内閣支持率４０％台に ＋ マスコミの役割 ＋ 安倍の復党説明 ＋ クレージーな発言

　安倍内閣の支持率が５０％を割り始めたようだ。＜＊１＞
　共同通信の調査では、支持率が４８.６％（▲７・９）。一方、不支持率は３５・３％
（△１１・２）と大きくハネ上がった。ＦＮＮの調査でも、４７．７％になったという。
　この大きな要因は、やはり復党問題にあるようだ。＜各社の調査では、復党に反対と
いう意見が６０～７０％に達している。＞

　首相就任後わずか２ヶ月の間に２０％近く支持率が落ちたのは、安倍氏＆周辺にとっ
ては気になるところかも知れない。
　だが、もともと就任時に７０％も支持率があったのが高過ぎたとも言えるだろうし
＜ほとんど実績も根拠もない期待感だけの支持だったわけだし＞、実は４８％でも、
まだまだ高い数字なのである。

　コチラを見て頂ければわかるように、そもそもこの２０年の間に、支持率が５０％を
超えたことのある首相は、細川護熙氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏の３人しかいないの
である。　
　そして、長期政権としては史上№１の支持率を誇る小泉前首相でも、５年半の支持率
の平均は約４８％だった。

　ちなみに小泉氏の場合は、就任当初の０１年４～５月に７０～８０％の高い支持率を
上げ＜５月に貴乃花優勝の「感動した！」で上昇＞、０２年２月に田中真紀子氏を外務
大臣から更迭したことにより急落し、初めて５０％を割った。
　しかし、同じ年の９月に訪朝、１０月に拉致被害者５人が帰国したことから、また
６０～７０％に盛り返したのだった。

＜何か小泉氏が訪朝したいという話が出ているようで。（＊２）彼は日朝国交回復を
果たし、将来に名を残したいという思いがあるときいたことがあるが、今でもそうなの
だろうか？　ただ、彼は外国でも臆せず、各国の要人ともフレンドリーに接することが
できる社交性があるので、今後、首相経験者として外交の上で、カーター元大統領の
ような役割を果たすことができるかも知れないと思ったりもする。＞


　話を戻すと、これだけ世間から風当たりの強い復党問題があっては、支持率が急落
するのも止むを得ないだろうし、それでも支持が４８％もあるのなら、安倍人気は健在
というべきなのかも知れない。
＜これで小泉氏の訪朝のように、何か好感触を抱かせるものがあれば、また上がってしま
うのかも知れないしな～。・・・もしかして、安倍氏も参院選を前に訪朝しちゃうかな？＞

　そして、私たちアンチ安倍っちは、ここからさらに支持率を下がるようにと考えて、
安倍首相＆政府与党の問題点をアピールして行かなければ、と思うのであった。

＊　＊　＊　＊　＊
　
　前記事の話にも関わるが・・・やはりマスコミがいかに政治的なニュースや政府、
国会などの情報をきちんと伝えるか、これが支持率や投票にも関わって来る。
　伝え方、切り口によっても違って来るけれど、まずは伝えてくれないことにはどう
しようもないところがある。

　たとえば、０３末～０４年にかけて、小泉前首相の支持率がまたグ～ンと落ちるの
だが、これは国民の７割が反対、慎重論であったにもかかわらず、かなり強引にイラク
特措法を通して、自衛隊のイラク派遣を行なったからであると考えられている。
　この時は、ＴＶをはじめとするマスコミがかなり問題を取り上げたし、民主党も反対
に回って、国会でも論戦が交わされていたのだ。

　今でも国民の多くは、戦闘地域やその危険のある地域、武力行使が伴いそうな地域
に自衛隊を派遣することには抵抗感を覚える人が少なくないと思う。
　そうであるなら、防衛省昇格法案＜＋自衛隊の海外活動拡大＞や、空自のイラク任務
の延長などにも疑問を持ち、安倍内閣に問題を覚える人が増えてもよさそうだ。だが、
マスコミがそれらをほとんど伝えていないため、国民には判断する材料が与えられて
いないことになる。＜教基法改正の中身などもそうだろう。＞

