国会議員のマナー＆片山さつきは電話で採決出ず＋ 防衛省法案等で民主党に怒 ＋安倍税調の法人優遇

　あ～あ。１２月になっちゃった～。(･o･)　マジに１年経つのが早すぎると思う。

　３０日、帰宅してネットでニュースを見たら、イヤなニュースばかりで、ぐれそうに
なってしまった。

　一つだけ、よしよしと思ったことがあるとすれば、この記事だ。
『逢沢一郎衆院議院運営委員長は３０日の同委員会理事会で、河野洋平議長から議場内
のマナーを守るよう注意があったことを各党理事に伝えた。河野議長は１０月にも「出席
状況が悪い」と注意したばかり。
　議運事務局によると、河野議長は２９日に逢沢氏を議長公邸に呼び「議長席から見て
いると、新聞を読む人、携帯電話を使用する人が目につく。若い議員はルールを知らない
人もいるのではないか。徹底してほしい」などと指示したという。
　逢沢氏は理事会で「ベルが鳴ったらすぐに着席し、新聞や本を読まないようにお願い
したい」と注意を促した。ただ、この日の衆院本会議場でも雑誌などを読む議員の姿が
見られ、議長の憂うつは続きそうだ。＜毎日新聞　３０日＞』

　小さい頃からずっと思っているのだが・・・。国会での議員のマナーは、小学校の
学級会以下だと思う。そもそも平気で欠席や遅刻、途中で出はいりをする人が多すぎる。
私語や居眠り、ひどい野次は日常茶飯事だし、新聞、雑誌もそうだし。最近は携帯電話
だけでなく、委員会で審議中にずっとＰＣをいじっている人もいる。
　ＴＶ中継のある日でも平気でやっている。ＮＨＫは居眠りをしている人は、アップ
で抜くことが多い。今はネットでいつも見られているのに、と思う。
＜若い議員はルールを知らないって・・・ベテランだって、堂々とやってるし～。＞
　
　そもそも国会議員や内閣閣僚（大臣など）が、大事な仕事場である本会議場や委員会
の場で、まともな行動ができないのに、何で子供たちにきちんとマジメに学校の授業を
受けろと言えるのだろう。＜これじゃあ、学級崩壊ならぬ国会崩壊だよね。子供たちが
授業中に携帯を使ったり、席を立ったりするのを批判する資格はないでしょ～。＞

　安倍首相の官邸下の教育再生会議は、２９日も教員評価制度の導入や、評価による
給与の見直し、不適格な教員の排除などをすべきだと提言していたが、まずは国会議員
の評価制度や不適格なものへの対処を考えた方がいいんじゃないだろうか？＜排除は
ムリだけど、研修を受けなくちゃいけなくするとか？＞
　出席日数や時間によって、お給料（歳費）を決めるのもいいかも知れない。＜だって、
それが仕事なんだから。公的に認められる用事以外の欠席、遅刻はダメということで＞
毎月、各議員の出欠状況や欠席理由を国民に公表するとかね。
　
　よくみんな公務員が不真面目だって非難するけど、国会議員のことももっと批判すべき
ではないだろうか？

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、片山さつき氏と佐藤ゆかり氏が、２９日の衆院経済産業委員会の法案採決
を無断欠席したのだという。
『自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員が官製談合防止法改正案の採決が行われた
２９日の衆院経済産業委員会を無断欠席していたことが３０日、分かった。新人のうっかり
ミスで、同党国対幹部は「気が緩んでいるとしかいえない」とあきれ顔だ。
　欠席理由について、片山氏は記者団に「委員会中にマスコミから電話がかかってきて、
外に出ていたら採決が終わっていた」と説明。佐藤氏の事務所も「委員さしかえ手続きの
ミス」と釈明した。
　党内には「欠席は反対の意思を示すのと同じで、重大な党議拘束違反」と処分を求める
声もあるが、今回は口頭注意で済まされそうだ。＜時事通信　３０日＞』

　採決に欠席するのは、本当ならかなり大きな問題なのだ。もし委員会で賛成、反対の
数が競ってたら、大変だ。それに、採決の欠席は「棄権（＝造反）」とみなされるケース
も多い。幸い自民党衆院は、どの委員会も委員数にめちゃ余裕があるので＜昨秋の総選挙
が･･･(--)＞、おとがめはないようなのだが。欠席の理由がまたヒドイでしょ？
＜片山さんは委員会中にマスコミから電話が来たら（携帯だよね）、委員会よりマスコミ
の取材を優先して、わざわざ外に出てお話しちゃうんだ～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　　　
　防衛省昇格法案が衆院を通過してしまった。
　しかも、民主党も党として賛成したのだ。＜おまけみたいな付帯決議を条件に＞
　コチラにも書いたが、この法案は単に防衛庁が防衛省になるだけでなく、自衛隊の本来
任務に日本の国土の防衛だけでなく、海外派遣まで加えるなど活動範囲をかなり拡大して
しまう自衛隊法の改正も含まれている。

