安倍応援団の佐田行革相に不正政治資金疑惑が！＋石原都知事、今度は不正交際費疑惑

＜１１：２０　追記あり。・・・あと、コメントのレスが遅れていてすみません。順次書きますので
しばらくお待ちください。＞


　 こんな年の暮れになって、また安倍内閣や石原都知事関連で新たな問題が出て来た。

　安倍内閣は、佐田行革相に政治資金報告書に虚偽記載＆資金流用の疑惑が出て、早く
もマスコミを騒がせている。
　また石原都知事には、例のトーキョーワンダーサイトの今村館長（四男の知人）と
意見交換等の名目で、交際費や懇談費などを使って、銀座のふぐ懐石の店を含めて何回
も飲食をしていたという問題が指摘されている。

＊　＊　＊　＊　＊

　佐田行政改革相が、架空の事務所の経費７４８０万円を政治資金収支報告書に記載して
国に提出していたことがわかり、佐田大臣の進退だけでなく、安倍首相の任命責任の問題
にも発展しそうな感じになっている。

　佐田玄一郎氏（衆院６期・群馬１区）は、森派のライバル津島派に属しながら、今年
の自民党総裁選で、＜安倍氏と当選回数の近い＞当選５～６回の議員のグループに参加
して、安倍氏を応援。それを買われて、内閣府特命担当大臣 （規制改革） 国・地方
行政改革担当 公務員制度改革担当 地域活性化担当道州制担当として、初入閣を果たした
と言われている。　祖父の元参議院議員を務めており、二世議員である。


　その佐田氏は、衆院議員に初当選後の９０年８月に「佐田玄一郎政治研究会」なる政治
団体の設立を当時の自治省（現・総務省）に届け出た。研究会は在京の佐田建設の協力
会社の関係者が代表に、公設第１秘書が事務担当者として報告されていた。＜ただし、
この研究会は佐田氏が入閣後の今年１０月に解散の届出が出されている。＞
　
　問題とされているのは、この研究会が９０年から００年まで、事務所の賃料、光熱費と
して、多い年で約１４００万円、１１年で計７４８０万円の経費がかかったとして政治
資金報告書に記載されていたことだ。
　報告書には、支払い先には東京都の池袋の２つの事務ビルの名が記されていたが、
この政治団体が賃貸契約を結んだ事実はないという。

　佐田氏の事務所は、佐田氏の父親が社長を務めていた建設会社「佐田建設」の東京支店
内に事務所を置いたと説明。実際、その建設会社はビルを借りていたが、会社内には
政治団体の事務所の実態がなかったと言われている。
　このことから、佐田氏が架空の研究団体の事務所を設けて、その賃料などの経費として
届け出た費用を他に流用したのではないか、または他者の賃料を肩代わりして政治資金
から支払っていたのではないかという疑惑が生じているのである。
<佐田氏が父親の会社に賃料を払っていたかどうかについて、事務所は「佐田氏の政策秘書は「研究会が佐田建設に事務所費を支払ったかどうか確認できない」と説明している。＞　
（以上、アチコチの紙面から抜粋）

＜共産党の市田氏は、治資金収支報告書に記載する際、政治活動費は領収書の添付が
必要だが、光熱費などは義務づけがないので、これを利用し、総額約７８００万円分の公開
できない経費支出を処理した疑いがあることを指摘している。・・・追記＞

　佐田氏本人は２６日の会見で、「どういう政治団体なのかどうかも含めて、地元によく
調べるように指示している」と述べ、現時点では何も事実を把握していないとの姿勢を
示した。疑惑が事実だった場合の自らの進退については「事実関係をしっかり調べるの
が第一だ」と言及を避けた。
＜約１０分間の記者会見の中で、ともかく「自分は一切わからない」と知らぬ存ぜぬ
パターンの姿勢をとり続け、「調べている」「地元に調べさせる」を二十数回連発。
事実関係を一切明らかにしなかった。ＴＶで見たが、対応の仕方にかなり困っている
様子が見えた。尚、地元の事務所は取材に対し、「こちらではわかりません」と答えて
いた。＞


