ジャマな教員は排除、国が管理し、飼い慣らす教育再生になるのか？

　１１月３０日、安倍首相の官邸に設けた＜でも、何故かホテルで会合している＞
「教育再生会議」が、２９日のいじめ緊急提言＜コチラ参照＞に続いて、来年に１月の
中間答申に向けた素案の一次報告をまとめた。＜文末に関連記事アップ＞

　同会議は、１１月中旬に発表した基本方針に「教育のガバナンス（統治）」という
ことをあげていたのだが。この報告案でも、まさに日本の公教育を統治、管理しようと
いう威圧的な感じが伝わって来るものがあった。
　そして、いじめ提言同様に、排除の理論ややみくもに評価を重視しようとする姿勢も
見える。

＜「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」って、もうこの表現自体が
スゴイと思いません？＞

　また、私はゆとり教育の見直し自体には賛成なのだが。その行ない方に関する考え方
は、やはり今の学校や子供の現状を把握できていないように思えた。
＜公立中で７時間授業はムリ！　土曜日の授業を再開するのが、手っ取り早い。＞
　「家族の日」「３０人３１脚」などに関しては、もうイメージの世界で酔っていると
しか思えない感じさえする。ゆとり教育他については、また機会があったら書きたい。

＜家族の日は、親が子供に読み聞かせや子守唄を歌うことが推奨されちゃったりするの
だ。・・・これは一体、何歳の児童、生徒を対象にした話なのだろうか？^^;＞
＊　＊　＊　＊　＊


　安倍首相や志を同じくする人たちが目指している教育は、どのようなものか・・・

　一つには、彼らは学校教育を国家の手に取り戻し、もっと国側が思うような教育が
できるような体制を作ろうとしている。
　もう一つには、特に安倍首相は、イギリスのサッチャー政権が行なった新自由主義的
な教育改革をお手本にして、公教育にも競争原理を導入したいと考えているようだ。

　そして今月、参院で議決されようとしている教育基本法の改正はその第一歩になる。

＜この競争原理については、またの機会に書きたいが、学校の評価制度を導入し、保護
者が多く選んだ学校にはその分の予算を増やすバウチャー制度や、今回の報告にもあっ
た教員を評価して、それを給与や地位に反映する方法などが考えられている。
　公立学校間の競争の弊害については、コチラのブログを読むとそうだよね～と思う
ことが多い。＞


　教基法を改正すると、１６条によって、教育は法律に基づいて行なわれることになる。
＜政府の解釈では、政府や文科省の出す省令や学習指導要領も法律に含まれるという。＞
　
　そこで教基法を改正したら、学校をコントロールできるように、次々と新しい法律
などを作ることが予定されている。一応、再生会議が協議して来年に１月に中間答申を
出すという形をとるが、実際のところは、もうほとんど概要は決まっているのだ。あと
は細かいところを詰めたり、文科省と折り合いをつけたりするだけである。

　おそらく彼らが最初に手をつけるのは、教育委員会の見直しと、教員の免許更新制度
である。

　私は教育委員会の見直し自体には賛成であるのだが、その人選や任命の方法などに
よっては、国の影響が大きくなってしまうので、そのあたりの具体的な提案を見てみな
いと何とも言えない部分がある。


　そして、彼らが一番力を入れていることの一つが、教員免許の更新制度だ。
　これに関しては、文科省下の中教審が１０年に１度の更新という提言をしていたの
だが、安倍氏周辺＆再生会議は、５～７年に１度の更新を考えているようで、さらに
問題が大きい場合は、即時の免許取り上げも可能にできないかという声もあるという。

　確かに勤務態度や授業、生徒との関係に問題のある教員がいるのは事実だし、きちん
とした基準を設けて、そのような教員に適用されるなら容認できなくもないのだが。
　今、懸念されているのは、これが国の教育の管理に不都合な教員を排除するために
使われるのではないかということである。早く言えば、日教組等の団体に加入する教員
の排除である。
＜コチラの記事にも書いたが、自民党ＨＰにもそのような説明がある。（コチラ）とその次の回答＞

　特に近時、問題になっている国旗国歌への対応に関して、政府は各校で１００％
の教員、生徒、参列者が敬意を持って起立、斉唱することを目指しており＜国会でも
答弁いていた＞、山谷首相補佐官は「個人的には免許更新拒否事由だと考える」と。
また伊吹文科大臣も「学習指導要領＝法律に反する行為だ」と発言しており、ターゲッ
トにされる危険性がある。
　この他に愛国心教育や憲法や戦争に関する教育、強制的な社会奉仕、政府推奨の
体験授業など＜また機会があれば書きたいが、妙な教育の案が色々出ていたりする＞
に関して、抵抗を示すことが想定されるため、校長の指示をきかない、法律に背いた
「不当な支配」だということで、仮にふだんの授業や生徒との関係は良好でも、免許
更新が認められなかったり、あらゆる方法を使ってでも排除される危険性があるのだ。


　再生会議は、いじめ問題などに関しても、生徒が学校の規律を乱した場合に、学校
や教員が「ぶれない対応」をするため、全国共通の「ガイドライン」を設けることも
提唱している。
　これが適切な範囲のものならいいが、教員と生徒の接し方なども規定するようなガイ
ドラインが作られることも考えられる。＜正当な体罰行為を容認しようという意見も
ある＞これに従わない教員も、教員評価や免許更新で問題になるかも知れない。

　いじめ対策などの「出席停止」に関しても＜コチラ参照＞、「児童に授業を受けさせ
ないという処置は懲戒の方法として許されない」とした１９４８年の法務庁長官の見解
について「実態を踏まえた見直し」を検討例として挙げている。
　小中学生にも、問題があれば、懲戒としての停学や別室授業などの隔離を積極的に
行ないたい意向があるようだ。これらを使って、生徒の管理も強めようとしている部分
があるのだ。
　