　民主党内には、この法案の慎重論者が少なからずいて、最後まで抵抗を続けていた。
＜造反者が出る可能性があるとの懸念もあったようだが・・・本会議では民主党から会派離脱
中の横路氏が反対。同党の土肥隆一氏ら２人が途中退席、横光克彦氏ら４人が欠席したようだ＞
私が関心を寄せるリベラルの会の平岡氏は、２９日に「自衛隊の本来任務の拡大について
国民の議論がないまま決めるのは問題だ」と主張していた。＜ＴＶで目撃・・・社民党の
福島代表は「海外派遣を本来任務とすると、自衛隊の性格が１８０度変わる」と主張＞

　小沢代表は、個人的には法案には賛成だったらしいが、談合問題などもあるので、時期
尚早だと言い、反対する構えも見せていたのだ。＜民主党はイラク派遣にも反対してた
ので整合性にも問題があるし、野党共闘への配慮もあったと思われる。＞
　でも、沖縄知事選での敗退の影響もあって、推進派に押し切られる形で、党として賛成
することが決まったという。(-_-;)

　教育基本法改正の参院審議も着々と進み、３０日には野党が求めていたやらせ問題等に
関する集中審議を１日で済ませ、今月４日に地方公聴会を行なうことが決まったという。
この日程だと、早ければ８日あたりには参院で議決することになってしまう。

　国民投票法案でも、自公の与党と民主党が投票年齢の違いの部分で、お互いに歩み寄り
を見せたというし。以前、少し触れた「外資系企業の政治献金緩和」をするための政治資金
改正法案も、民主党が与党と要件が折り合って、今国会中に成立するかも見込みだという。
＜＊２＞


　教基法の民主党案や国会での対応といい、この防衛省法案のことや、今報道されている
集団的自衛権の見直しのことといい、私の中ではまた民主党に対する怒りや不信感が強ま
って来ている。
　何でも反対の野党はよくないと思うけど。第一野党の民主党が（国会の質問時間を他の野党
の何倍も持っているのに＞色々な法案の問題点を国会の場できちんと追及しなかったら、
国民にはほとんど何も伝わらないまま、どんどん安倍自民党の好きなように法案が決まって
行ってしまうのに。それでは、安倍自民党のアシスト野党にしかならないというか、野党としての
存在意義がないでしょ～。
＜近いうちに、民主党について、少しブチ切れた記事を書きそうな予感が？！(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ところで、安倍首相が新しく作った政府の税務調査会が、法人税の引き下げや減価償却
の上限の撤廃を答申に盛り込むことに決めたという。
　安倍氏は格差社会の是正のことも考えるとか言いながら、結局は法人優遇なのだ。そして
都合の悪い消費税などの話は先送りして行くつもりらしい。

　実は、小泉前首相の下にあった税調は、年金などの社会保障や他の社会政策費用のこと
も考えて、消費税アップや所得税税の見直しなど、かなりバランスのとれた内容の答申
案をまとめていて、今年９月に正式に中間答申を出すことになっていたのだが。急に
答申の提出を中止（延期）することにしてしまったのだ。

　当時、石会長は記者に「卒業論文を出すとおっしゃっていましたよね」と聞かれて、
「卒業論文だって間際になって引っ込める学生だっているじゃないですか」とわけの
分からない答え方をしていたのだが。
　日経新聞には『石会長は記者会見で「（総裁候補が）政治生命をかけているので口出し
できない」と答申先送りの理由を説明した。』『いま増税策を盛り込んだ答申をまとめ
れば、自民党総裁選で早期増税を主張する谷垣禎一財務相に肩入れしているとみられ
かねないと分析した。』と書かれていた。
　つまり、安倍氏が総裁選で不利になるといけないので、３年かけて（その分の税金と
時間を使って）議論してまとめた答申案を出すのをやめてしまったのだ。(･o･)