　安倍首相は、２６日の閣議後に佐田氏本人から「事実関係を調査している」と報告を
受けたことを明らかにした。その上で、「調査をして国民に説明してほしい」と述べ、
佐田氏に説明責任を果たすよう求めた。
　また塩崎官房長官は、「佐田氏自身が説明責任を果たしてくれるのではないか。できる
だけ早く国民に説明責任を果たしていただくのがいい」と述べた。佐田氏の進退問題に
発展する可能性については「事実関係による」と語った。＜時事通信２６日＞

　これに対し、民主党の鳩山幹事長は都内の事務所で記者団に「まず佐田氏本人がしっかり
説明責任を果たさないといけない」と指摘。さらに「閉会中審査を求める。通常国会でも
議論することになる」と述べ、衆院の予算委員会や倫理選挙特別委員会での閉会中審査を
要求するほか、来年１月下旬召集予定の通常国会でも徹底追及する考えを明らかにした。
　また共産党の市田忠義書記局長も「規範意識に欠ける内閣だ」と批判。連立政権を組む
公明党の太田昭宏代表も「国民にきちんと説明する必要がある」と懸念を示いている。
　ある政府高官は「何で昔の問題ばかりが出てくるんだろうか。問題に対処した経験
のある人が政権内に少ないんでしょう」とぼやいていたらしい。


　規制改革と言えば・・・政府の規制改革・民間開放推進会議は２５日、今年度の最終
答申を決定し、安倍晋三首相に答申したばかりなのだが。焦点となっていた教育委員会の
廃止は、文科省の抵抗が強く提言を見送った。
　また雇用・労働分野では、個人の裁量性の高い業務を労働基準法に基づく労働時間規制
の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」＜早く言えば、残業代が出なく
なる制度＞を提言したが、企業側にとっては有利であるものの、労働者の立場や権利(心身
の安全含む）が守られなくなるおそれが強いことから、各界からの反対が強く出ている。

　公明党の太田昭宏代表は２６日午後、安倍晋三首相と官邸で会談し、労働時間規制を一部
撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入問題で「相当慎重にすべき
だ。直ちに法制化するなど拙速であってはならない」と慎重な対応を強く求めたばかりだ。
＜首相から明確な返答はなかったが、太田氏はこの後、官邸で記者団に「雇用や残業に絡ん
だ極めてデリケートな問題だ」と強調したという。＜共同通信２６日より＞

　安倍氏を快く思わない勢力、ホワイトカラー・エグゼンプションに反対の勢力からの
攻撃かも知れないな～と思う面もあるが。
　でも、首相には、大臣に対する任命責任があるのは確かである。安倍氏は、本間税務
会長の辞任の件で優柔不断さを見せた上、説明責任を果たさず、党内や国民からの信用を
失いつつある。ここで(お得意の）「毅然とした対応」を見せないと、さらにダメージが
大きくなるかも知れない。
　また野党はこの件をしっかり追及して欲しい。

＜尚、本間氏の後任の政府税調会長には、香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問が
内定した。首相と経済問題に関して意見を交わすなど交流があり、首相の経済成長重視路線
に考えが近いことも決め手になったらしい。（＊１）
　２７日に政府税調委員に選任した上で、来年１月に開かれる税調総会で互選により正式に会長に選出される見通しだという。委員でもなかった人を急に委員にして、形式的に選挙を行なっ
て会長に選任するというやり方も何か変、という気がする。いかにも会長が首相と関係があっ
て、首相とと同じ考えでないと困るという感じ。

　ホワイトカラー・エグゼンプションにせよ、経済成長の上げ潮路線(税制でも企業優遇）
にせよ、安倍政権は、ひたすら企業重視で、国民の生活格差の是正などほとんどお構いなし
であることを、早く一般国民にも気付いて欲しいと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　石原慎太郎都知事にも、また公費の使用に関する新たな疑惑が浮上した。

