本間氏の政府税調会長の辞任について ～小泉・竹中路線を継承しようとした安倍氏への逆襲～

　２１日、政府税務調査の会長を務めていた本間正明氏が、自ら辞任を申し出た。就任
わずか１ヶ月半でのことだった。＜＊１＞

　安倍晋三首相や塩崎官房長官など官邸側は、慰留・擁護に務め、会見でも「職責を全う
して欲しい」と繰り返していたが、閣僚・自民党議員からの批判発言の圧力が強まり、
マスコミからのバッシングも始まったことから、本人が「これ以上、安倍政権に迷惑を
かけられない。仕事を続けるのも難しくなっている」と辞任を決意。２１日朝に安倍首相
に電話をして、辞意を伝えたという。首相は「仕方がないですね」と短く答え、辞任を
了承した。会話はたったの１、２分間だったそうだ。

　安倍首相も塩崎長官も「（本間氏の）一身上の都合」による辞任であったことを強調。
＜安倍くんは、１５分の会見で「一身上の都合」を１３回、「やむを得ない」を１１回
も言ったとか？(･･)＞
また、塩崎長官は会見で「官邸入居は、法律上、問題はなかった」「首相の任命責任の
問題ではない」と主張した。
＜安倍くんは教基法改正の審議の時に、言ってたじゃない。「今は法律以前の規範意識が
低下しているのが問題だから、それを直す必要がある」って～。＞
　いずれにせよ、安倍官邸側にとっては、大きなダメージになったことは間違いない。

＊　＊　＊　＊　＊

実は、これは小泉政権時代から続く小泉ー竹中（本間）ラインvs.自民党（特に自民
税調）＋財務省の戦いの延長ラウンドだった。
　小泉ー竹中路線に牛耳られて来た自民党＆財務省が、小泉路線を継承しようとした＆
ある意味では小泉氏よりもさらに官邸主導の政治を行なおうとしている安倍ー本間ライ
ンに逆襲をかけたものとも言えるのである。

　大まかながら、これまでの経緯を書くなら・・・
　
　小泉首相の時代、首相の諮問機関である経済諮問会議は、官邸側は竹中氏、民間側は
奥田天皇とまで呼ばれた当時の経団連会長、トヨタの奥田会長が中心となって、財務省
や自民党の影響を受けずに官邸主導の形で、＜いわゆる新自由主義に基づく形で＞
郵政民営化をはじめ三位一体改革、法人の国際競争力強化のための規制緩和、法人税
減税その他の施策を提言、実行しようとしていた。
　この会議には、安倍官房長官も参加。また、民間メンバーとして、竹中氏と関係のある
本間氏もはいっていた。＜安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）に選ばれ
た大田弘子氏も、関わっていた。竹中氏も大田氏も本間氏が教授を務めていたと阪大（経）
で助教授をしていたことがある。＞

　他方、こちらも首相の私的諮問機関である政府税制調査会は、石弘光氏が会長として
率いており、財政再建、社会保障の維持のためには増税もやむなしという方向で、消費
税アップを含む税制改革を提言する方向で話が進められていた。法人優遇度も小さい。
＜ただ石氏は「増税の痛みを国民に押し付けるから」と無報酬を貫いたらしい。＞
　もともと政府税調より自民税調の方が強いところがあり、それで「党高政低」という
言葉があるのだが。この石政府税調の方針は自民税調や財務省からも受け入れられて
おり、今年９月には中間答申を提出する予定になっていた。

＜そして、＊１の記事にもあるように、経済諮問会議の取りまとめ役だった本間氏と
石氏の見解が対立する形になっており、自民税調が本間氏（バックに竹中氏）提案の法人
税減税を受け入れようとしなかったため、本間氏は「政府税調への財務省の影響力を排し
首相直轄の組織に変える」という政府税調改革への強い思いを持ったようだ。＞

