防衛省スタートbut問題はこれから！＋山崎訪朝・・・安倍対立路線＆難民対策の問題

　 ９日、防衛省が発足し、安倍晋三首相、中曽根康弘元首相らが出席して記念式典が
行なわれた。＜中曽根氏が一番、感慨深く感じていたりして？！＞

　安倍首相は、訓示で「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための
基礎、大きな第一歩となる」と指摘。「国民の安全を第一義とし、いかなる場合が憲法で
禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか個別具体的な事例に即して研究を
進める」との考えをあらためて示したという。

　私は、日本が領土防衛のために軍隊を持つことは否定しないし、防衛「庁」が「省」
に昇格すること自体は、許容できるのだが。
＜ただし、シビリアン・コントロールが重要になるので、内閣、国会はもちろん、国民
も今まで以上にしっかりウォッチすべきだし、防衛省は開示できるものは、きちんと
情報公開すべきだと思うが。＞


　問題は、「防衛省昇格法案」と呼ばれていたものには、「庁」を「省」に変える法改正を行なう
だけでなく、ついでに自衛隊法の中身も改正することが含まれていたことにある。

　これまで自衛隊の本来任務は日本の国土の防衛だけだったのに、それまで付随任務と
されていた海外派遣活動も本来任務に加えることに変えられてしまったのだ。
　だから、私は国会議員たちもマスコミも、「防衛省昇格法案」とは別に「自衛隊法の
海外派遣(任務拡大）改正案」を加えて話したり書いたりして、国民にきちんとその内容
を知らせるべきだと思っていたのだが。結局は、国民にその内容をろくに伝えず、国会
でもあまり必要な議論がされないまま、決まってしまったことに釈然としない思いが
残っている。＜民主党が賛成に回ってしまったことも、その要因になったことは否め
ない。マスコミも役をなさなかった。今日、どこかのＴＶで「実は、この裏で自衛隊の
本来任務が拡大されて･･･」とか説明していたが、「今頃、遅いよ！」という感じだ。＞


　安倍政権や改憲・国家再興勢力の目標は、もちろん憲法改正をして、日本が正式に
軍隊を持ち＜日本軍をこの手に取り戻し？＞、自国の防衛だけでなく海外での活動も
含め、自由に活動できるようにすることなのだが。
＜そして、いずれは独力で国土防衛し得る実力や装備を身につけることなのだが。＞
　その前に、コチラにも書いた「海外派兵の恒久法」を作ったり、政府の憲法解釈で
禁じられている「集団的自衛権」の緩和をしたりすることが予定されている。
　
　今までは自衛隊を海外に派遣する時には、そのたびに国会で審議して、仕事の内容や
武力行使の要件などを決めて特別措置法を作ってからでないとできなかったのだが、
もし「恒久法」ができれば、国会による細かいチェックは受ける必要がなくなり、いつ
でもどこでも自由に自衛隊が派遣できるようになってしまう。　
　今、法案を作っている最中なのだが、仕事の内容も、武力行使の要件もかなり拡大
される予定になっており、危険な地域で武器を使用したり、撃ち合いや戦闘状態に
なったりするおそれがかなり大きくなりそうだ。

＜この「海外派兵の恒久法」も、「国際平和協力法」という名にする予定らしい。
こういう美しい法案名にして、「日本も世界の平和のためにもっと国際貢献ができる
ように」とアピールするのだ。＞


　私も、もちろん日本も積極的に国際貢献をすべきだと思っている。
　ただ、他国の領土で（たとえ正当防衛のためとはいえ）武器を使用するおそれの高い
任務を行なうことが必要なのかという点は、疑問に思う面がある。
　年頭の記事（コチラ）で、アフガニスタンで兵士から武器回収などの仕事を行なって
いるＮＧＯ団体で働く元・自衛官の話を書いたが。彼も言うように「日本が戦後６０年
間、他国の者に武器を使用したことがない。他国と戦ったことがない」ということは、
日本人として大きな誇りに思うし、そして日本or日本人が世界の多くの国々、人々に
安心感と親しみを与え、また信用される大きな要素になっていると思うからだ。

