制度は、公立の小中学生を対象にしたもので、学校教育基本法に定められて
いる。この制度は、本人の懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の
児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられている。＜コチラ
参照＞

　出席停止は各学校で決めるものではない。学校側が当該地域の教育委員会に書類を提出
し、事実確認や保護者への意見聴取などを経て、教委が決めて命令するものである。
　処分を受ける側の権利や状況も考えなければいけないので、このような手順が必要なのは
妥当なことなのだが。そう簡単に決められる処分ではないのである。


　出席停止制度は、もともと８０年代前半、校内暴力が盛んに行なわれていた頃に、
それに対処するために設けられたものだという。＜当時は教師への暴力や学校設備の破壊
などが頻発していた。割られた窓ガラスの修理が追いつかない学校が少なからずあった。＞

　そして伊吹氏が語ったように、文科省の審議会は、以前からいじめ対策にも出席停止
制度を弾力的に運用するようにと提案していたのも事実である。＜コチラ＞
＜実は、あの「子供を飼い慣らす」という意見を出していた教育国民会議も提案していたようだ。＞

　これを受けて０１年には法が改正され、もともと基本要件として定められていた「性行
不良」であることと、「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることというのに
加え、法律上の要件を明確化するため、「性行不良」の例として、「他の児童生徒に傷害
心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」
「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げ
られ、それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示された。

　だが、出席停止は、生徒たちの義務教育を受ける権利を奪うものであること、学校側の教育
の放棄につながることから、その制度の利用には、慎重を期すことが望まれている。
また、出席停止中の生徒に対し、学業やその他の指導やケアを行なうことも求められている。
　
　それゆえ、よほど大きな問題性がない限り、出席停止の措置がとられることはなく、
近時では、全国で年に３０～４０件程度で推移している。
　出席停止の期間は、１週間ないし２週間以内が多い。教職員や生徒に対する暴力行為
によるものが多く、いじめによって用いられることは極めて少ない。＜コチラ参照＞

＜もしいじめに適用するとしても、暴行などによって被害程度が大きかったり、よほど悪質な
ものでない限り、１～３日とかせいぜいが１週間程度の出席停止にとどまることになると
思われる。＞



　　　　　＜つづく＞

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＊１
『『国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされてきた「共謀罪」創設法案をめぐり、
与野党の攻防のテーマとしてクローズアップされてきた問題がある。代表的な批准国で
ある米国が、条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准している点だ。
与党は共謀罪の今国会での成立をいったん断念したが、衆院法務委員会の理事たちはここ
に来て審議入りに執念を見せている。

　これに対し、野党は「留保」問題に関する質問主意書を提出して政府を追及。回答を
得るまでは審議入りに応じないと主張し、水面下の攻防が激しさを増している。
　日本の刑法では、罪に問われるのは、実際に犯罪を遂げた「既遂」が原則で、「未遂」
は例外。やり始める前の「予備」は例外中の例外だった。さらに前段階の「共謀」を幅広く
罪に問おうというのが今回の法案だ。政府案では、６００種類以上の犯罪に適用される。

　政府は、こうした広範囲な共謀罪を国内法で整備しなければ条約を批准できずに「国際
社会から孤立してしまう」と説明。一方、野党や日弁連は「英米法が源流の共謀罪は日本
の社会になじまない」と反対してきた。

　ところが、共謀罪の本家、米国は０５年、条約を批准した時に「一部の州では非常に
限定された犯罪に関する共謀罪しか設けていない」と宣言、条約の一部条項を留保した
ことが表面化。野党はこの事実に飛びついた。

　政府は今国会の一般質疑で、米国の留保について知っていたと認めた上で、「連邦国家
では連邦法が前提になっており、一部の州について留保されていても全体の連邦法でカバー
されている」として「問題ない」と説明。限定的にしか共謀罪を設けていない「一部の州」
として、バーモント、アラスカ、オハイオの３州を明らかにした。

　野党が調べたところ、アラスカ州法で共謀罪があるのは殺人、性的暴行、パイプライン
の破壊など２０種に限定されていた。バーモントでは１５種程度、オハイオでは約２０種
だったという。

　野党側は主意書で「共謀罪の対象範囲をさらに限定することは条約上できない、という
これまでの政府の説明はうそではないか」と追及した。

　与党側は「自分たちが知らなかった部分もあり、こうした点を明らかにするためにも
審議をするのが正しいやり方ではないか」と応酬。審議入りを強行する可能性をちらつかせ
野党を揺さぶっている。＜朝日新聞２８日＞』

＊２

『いじめ自殺や高校の履修単位不足など教育問題に国民の注目が集まる中、安倍晋三首相
肝いりの「教育再生会議」の初会合から１カ月が過ぎた。これまでに総会２回と第１分科
会（学校再生）、第２分科会（規範意識・家族・地域教育再生）が各１回開催され、２７
日は第３分科会（教育再生）も東京都内でようやく開かれた。議論にスピード感があると
はいえず、非公開のまま進められる会議のあり方に「不透明」との批判が高まっている。

■非公開が原則
　教育再生会議は、運営委員会で議題などを確認した上、分科会で具体的な議論を進める
が、非公開が原則で、運営委は開催日時・場所さえ非公表だ。分科会、総会の内容は最低
１週間以内に議事要旨、１カ月以内に議事録が公開される。
　運営委は中間報告（来年１月予定）に反映させる７項目の「基本的な考え方」を決定した
が、公式発表はしていない。２７日の第３分科会終了後の会見でも、川勝平太委員（国際
日本文化研究センター教授）の試案が「完成稿でない」と公表されず、「議論の内容が
分からない」など記者団から批判を浴びた。

■なぜ英米だけ？
　同日の分科会では「主要国の教育改革の動向」として、米英の教育改革に関する資料が
配布された。しかし、当の委員から「なぜ英国や米国流ばかり参考にするのか」「これから
話し合う資料が全く提示されていない。どう考えているのか」と異論が続出した。
　安倍首相や山谷えり子首相補佐官がサッチャー元英首相の教育改革を模範としているのは
知られている。一方、高水準の学力を維持している北欧諸国の例は示されず、議論の方向性
に「結論ありき」の雰囲気がにじむ。委員は「高い教育水準を持つ日本が英国をまねる必要
はない」と内部批判をした。

■記者懇で説明？
　山谷補佐官は２７日の会見で、「（記者団が）丁寧な説明をしてほしいと思っていると
感じた。記者懇（談会）など、もう少しよい形で理解を深めるような形も検討させていただき
たい」と述べ、記者団に議論の過程などを公表することに含みを持たせた。しかし、一般市民
や教職員への公開には触れなかった。

■議事録すぐ公開を
　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長の話　会議後の記者会見は
伝えたいことだけを伝え、聞かれたことに答えるだけのもので、それで足りるというのはおか
しい。また、会議後の議事録ではリアルタイムで議論の過程が分からない。途中経過が伝え
られると混乱するというのは国民の理解力に疑問を呈しているのと同じことだ。教育は私たち
の生活にかかわる問題であり、きちんと公開すべきだ。＜毎日新聞２８日＞』