　
　ところが、今年９月初め、政府税調が急に、中間答申の発表を取りやめると発表した。
『１２日、首相の諮問機関である政府の税務調査会＜税調＞の総会が開かれて「社会
保障の財源を考えて社会福祉目的の消費税を上げる必要があること」「格差社会是正
のための所得の再分配を考え、累進課税制を諸税に活用すること」などを、会長談話
という形で発表した。（中略）
　当初は消費税率の引き上げや相続税の課税強化、所得税の控除見直しを盛り込んだ
「抜本改正」を示すとみられていた。だが、いま増税策を盛り込んだ答申をまとめれば、
自民党総裁選で早期増税を主張する谷垣禎一財務相に肩入れしているとみられかねない
と分析した。石会長は記者会見で「（総裁候補が）政治生命をかけているので口出し
できない」と答申先送りの理由を説明した。 ＜日経　１２日＞』

　私は、この政府税調の方針を評価していた＜増税はイヤだけど、格差是正や社会
政策を考えれば止むを得ないと。そのかわり法人も累進課税にと思っていた＞。
また安倍氏も総裁選中に、ＴＶにてこの方針＆スケジュールに沿うような発言をして
いたのだ<コチラ参照＞。（今から思えば、党内を刺激しないためだったのかな？＞
　ただ、安倍氏にも自民党にとっても、確かに０８年の税制改革で消費税などの増税策
が予定されていることを公に発表されるのは、内閣や党の支持のキープや来夏の参院選
には不利なことは確かだ。そこで、とりあえず参院選が終わるまで、答申提出を控える
ことにするのかな～と思っていた。＜ズッコイやり方だとも思ったけど。＞


　それが、安倍氏が首相に就任して間もなく、そのまま引き継ぐと思われていた小泉
政府税調の会長の石氏を更迭し、本間氏を会長にして、党や財務省の影響を受けない
で官邸主導で政策を決められるようにと、官邸で会合を開くことに決めたのだ。
　これには私もビックリだったが、自民党や財務省も驚いたことだろう。しかも本間
氏はインタビューなどで、官邸主導の税制改革や法人優遇による経済活性化などの
主張をしまくっており、小泉税調がまとめた方針を軽視する姿勢を見せていたので、
尚更カチンと来たに違いない。

　安倍氏本人がどのような経済政策を考えているのか、私はいまだによくわからないの
だが、本人は一応、小泉改革を継承すると、さらに「官邸主導」の政治を行いたいと明言
していたし、おそらく彼のブレーンや関係者などの意向もあって、このような形をとった
ものと思われる。
　また安倍氏は、憲法改正を含む美しい国づくりのために長期政権を目指しているので、
それまではできるだけ消費税アップや景気ダウン＜法人さえよければ、数字的には景気
がキープできる＞などで、支持を失いたくないという気持ちもあったのかも知れない。

　だが、何分にも、小泉政権時代、小泉ー竹中路線に好き勝手やられて来ただけに＜竹中
氏は一時サンドバッグ状態にされたが、逆転（コチラ参照）＞、安倍政権になったらこっ
ちのペースでやりたいと思っていた自民税調＆財務省は、本間氏の追い落としをはかり、
安倍氏に何でも官邸主導とか言って、おまえの思うようにはさせないぞということを思い
知らせようとしたのである。
＜あのスキャンダルをリークしたのは自民、財務省側ではないかと言われている。＞


　そして様々な経緯を見ていると、安倍氏は自民党内での立場を、かなり悪くしている
のではないかと思われる節がある。
　本当は自民党のＴＯＰである党総裁でありながら、ほとんど実権が得られていないの
である。
　それは復党問題の時も感じたことだが、自民党議員の多くは、やはり安倍氏を下に
見ていて、あくまでも自分たちがお神輿の上に乗せて、総裁＆首相にしてやっている
のだという考え＆気持ちがあるからからではないかと思える部分があった。

　安倍氏は今頃、復党問題や道路税問題などに続いて、自分が総裁とは名ばかりで、
いかに自民党内では無力であるかを実感しているに違いない。

　ちなみに官邸主導の目玉の教育再生会議ももめているという。（＊２）ＮＳＣ構想も
なかなか進んでいないようだ。
　マスコミから、安倍氏の指導力不足や対応の甘さも指摘、批判されるようになり、
国民の期待もやや冷めて来ている感じもあり、ピンチに陥りつつあるかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　＜つづく＞　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