　学校や教師の評価については、また改めて書きたいが、＜私はそもそも「学校の教育」
や「教師のあり方、指導の仕方」は、数値的な評価をするのは適さない面はあると思っ
ているのだが（特に公立の小中学校では）＞、それが国の管理につながるおそれもある
ように思う。
　もし国側が決めた項目によって評価されることになれば、その意向にそった指導
をせざるを得ない部分も出て来るかも知れないからだ。給与や地位、免許の更新に
関わるとなれば尚更だろう。
　
　以前、森前首相の官邸にあった教育国民会議の委員の中に「子供を飼い慣らす教育」
を提案した人がいたが＜コチラ参照＞、今度は「学校や先生を飼い慣らす教育政策」を
とろうとしているような感じさえしてしまう私なのであった。

＜近時、安全管理の目的＋講師の授業チェックのために、カメラを備え付けた学習塾
が増えているのだが、そのうち学校にも、いじめ＆防犯対策のためと称して、各教室
にカメラをとりつけて、教員の授業や言動なども監視するようになるかも？！(･･)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

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『安倍首相直属の教育再生会議の「学校再生分科会」（第１分科会）は３０日、来年１月
に打ち出す第１次報告の素案をまとめ、発表した。ゆとり教育の見直し、保護者らも参画
した教員評価制の導入、教育委員会の見直しが柱。再生会議で今後、具体論を詰めるが、
テーマによっては慎重論が出る可能性もある。

　ゆとり教育の見直しについて、この日記者会見した第１分科会の白石真澄主査は、再生
会議として「基礎学力をつけるには授業時間が足りないのではないか、という方向性は
一致している」と述べた。素案には、１日７時間授業や夏休みの短縮などで授業時間を
増やすことや、主要教科の授業を重点的に増やすことなどが検討事項として挙げられた。
また、各学校が授業時間を決められるよう学校の権限を強化することも提唱している。

　教員の評価については「校長や教委だけの目で行う現状を改め、保護者、学校評議員、
児童・生徒などが参画した第三者評価を実施する」と明記。学校教育法を改正し、副校長
や主幹という職を設けることで給与面などでメリハリをつけるとしている。教員免許に
１０年の有効期限を設け、３０時間の講習を修了すれば更新できるとした今年７月の中央
教育審議会の答申は不十分との認識を示し、「不適格教員を排除するためあらゆる制度を
活用する」と強調。企業人などの社会人の大量登用も提言している。

　一方、教委の見直しについては、教育委員に保護者の代表を任命することを地方教育
行政法に明記することや、教育長は教員経験者に偏らないようにすることなどを視野に
入れる。教委や学校を評価する第三者機関の検討も求めている。＜朝日新聞３０日＞』


『安倍首相直属の教育再生会議の「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科
会）は２９日、来年１月に打ち出す第１次報告の素案をまとめた。「子どもの『心の
成長』のために」と題し、「家族の日」を創設し、家族一緒に夕食を取ることや、協力
助け合いの重要性を実感してもらうため体育の時間に「３０人３１脚」を行うことなど
を提唱している。

　家庭の日常生活や地域、学校での取り組みに、どこまで踏み込むことが許されるか、
今後の焦点になりそうだ。

　素案は８項目。郷土の歴史や伝統を学ぶ「ふるさとの時間」を授業に採り入れること
や、学校で朝１０分間の「読書の時間」を必ず設けることを提案。「家族の日」には
「両親が子どもに読み聞かせをしたり、子守歌を歌ったりする」ことなども勧める。
地域清掃などのボランティア活動も必ず行う、としている。

　また、二人三脚を３０人で行う「３０人３１脚」のほか、全国の小中学生が最高レベル
の芸術を鑑賞する機会を与えること、いじめなどを題材とした演劇の鑑賞や演技を通じて
「お互いの心の闇や過ち」を理解させることを提唱している。一方で、子どもに悪影響を
与える番組を通報する窓口組織の新設も求めている。

　生徒が学校の規律を乱した場合に、学校や教員が「ぶれない対応」をするため、全国
共通の「ガイドライン」を設けることも提唱。「児童に授業を受けさせないという処置は
懲戒の方法として許されない」とした１９４８年の法務庁長官の見解についても、「実態
を踏まえた見直し」を検討例として挙げている。いじめをした側の生徒に対する「出席
停止」処分の積極適用に道を開くことを視野に入れたものだ。ただ、２９日に開いた教育
再生会議の総会では賛否が割れ、いじめ問題の緊急提言には盛り込まれなかった経緯が
ある。＜朝日新聞　３０日＞』

『参院教育基本法特別委員会は１日、教育基本法改正をめぐる参考人質疑を行い、有識者６人から意見を聞いた。４人が法改正に賛成したが、反対する２人は政府の同法改正案の問題点を厳しく指摘した。
　成嶋隆新潟大大学院教授は「政府案は法律の中に道徳規範を持ち込んでいる。国家が特定の道徳規範を肯定することは、思想良心の自由を規定した憲法に違反している」と批判した。
　世取山洋介新潟大助教授は「政府案では（現行法の理念の）個人の尊厳が骨抜きにされた。教育の『国家統制法』だ」と指摘。「国民的合意を十分得たと言えるのか」と疑問を投げ掛けた。
　一方、改正案に賛成の立場の山本恒夫筑波大名誉教授は、生涯学習や家庭教育の条項が新たに盛り込まれたことを評価。
　政府案の「愛国心」条項について、馬居政幸静岡大教授は「統治機構が含まれないことを明確にし、自国中心主義に歯止めをかけた」と述べた。 ＜共同通信１日＞』