　今朝から午後にかけて、ＴＶではやたらと赤坂の新しい議員宿舎が３ＬＤＫで９万円
台の賃料に決まったことを取り上げており、税金の無駄遣いだとか、議員を優遇し過ぎ
だとか批判の声が数多く出ていた。＜＊３＞
　でも、不思議なのは、以前、社保庁の無駄遣いや公務員宿舎の問題もそうだったのだが、
何故だかそこから政府批判には、結びついて行かない。以前、知人と話していた時に気付
いたのだが、どうも政府与党が税金の使い道を決めているとか、ものによっては個別に国会
の議決を経て決まっているという意識があまりないらしい。だから、贅沢しているor優遇されて
いる議員、公務員はズルイ、よくないという方向に怒りが向かってしまうようなのだ。
　そのあたりは、マスコミの伝え方の問題かも知れないと思う。

　ともかく、マスコミ(特にＴＶ局）には、きちんと政治や政府の状況を国民にわかり
やすく伝えて、必要があれば問題点を指摘する＜何がどう問題なのかも説明する＞と
いう本来の役割をしっかり果たすようにして欲しい。
＜そのために憲法上、報道の自由が保障されているのだから。＞
　これから重要な時期にはいるだけに、尚更にマスコミが自分たちの使命を発揮できるか
どうかが、日本の将来を左右することにもなるということを認識して欲しいと願っている。

　＊　＊　＊　＊　＊
　
　自民党の復党問題が尾を引いている。

　いわゆる刺客新人議員は、復党者と重複してしまう選挙区で党の公認を確保したいと
切望しているが、中川幹事長は各地区の支部長を継続することは認めたものの、公認を
保証する気がないようだ。支持者集めのために、お互いを競争させる意図があるのでは
ないかという話もあるが、その前に地元の支部スタッフ同士の関係が悪化しそうだ。
　また、離党した落選議員の中で参院選に回りたいという者が出ているが＜そうすれば
優先的に復党もできるという＞、既に参院選の候補者が決まっている地区もあることから
安倍・中川陣営と青木・片山参院陣営の対立が深まりそうな感じがある。　

　そんな中、５日、自民党ＨＰに安倍首相が復党問題について語るビデオ・メッセージ
がアップされた。
　安倍首相サイドとしては、これで何とか一区切りをつけて、また説明責任を果たしたい
という思いもあったのだろう。

　一応見てみたのだが、６分ぐらいの映像で復党問題について語っていたのは、半分
ぐらいだっただろうか？　復党した者が、国会で郵政民営化に賛成票を投じたこと、
首班指名で自分に投票し、自分の構想に賛同し協力する意思があること、新しい国づくり
には多くの支持者が必要なことを、復党を認めた理由に挙げていたが、これで説明責任を
果たしたとは、とても言えないような気がした。＜多くの支持者が必要→衆院でも参院
でも多くの議席と票が必要（参院選対策も必要）ってことなのかな？＞

　あとマスコミ等で森元首相と青木参院会長が主導して決めたとか、中川幹事長に丸投げ
したとか言われているのを気にしてか、「私の責任で決めた」と言明していたのが、印象
に残った。
　でも、どう見ても、この内容では、とても国民に納得が行くような説明責任は果たした
ことにはならないだろう。
＜というか、そもそも自民党ＨＰのネット映像を見る国民や自民党支持者がどれだけいる
ことか？！＞
　

　残りのメッセージは、自分の美しい国づくりと自民党は改革政党だということのアピー
ルだった。＜美しい国という言葉が３回は出て来たかな？最近、ちょっとシツコイかも。＞　
　教基法改正案や防衛省昇格法案などが進んでいることをちょっと誇らしげに話し＜イヤだ、
イヤだ＞、そして「私が総裁である間、自民党は古い自民党に戻ることはない」と力強く
語っていた。

＜でも、あなたは、首相として、日本を古い日本に戻そうとしているわけですから～！
（少し古いけど（？）、波田陽区風で。(ーー)）＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　あ・・・もう一つだけ、気になるニュースがあったので追記を。

　米国の国防副次官が、ＭＤ（ミサイル防衛）に関して「ミサイルが米国に向かう
ことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんな
ものは日米同盟ではない」と、クレージーなことを語ったという。＜＊４＞
　
　この件はこのブログでも何回か取り上げているが＜コチラなど＞、安倍首相らが米国
向けのミサイルを日本が撃ち落とせないか検討したいと語って、集団的自衛権に抵触
すると問題性が指摘されているのに対し、久間防衛長官は国会の場でも「それは技術的
に不可能だ」と主張している。＜で、mewは、技術的に可能なミサイルを買わされるの
かな？と思ったりしている。＞
　こちらも、もう少しマスコミに取り上げて欲しい問題だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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参考報道記事は↓　More　の部分に