『東京都の石原慎太郎知事や特別秘書が０３年度まで、石原知事の四男延啓氏の友人で都の
文化振興事業「トーキョーワンダーサイト」で中心的役割を果たしている今村有策・都参与
との懇談の際、交際費から計６回、飲食費を支出していたことが分かった。都の公務員同士
の懇談に対する都費支出は妥当性が問われそうだ。＜毎日新聞２５日＞』

　今村有策氏というのは、コチラの記事にも書いたが、石原家と親しいことから都参与に
採用され、トーキョーワンダーサイトの館長を務める人物である。＜今村氏の妻が副館長＞

　この件については、「あかはた」がコチラの記事で詳しく取り上げているのだが。
　日本共産党東京都議団が情報公開請求で入手した都の開示文書によると、今村都参与
との懇談で飲食費に公費が使われたのは２００１年度から０３年度までの３年間で計８
回、合計で約３６万６千円あったという。
　
　このうち４回（約２６万円）を石原知事が交際費から支出し、残り４回（約９万６千円）
を高井英樹特別秘書が交際費から支出。名目は「都政懇談会」などとしている。
　０２年１２月には銀座のふぐ・懐石料理店を会場にした「都政懇談会」で、石原知事が
交際費として１２万５千円を出したという。＜今村氏を含み５名が参加したようだ。＞
０３年２月にはイタリア料理店で都政懇談会を行なったという形で、１０万円以上を支出
している。

　これらの飲食費を、都はすべて、都政についての意見交換や情報収集などを目的とする
「接遇」として処理しているが、都の交際費の支出基準では、公務員との「（支出をとも
なう）懇談は行わないものとする」と明記している。一方、「接遇等開催伺」は「都政
懇談会」としており、支出基準に反する疑いもあるらしい。
＜都参与は、知事への助言を日常的に行う役目の公務員であり、今村都参与は当時、月額
３５万１千円を都から支給されていた。＞

　都知事本局秘書課は「今村氏が参与になってからの６回については、参与はあくまで
都側の参加者。参与を主目的にした懇談ではない。参与のほかに誰が参加したのかについ
ては、個人名は答えられない」と言っているそうだ。＜以上、あかはたから抜粋。＞

　
　企業なら、社員や関係者と打ち合わせがてら飲食して、交際費やら何やらで経費と
して落とすというのはよくある話かも知れないが＜でも、最近は企業も飲食経費はうる
さくなっているとか。１２月のふぐは忘年会がてらだったりして？！＞。
　都知事が公務員をつれて、打ち合わせがてら税金で高額な飲食をしていたとすれば、
都政を預かる身として問題にされるのは、当然のことだろう。
　石原氏はやはり、都政や都民の税金を私物化していると思われても致し方ないの
ではないかと思う。

　これを読んでいる都民の方々は、来年の都知事選の時によ～く考えて投票して欲しい。
　石原氏が３選すれば、今後はオリンピックの誘致や建築計画などを進める中で、計画
段階で、また身内や自分個人の関係者を使うおそれもあるし、次期開催はアジア地域
から選ばれない可能性が高いという話もあるのに、誘致や準備のためにどれだけ都の
お金をムダ遣いされるか、わかったものではない。
　
　逆に他党から都知事選に立候補する人には、オリンピック誘致を見直すという提言を
して欲しいとも思う。私を含めて、都民の多くは、何だかわけがわからないうちに、急に
オリンピックの話が出て、石原知事が勝手に話を進めているような印象を受けている。
オリンピック開催は全く望んでいないとか、オリンピック誘致を前提に、また無用な再開
発や環境整備とかでムダに税金を使って、あちこち工事されるのは困ると思っている人
も少なくない。＜個人的には、もっと必要なところの開発や整備、そして経済・教育・
医療格差の部分に予算を投じて欲しいと思う。＞