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　＊１


　安倍晋三首相が成長戦略の推進役として起用した本間正明・政府税制調査会長が、知人女性と同居して官舎住まいをしていると報じられた問題をめぐり、就任わずか１カ月半で辞任に追いこまれた。世論の反発の強さを見誤った首相官邸サイドは積極的に本間氏の更迭に動かず逆に擁護し続け、参院選への影響を懸念した与党に押し切られるという未熟な対応ぶりだった。郵政造反議員の自民党復党問題、道路特定財源見直しに続き、今回も与党主導の決着に甘んじた安倍官邸。首相の顔が見えず、与党の発言力が強まるという「党高政低」化が進んでいる。

　「これ以上、安倍政権に迷惑をかけられない。仕事を続けるのも難しくなっている」。本間氏は２１日朝、安倍首相に電話して辞意を伝えた。首相は「仕方がないですね」と短く答え、辞任を了承した。会話はたったの１、２分間だった。

　首相周辺によると、前夜に本間氏周辺から井上義行首相秘書官に「本人から電話がいくかもしれない」と知らせが入った。２１日朝、井上秘書官の携帯電話に本間氏から電話が入り、安倍首相に代わったという。

　本間氏問題の一連の対応のカギを握ったのは、もともと同氏の会長起用を主導した塩崎恭久官房長官だ。週刊誌報道直後から「ルールにのっとっったもの」と擁護。本間氏辞任を発表した２１日午前の記者会見でさえ「本間会長自身の一身上の都合であり、首相の任命責任の問題ではない」と強調。午後の会見でも「（公務員宿舎への）入居の是非については法律的に問題があったわけでは決してない」と言い張った。官邸主導で起用した本間氏が退任すれば首相の任命責任批判は避けられない、との意識が強く働いたためとみられる。

　しかし、こうした姿勢が逆に傷口を広げた。自民党町村派の町村信孝会長（党税制調査会小委員長）は１４日「（本間氏の）首を取るのかどうか知らないが、分かりやすい対応をしてほしい」と批判。１８日には公明党の漆原良夫国対委員長が辞任も含めた厳しい対応を要求するなど、急降下している内閣支持率や、来夏の参院選も念頭に事態を危ぶむ声が与党内から噴出。１９日は閣議後の記者会見で身内であるはずの閣僚から進退問題などに言及する発言が相次ぐなど、官邸の孤立化が進んだ。

　こうした中、安倍首相は塩崎氏と歩調を合わせ「職責を全うしてほしい」と続投方針を強調した。両氏の強気一辺倒の発言に危機感を覚えた政府高官は１９日夕、記者団に「何が何でも守るという感じではない。（本間氏）ご自身の判断に期待したい」と語り、自発的辞任を待つ形に軌道修正した。こうしたスタンスの変化が本間氏の決断を後押ししたとみられるが、辞任の電話まで首相は「待ち」の姿勢を維持し続けた。

　首相が「職責を全うすることで、国民の信頼を回復してほしい」と語りながら、一夜明けて「一身上の都合」だけで辞任を了承したことは、首相の言葉の軽さを印象づけ、政権の求心力低下を招くのは必至だ。道路特定財源の見直し問題と同様、党が官邸を押し切る形の決着を自民党の若手議員は「党側は、安倍官邸は、くみしやすいと思い始めている。党高政低になってきた」と指摘。中川昭一政調会長は「安倍首相が任命したのだから、（辞任は安倍政権に）ダメージがあるだろう」と言い切った。【谷川貴史、古本陽荘】

　◇上げ潮路線に影響必至

　本間氏は、企業減税をテコに経済活性化を図るという安倍政権の「上げ潮路線」を税制面からけん引する役割を期待されていただけに、今回の辞任は政権の経済運営にとっても大きな打撃になる。安倍首相は後任会長にも「上げ潮」派を据えるとみられるが、自民党税調がこれを機に税制の主導権を首相官邸から取り戻そうという動きを強める可能性もある。本間氏主導で来年１月にも始めるはずだった政府税調の法人税引き下げ論議も停滞を余儀なくされそうだ。

