０７年は改憲元年にされるのか？！（2）~経団連と共に富国強兵か？＋各党の反応～＋共謀罪等見送りか？

ＴＢのお返し、新年のご挨拶ＴＢができていない方、すみません。m(__)m
昨年からややＴＢが不調だったのだが、今年にはいってますますひどくなっている。
昨日も１０個以上送ったのに、届いたのが確認できたのは半分ぐらいしかなかった。(--)
他のブログでも、ＴＢがうまく行かないという記述をよく見かける。
　今からブログの連携が大事になる時期に、本当に困ると思う。＜思わず、これも誰か
の仕業かと思いたくなってしまう。・・・被害妄想？！(･･)＞


　最初に・・・毎日新聞４日が「自公が、通常国会での共謀罪成立は見送る方針だ」と
いう記事を出していた。＜＊１＞　
　ホワイトカラー･エグゼンプションに関しても、今国会の提出が見送られる可能性が
出て来たという。＜＊２＞　
　両者とも参院選を考慮してのことだというが、これらの法案には公明党が慎重論を
唱えている上、自民党内からも疑問の声が出されている。法的、社会的に見ても、
問題が多い法案であるだけに、もう一度よ～く考えて見直すべきではないかと思う。


＊　＊　＊　＊　＊

　４日に安倍首相が、参院選で憲法改正を争点にすると発言したことに対して・・・

　民主党の小沢代表は、「わたしは憲法改正がメインの争点になるか、わからない」と
少し困ったような対応を見せていた。
　民主党は、改憲論を避け、格差是正をメインにして闘うつもりだったからだ。
それゆえ、「国民生活に身近なもの、分かりやすいものが断然、比重が重い」「国民
生活を無視した政治に終止符を打たなくてはならない。政治生活の総決算として臨み
たい」と述べ、与党過半数割れに全力を挙げる考えをあらためて強調した。＜＊３＞
＜私が見た映像では「年金改革」を重視したいと話していた。＞

　民主党については改めて書きたいが・・・。もし自民党が改憲をメインの争点にして
来た場合、私はここで逃げたら、民主党の存在意義はなくなるように思うし、相手の
思うツボであろう。＜下手すれば、党内の意見調整がつかなかったため、正面から対抗
できずに失敗した郵政民営化選挙の二の舞だ。＞
　小沢氏にとっても、政治生命を賭けた選挙になるだけに、格差是正、社会政策をメイン
に訴えつつも、憲法改正に関するヴィジョンを党内でしっかりまとめて、きちんと対応
できるようにすべきではないかと思う。
＜そもそも４日に伊勢参拝したのも、何だかな～と思う部分がある。（毎年行っていた
ならわかるが、今年初めて行ったらしい。）つい保守勢力への配慮かと思ってしまう＞


　また共産党の志位委員長は、４日、党の総会で『教育基本法改正や防衛庁の省昇格
などをめぐる安倍晋三内閣の姿勢について「史上最悪のタカ派改憲内閣」と批判した。
夏の参院選に関し「自民党の悪政に正面から対決する力を伸ばす選挙にしたい。民主党
も目指すゴールは同じで、悪政の共同執行者だ」と述べ、民主党との共闘を明確に否定
した』という。＜共同通信４日＞
＜読売新聞では『志位氏は民主党との共闘についても「与党の暴走を食い止めるための
国会内での連携は条件が合えば進める」としながらも、「政権共闘はもとより、国政
選挙での共闘も問題になり得ない」と明確に否定した』と報じられている。＞

　共産党の怒りもわからないではない。民主党を応援しているはずの私でさえ、教基法
や自衛隊法の改正では、悪法成立の共同執行者だと思ったぐらいなのだから。
　特に憲法改正を持ち出されたら、共産党との共闘は極めて困難になるだろう。

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　前記事で、安倍首相は自民党内よりも改憲勢力の支持を頼りにするのではないかと
書いたが、それに関連するような記事が二つあった。