　少なくとも、まずは先に都民に、「オリンピックの開催を誘致したいのだが、いかが
だろうか？」ときくのが筋じゃないだろうか？「このような計画で、これぐらい費用が
かかる見込みだ」という説明をきちんとして、都民の判断をあおいでから、計画を進める
べきだと思うのだ。
　　
　都議会は、自民、公明党だけでなく、民主党も含めて、すっかり石原っ子になりつつ
ある。＜また都の民主党議員の中には、国旗・国歌に執念を燃やすタカ派議員も少なく
ないのが困りものだったりして。^^;＞
　今回は民主党も対抗馬を立てるということなので、都議も含めて、もう少し都民の生活
を考えるような政策を打ち出して欲しいと願っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　
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＊１

『安倍晋三首相は２６日夕、首相官邸で記者団に対し、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会を辞任した本間正明前会長（６２）の後任に、日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏（７３）を起用すると発表した。２７日にも政府が税調委員に任命し、来年１月中旬に開く政府税調総会で委員の互選により会長に正式決定する。首相は、内閣支持率が急落する中、本間氏辞任による悪影響を最小限に抑えるために年内決着を重視、旧経済企画庁出身のベテランエコノミストを官邸主導で人選した。

　首相は、香西氏起用について「財政、税制に深い見識を持った方で尊敬していた。バランスのとれた税制を取りまとめてほしい」と述べた。来年から消費税を含めた税制の抜本改革論議が本格化することを考慮し、官僚出身で調整能力があり、首相とも親交のある香西氏を選んだ。また、安倍政権は経済成長重視の「上げ潮路線」を掲げており、経済活性化路線を取る香西氏の起用は、「上げ潮」派にとって拒否感がないことも決め手となった。

　会長に内定した香西氏は２６日夕、東京都内で記者団に「（財政再建も）少しでも成長率が上がった方が問題解決は楽。その際に税制が役割を果たしうるのかを大事にしたい。人口が減っていく中で財政再建をするには、経済が活性化しなければならないのは公理みたいなもの」と語り、経済成長を重視する考えを示した。会長任期は約１カ月半務めた本間氏の残任期間の３年弱の見通し。

　首相官邸は１１月、増税の必要性を訴える石弘光元会長の続投を退け、法人減税に積極的な本間氏を会長に起用。だが本間氏は今月１１日、東京都渋谷区の公務員宿舎に家族以外の女性と同居していたなどと週刊誌に報じられ、２１日に「一身上の都合」を理由に会長を辞任した。

　後任の会長は、本間氏同様に「上げ潮路線」を踏襲する人物を念頭に塩崎恭久官房長官が中心になって人選を進めてきた。税調委員の伊藤元重東京大教授を起用する方向で調整していたが、伊藤氏が現在務めている他の団体役員の兼任問題があり、調整は難航。塩崎長官が２６日、香西氏に直接電話して就任を要請、受諾を得た。【西田進一郎、古田信二】

　【略歴】香西　泰氏（こうさい・ゆたか）東大経卒、５８年経済企画庁（現内閣府）。経済研究所総括研究官、東京工大教授、日本経済研究センター理事長、内閣府経済社会総合研究所長などを歴任。０６年４月から、日本経済研究センター特別研究顧問。神戸市出身。７３歳。
＜毎日新聞２６日＞』

＊２
『共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「領収書添付の義務づけがないことを利用し、公表したくない経費を捻出（ねんしゅつ）する悪質な手口だ」と指摘した。政治資金収支報告書に記載する際、政治活動費は領収書の添付が必要だが、光熱費などは義務づけがない。これを利用し、総額約７８００万円分の公開できない経費支出を処理した疑いがある、というわけだ。

　社民党の福島党首も記者団に「政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる」として、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を行い、佐田氏を証人喚問すべきだとの考えを示した。
＜朝日新聞２７日＞