＊１

『自民党の郵政造反組復党を受けて共同通信社が５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（１１月２５、２６両日）から７・９ポイント急落した。９月の内閣発足直後の支持率は６５・０％だったが、初めて５０％を割り込んだ。
　不支持率も３５・３％で前回の２４・１％から１１・２ポイント増えた。
　昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した野田聖子元郵政相ら１１人の復党が４日、正式決定した。これについて６７・９％が「評価しない」と回答、国民の理解を得られていないことが浮き彫りになった。
　復党を評価しない理由では「選挙目当てが明らかだから」が４０・５％。３９・７％は「昨年の衆院選結果を無視するもの」であることを挙げた。また来年夏の参院選への影響について３４・１％が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。 ＜共同通信　６日＞

『「郵政造反組」議員11人の自民党復党方針決定を受けたFNN緊急世論調査で、安倍内閣
の支持率が50%を割り込んだ。この支持率急落について、政界では2日、発言が相次いだ。
全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、安倍内閣を「支持する」人は47.7%と
発足直後の２カ月前より16.2ポイント減少した。
焦点の「造反議員」の復党については、「反対」が67.2%と、全体の3分の2を超えている。
支持率低下の原因とされる「造反組」の1人、保坂 武議員は、地元での釈明会見で、
「世論調査については、真摯(しんし)に受け止めたい」、「清濁あわせのむところが自民
党であると理解している」と述べた。
政党別の支持率では、自民党が37.3%と前回を下回ったが、野党第１党・民主党も17.0%と
わずかながら減らしている。
FNNのインタビューに対し、鳩山 由紀夫幹事長は「選挙をやり直せと。昨年の選挙は何だっ
たんだと。（民主党の支持率もダウン？）こういうときにこそ、支持率が上がらなければ
いけないなと思っております」と述べた。
安倍政権の評価を分野別に見ると、「首相の人柄」や「アジア外交」などでは、5割以上の
人が「評価する」と答えたのに対し、「自民党改革」や「国民へのメッセージの発信」など
では、「評価しない」人が5割前後で、復党問題の余波がうかがえる。
さらに、安倍政権の目玉の教育改革でも、「評価しない」が「評価する」を上回った。
しかし、小泉前政権との政治の比較では、「変わらない」とする人が3分の2を占め、安倍
政権の今後のお手並み拝見という有権者の姿勢も見え隠れしている。 ＜ＦＮＮ３日＞』

＊２
『自民党の山崎拓安全保障調査会長は７日、東京都内での講演で、停滞している日朝国交正常化交渉について小泉前首相が「日朝平壌宣言に従って、６者協議を通じて核開発を阻止し、核ミサイルの凍結をやることを前提に正常化をやりたい」と語ったことを紹介。小泉氏が正常化に意欲を持ち続けているとの見方を示した。
　山崎氏は６日に小泉氏と会談。その際、山崎氏が日朝関係打開のため、３度目の北朝鮮訪問を持ちかけたという。山崎氏は講演で「前首相は『可能であれば』ということで肯定したと思う」と語った＜朝日新聞７日＞』

＊３
『衆院議院運営委員会の庶務小委は５日、建て替え中で来年４月に入居が始まる衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）について協議した。内容は非公表だが、関係者によると事務局が月約９万円の家賃案を提示したが、与野党ともに回答を保留。来週の同小委で再協議したうえで決定する見通し。
　赤坂宿舎は地上２８階、地下２階で３００世帯が入居できる。間取りは３ＬＤＫ、約８２平方メートル。大手不動産会社によると、赤坂周辺の同程度の新築マンションの家賃相場は４５万円前後。＜毎日新聞７日＞



＊４

『米国のローレス国防副次官が、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使
とミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本が
それを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」
と日本側に強い不満を伝え、暗に憲法解釈の変更を迫っていたことが６日、分かった。
　先に日米審議官級協議のため来日したローレス副次官と会談した自民党防衛政策検討
小委員会の石破茂委員長（元防衛庁長官）が６日午前の同委員会で明らかにした。
　米国向けのミサイル防衛をめぐっては、シーファー駐日米大使も１０月下旬に「解決
されなければならない重要な課題だ」として日本での議論の進展を促している。
＜共同通信　６日＞』