　一つは、皇室典範の皇位継承に関して、小泉政権下での有識者会議が、見直し（女系
容認）を提言した報告書にこだわらずに、「慎重に議論したい」と発言したことだ。
　安倍氏自身が男系維持派として活動していたことに加え、改憲推進の支持団体や保守
派の議員、支持者から「有識者会議の提言を否定するように」との強い要望が出されて
いたことに応えたものと思われる。
　
　もう一つは、自民党が、経団連や一部企業が強く求めていた「武器輸出三原則の緩和」
の検討を始めるという話である。＜＊４＞
『自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、兵器の多国間共同
開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に入っ
た。防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、開発費を抑制
する狙いがある。「３原則」についてはすでに緩和が進んでいる。党内では何らかの基準
を設けて緩和を容認する意見が強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出に
つながりかねない、との批判も予想される。＜毎日新聞５日・一部＞』

　武器輸出三原則とは、『（１）共産圏（２）国連決議の武器輸出禁止国（３）国際紛争
当事国――に武器の輸出を認めないとした６７年の佐藤栄作首相の国会答弁。７６年に
三木武夫首相が３原則に該当しない国への輸出についても「慎む」と表明し、武器輸出を
全面禁止。８３年に米国向けの武器技術供与を解禁、０４年にミサイル防衛に関する米国
との共同開発・生産を例外とした。＜毎日５日より＞』というものである。

　経団連は年初に御手洗ヴィジョンとして、「希望の国、日本」を発表したのだが、
安倍内閣の政権構想にかなり近い政策を並べており、しかも憲法改正に関して「２０１０年
初期までに実現」と具体的に明記し、教育再生では「愛国心に根ざす公徳心の涵養」を提言
している。
　これは昨年から経団連の会合などで論議された結論らしいのだが、同時に昨年７月には
「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を出して、武器輸出三原則の見直し
を求め、防衛産業（軍事産業）分野の拡大を望んでいた。

　私には、新自由主義政策が進む中、昔よりも性質の悪いエコノミック･アニマル（ビースト
かな？＞と化しつつある経済界＆企業たちが、軍事産業の拡大と引き換えに、憲法改正を
前面に出して支持することを約したのではないかと思えてしまう部分がある。

<日本が軍事増強して行く上では、国内で軍事産業＆研究が発達した方が、費用面は
もちろん、自分たちの望むものが調達できる、機密保持などでも国にとっても得である。
ただ、それがわかっていても、あえて今までは抑制していたのに。ましてや武器or技術・知識
を他国に売って儲けるようになったら、おしまいなのにね～。＞


　国際競争力の名の下に、儲かっても、働いている人や国民にその利益を還元しようとも
しない。さらに企業減税や優遇策を求め、その分、国民の負担が増える。
　平和主義を捨てても、軍事産業で儲けようとする。教育での競争原理を奨励し、株式
会社による教育（学校経営等の）参入を伺う。どこが公徳心なのかわかったものではない。
　日本が戦争に巻き込まれたら、そういう企業だって痛手を受けるかも知れないのに。
自分の家族の命だって、どうなるかわからないのに。

　まるで「富国強兵」政策の再現だ。日本は政界も財界も完全におかしくなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

　
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＊１　　

『自民、公明両党は、継続審議となっている共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に
ついて、２５日召集の通常国会での成立を見送る方針を固めた。野党が反対姿勢を崩さず、
強行すれば７月の参院選に悪影響がでかねないと判断した。審議自体を避け、通常国会中
に法案の見直しを政府に働きかける。

同改正案は「団体の活動として、犯罪実行のための組織により行われた場合の共謀」を
罰する。４年以上の懲役・禁固に相当する犯罪に限定しているが、それでも対象は６００
以上に上る。昨年の臨時国会では、野党が「適用団体や対象犯罪の範囲などが広すぎる」
と反発し、審議に入れなかった。