　首相官邸が消費税増税の必要性を指摘する石弘光前会長を更迭してまで本間氏を起用したのは、来年秋以降の税制抜本改革論議で消費税の引き上げをできるだけ小幅にとどめたいとの思惑があったからだ。本間氏の辞任で「政府税調改革」が後退し、財政再建を最優先する「財務省のための審議会」に戻るのは避けたいところ。塩崎恭久官房長官は２１日の記者会見で「新しい政府税調の基本方針は今後も続いていく」と述べ、官邸主導の運営を継続する意向を示している。

　しかし、早い段階から本間氏の進退問題に言及してきた津島雄二会長、町村信孝小委員長ら自民党税調幹部が、今回の辞任で勢いを強めるのは確実。津島会長らの本間氏批判の背景に、「税制の主導権を首相官邸・政府税調に奪われつつあったことへの不快感のほかに、経済成長と財政再建のどちらをより重視するのか、という路線対立があった」（自民税調幹部）との指摘もある。

　本間氏辞任をきっかけに、「増税はできるだけ小幅に」という方向で進んできた消費税論議の流れが微妙に変わる可能性もあり、上げ潮戦略の要として本間氏を政府税調会長に起用した官邸人事は完全に裏目に出た。【山本明彦】

　◇「世の中では通用しない」諮問会議で本間氏

　「世の中では通用しない」。６月２７日の経済財政諮問会議の専門調査会。公務員官舎の家賃が格安との批判に対し、財務省課長が「営利目的でなく公務の要請で入居している」と説明した際、同調査会長だった本間氏はこう断じていた。

　調査会は９月、官舎など国有財産の売却を促す報告書をまとめたが、その旗振り役なのに、ＪＲ原宿駅近くの一等地で３ＬＤＫの官舎に７万７０００円という格安家賃で入居していた。それも、妻ではない知人女性との同居まで報道された。

　本間氏が０３年１月に官舎へ入居したのは、諮問会議の民間メンバー４人の政策提言取りまとめ役になったのがきっかけ。小泉純一郎前政権が取り組んでいた郵政民営化や三位一体改革を「民間提言」で推進するため、本間氏は常勤に近い形で内閣府に出勤。竹中平蔵元経済財政担当相らと打ち合わせにあたっていた。８０年代後半、まだ余り名前が売れていなかった竹中氏が大阪大助教授になったのも、本間氏の引きだったと言われる。

　諮問会議は０２年、税制論議に踏み込み、法人減税による経済活性化を提言。その中心人物も本間氏で法人減税に反対する当時の石弘光・政府税調会長と激しくやり合った。結局、法人減税は自民党税調にも退けられ、この経験が「政府税調への財務省の影響力を排し首相直轄の組織に変える」という本間氏の政府税調改革への強い思いにつながったようだ。

＜毎日新聞　２１日＞

＊２

政府の教育再生会議の全体会議が２１日午前、首相官邸で開かれ、来年１月の第１次
（中間）報告に向け、学力向上やいじめ防止など５項目を柱とする素案を各委員に提示
した。これに対し「議論したテーマが削除され納得できない」（渡辺美樹ワタミ社長）
などの不満が続出。義家弘介担当室長が「（了承は）これから」と語るなど、取り
まとめは難航必至だ。
　安倍晋三首相はあいさつで「法律を改正すべきは改正し、予算も充当していく」と
報告を重視する考えを示した。
　素案は、社会人の教員への中途採用や授業時間数の増加、いじめなど問題行動を起こす
子への出席停止を提言。基本的な考え方で「家庭、地域社会、経済界、メディアが当事者
としての自覚を欠いた」と批判している。
　これに対し委員からは大学の９月入学の削除や「ゆとり教育の見直し」の明記を見送っ
たことに不満が噴出。「メッセージ性が弱い」（中嶋嶺雄国際教養大理事長）と具体的な
政策を盛り込むよう求める声が相次いだ。山谷えり子首相補佐官は終了後の記者会見で、
こうした不満について「今後議論を詰めていきたい」と述べるにとどまった。

＜毎日新聞　２１日＞