　でもって、結局、安倍首相になってから、税調のメンバー（会長）が新しく決められ
たので、以前の税調の答申はどこまで用いられるのかわからない感じになっている。
　しかも新しく選ばれた本間正明会長（大阪大学大学院教授）は、当初から法人税を欧州並
に引き下げたいとか法人優遇政策を行なうことを明言しており＜それがわかってて、選んだ
という感じ＞、『法人税の実効税率引き下げについては「国民からは『企業金持ち、個人貧乏』
とも言われている」（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）などといった批判があり、当初は
答申に明記しない方向だった。しかし、政府税調内では「安倍政権発足後、初の政府税調
答申として経済活性化の観点から言及すべきだ」との意見が強く、「今後の検討課題と
して引き下げの問題が提起された」との表現を盛り込むことで一致した』のだという。
＜毎日新聞１日抜粋＞

　私としては、株式投資への優遇税制０７年廃止の問題が気になるところなのだが、
東証をはじめ反対が多く、経過措置を検討するかどうかビミョ～な情勢のようだ。
＜折角、個人の株式取引が盛んになって来たのに、税金が上がったら、引いちゃう人
が出て来ると思うのにな～。一般で取引している人は、税務申告も面倒だし～。＞
　
　そして肝心の消費税や所得税については、「項目として取り上げていない」としな
がらも、財政健全化などとの関係で各税目の見直しを検討する旨言及していると語った
という。
　安倍自民党に不利益をもたらさないためには、来夏の参院選が終わるまで、その話は
ご法度なのね。^^;

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　
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＊１
『防衛庁の省昇格関連法案は30日午後の衆院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で
可決、参院に送付された。今国会成立は確実で、来年1月に「防衛省」が発足する見通し。
共産、社民両党は反対した。
　同法案は防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動
や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げ
する内容。防衛庁設置法や自衛隊法など約70の法律を一括改正する。イラクでの航空自衛隊
の復興支援活動や、インド洋での海上自衛隊の給油支援活動も本来任務となる。今年の通常
国会に提出され、継続審議となっていた。＜時事通信　１１月３０日＞　


＊２

『与党と民主党は３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、憲法改正の手続きを定める
国民投票法案では、投票権を持つ年齢を「原則１８歳以上」とすることで基本的に合意した。

　与党はこれまで「２０歳以上」を主張してきたが、この日の会合では、「本則は１８歳以上とする
が、付則に３年程度の経過措置を置き、民法や公職選挙法など関連法案が改正されるまでは
２０歳でいくのが順当なやり方だ」と、「１８歳以上」を主張する民主党に歩み寄り、民主党も評価
した。＜読売新聞１日＞』

　ただ、会期末まで時間がないため、同法案の今国会での成立は難しいという見方が強い。
『外資系企業の政治献金規制を大幅緩和する政治資金規正法改正案は30日、今国会での
成立が確実になった。自民、民主両党の修正協議が同日合意に達した。現在、献金禁止の
対象である「外資の持ち株比率50％超」の企業についても(1)上場期間は5年以上(2)政
治資金収支報告書などに外資の出資比率50％超の企業であることを記載－などを条件に
持ち株比率規制を撤廃し、献金を解禁する。　＜時事通信11月30日＞』

『政府税制調査会（首相の諮問機関）の０７年度税制改正答申の全容が３０日、明らかに
なった。法人税の実効税率（国税と地方税の合計）について「企業部門の活性化が家計部門
に波及し、プラスの効果をもたらす」として引き下げが検討課題であると明記。株式投資への
優遇税制は０７年度中の期限切れで廃止すべきだとの考えを示したが、株式市場を混乱させ
ないような経過措置の導入を求めた。１日の総会で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

　法人税の実効税率引き下げについては「国民からは『企業金持ち、個人貧乏』とも言われて
いる」（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）などといった批判があり、当初は答申に明記しない方向
だった。しかし、政府税調内では「安倍政権発足後、初の政府税調答申として経済活性化の
観点から言及すべきだ」との意見が強く、「今後の検討課題として引き下げの問題が提起され
た」との表現を盛り込むことで一致した。

　減価償却制度については、設備取得費を損金として計上できる上限（取得費の９５％）を撤廃。
技術革新のスピードが速い設備は耐用年数を短縮し、短期間で損金計上できるようにすべきだ
との考えを示した。損金計上額の拡大や耐用年数の短縮は企業のもうけを小さくするため、
法人税などの負担を軽減する効果がある。
　ベンチャー投資を促す「エンジェル税制」は、対象企業の範囲を拡大するよう提言。税率の低い
国の子会社に利益をつけかえるのを防ぐ「移転価格税制」については、企業と国税当局との見解の違いが相次いで表面化しているため、適用基準の明確化や係争中の納税を猶予する
制度の導入を求めた。＜毎日新聞　１日＞