次期通常国会は開会が予定より１週間程度ずれ込み、閉会後には参院選が予定されている
ことから、会期延長は困難な状況。与党は「議論が噴出する対決法案は、なるべく秋の
臨時国会以降に処理する」との方針を決めており、協議で改正案も同様の扱いとすること
にした。＜毎日新聞４日＞』

＊２

『個人が働く時間を自らの裁量で決められる一方、残業代は一切支払われないという
「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法など
労働法制改正案について通常国会（２５日召集）への提出見送り論が４日、与党内で
強まった。「残業代を取り上げ、働き過ぎを助長する」など労働側からの批判が極めて
強く、４月の統一地方選や７月の参院選への悪影響は避けられないとの判断からだ。
厚生労働省は今国会提出を目指す構えだが、協議会を設置することで「時間切れ」を
狙う案も与党内には浮上している。

　自民党の丹羽雄哉総務会長は４日、茨城県石岡市で開いた後援会で「賃金抑制や
長時間労働を正当化する危険性をはらんでいるという指摘もある。この法律の改正には
極めて慎重に対応しなければならない」と述べ、改正案提出に慎重な考えを示した。
公明党の太田昭宏代表も２日、東京・新宿の街頭演説で「『残業代がなくなる』『一気
にこんな制度を作ったら大変だ』という声がちまたにあふれている。慎重には慎重を
期して与党の中でしっかり協議するというシステムを作らないとならない」と述べ、
与党協議会設置の必要性を強調した。

　同制度は管理職一歩手前の事務職の会社員（ホワイトカラー）を対象に、労働基準法
に基づく労働時間規制（１日８時間）を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。
厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会が先月２７日にまとめた最終報告は、
具体的な条件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない（２）重要な権限
と責任を伴う（３）年収が相当程度高い――などを挙げた。

　民主党は導入に強く反対しており、改正案が提出されれば徹底抗戦する構え。次期
通常国会は参院選を控え６月２３日までの会期の延長も難しいことから、与党内には
「提出しても成立は無理。反対をアピールできる野党が得するだけ」（自民党国対幹部）
との慎重論が強まっている。＜毎日新聞　５日＞』

＊４
『自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、兵器の多国間共同
開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に
入った。防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、開発費を
抑制する狙いがある。「３原則」についてはすでに緩和が進んでいる。党内では何らかの
基準を設けて緩和を容認する意見が強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出
につながりかねない、との批判も予想される。

　「３原則」は、かつてはすべての武器輸出や共同開発を禁じるまで厳格化されたが、
近年、同盟国の米国向けなどに限定し、徐々に緩和されてきた。０４年１２月の官房長官
談話で、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する米国との共同開発・生産を例外とすることを表明。
（１）ＭＤ以外の分野での米国との共同開発・生産（２）テロ・海賊対策のための輸出
――についても「個別案件ごとに検討」することとしたが、米国以外の国が参加する共同
開発・生産への参加は禁止されたままになっている。

　しかし、近年、装備品のハイテク化に伴い、戦闘機などの価格は高騰傾向にあり、国内
企業が米国開発の兵器をライセンス生産する場合のライセンス料も上昇している。この
ため、「開発費の抑制のため国際的な潮流として定着してきた」（自民党国防族）とみて
いる複数国が参加する国際共同開発への参加が将来的には不可欠と判断。欧州諸国などを
念頭に、自主的制限の根拠となっている３原則の緩和の検討に着手した。

　ただ、党内には「平和国家としての理念は維持すべきだ」との意見も多い。「なし崩し
解禁」との批判をかわすため、緩和する場合の（１）共同開発の相手国（２）参加を
認める分野（３）第三国への輸出管理――に関する基準作りが焦点となりそうだ。

　これまでの多国間による共同開発・生産の例としては、米英が中心となりオランダ、
ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃機（ＪＳＦ）、米独伊による
中距離拡大防空システム（ＭＥＡＤＳ）などがある。＜毎日新聞５日＞』