＜私個人、国内外で、様々な国の人々に会って来た中で、それを身をもって体験＆実感
している部分がある。日本の憲法も評価していることが多い。＞

　また私の知る限り、ヨーロッパでは、日本の軍隊が武力行使を伴う国際貢献を行なう
ことが求められていないように思う。アメリカの政府や議員、国防関係者には、そう
いう人もいるようだが、私が知る一般の米国民たちは「それは、その国や国民のあり方、
選択の問題だ」ととらえている。


　私もそう思う。これは日本という国や、日本人という国民のあり方の問題なのだと
思うのだ。
　同じ日本人の中には「日本人だけが危険な地域や任務を避けるのは、恥だ」「日本人
だけが血を流さずに済ませようというのは、ヒキョ～だ」という人もいる。私もそのよう
な考え方がわからないわけではない。
　私自身も、上述のような貢献活動をする際も、他国の軍隊に守ってもらいながら行なう
のはどうなのかと思うことがあるのは事実だ。ただ、一発撃ってしまったら、戦後６０年
間で築いて来たものが、私の誇りに思って来たものが、なし崩しになってしまうという
おそれの方が大きい。

　もうこれは最終的には何を誇りに思うか、恥に思うか、自分の良心が痛んだりイヤだと
思ったりするのか、個人の価値観や主観に行き着く話になるのかも知れないが・・・。
　どちらがいい悪い、正しい間違っているというのではなく、まずは、もっともっと
私たち一般国民が自分の国のあり方、国民のあり方を考えて、自分たちで決めて行かなけ
ればならない問題なのではないかと思う。
　そして、何より政府が勝手に、どんどんと国のあり方を変えて行くことを許してはなら
ないと強く思っている。どのような立場であろうと、国民が何も気付かないうちに国の
あり方が変わってしまうのが、一番アブナイことだと思う。


＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の山崎拓前副総裁が、北朝鮮を訪問するために、９日、北京にはいったという。
　山崎氏は、北朝鮮側に「平壌宣言の遵守を求めに行く」と訪朝の目的を語っている。
　これは安倍内閣とは全く関係なく行なわれるもので、以前から北朝鮮側と接触を持って
招聘されていたとか、中国側もそれを望んで協力をしているとの話も出ている。また、
小泉再訪朝を睨んだ動きだという憶測も出ている。

　安倍首相＆官邸サイドは、拉致問題のことを含めて、北朝鮮を強く敵対視していること
もあり、この山崎氏の行動がかなり面白くないようだ。＜＊２＞
　安倍晋三首相は「日本は北朝鮮に対して、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題で
誠意ある対応を取るよう求めて圧力をかけている。そのことを理解していただきたい」
と述べ、不快感を示したという。
　また、塩崎官房長官は「政府と連携した動きではない。山崎氏個人の行動だということ
に尽きる」と強調し、山崎氏に対し「（弾道ミサイル発射、核実験を受け）国家公務員の
渡航を原則として見合わせ、国民にも渡航自粛を要請してきた。国民を代表する立場に
ある国会議員が北朝鮮に渡航するのは望ましくない」と伝えたことを明らかにした。

　実際のところ、山崎氏がどのような経緯、目的で訪朝することになったのか、私には
知る由もない。
　ただ、昨年１２月の六ヶ国協議では、北朝鮮は日本の存在を度外視しており、まったく
交渉をする余地がなかったのは事実だ。

　私は六ヶ国協議の報を見ながら、ふと安倍首相の昨年の国会での発言を思い出していた。
彼は、北朝鮮への制裁が他国に比べ厳しいものになることを明言した上で「私の内閣で
決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」と、対立意識
を鮮明に表していたのだ。
＜さらに「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になって
いく」と述べ、あたかも自分の内閣の制裁によって、北朝鮮を潰しにかかるかのような
発言もしていた。＞
　もちろん北朝鮮に問題があるのは明らかではあるが、このような態度をとる内閣とは、
何一つ話をしたくないと相手が思ったとしても、仕方あるまい。
＜私は同じ強行姿勢をとって制裁をやるにしても、一国の首相がこういうものの言い方を
してしまうこと自体に問題を感じる。こういう言い方をした方が、たくましてカッコよく
見えるでも思っているのだろうか？^^;＞　

　そして、もしかしたら、山崎自身も、中国や北朝鮮サイドも、このままでは対立が
強まるだけで、何も交渉する余地がなくなることを懸念し、今回の訪朝に結びついたの
かも知れない。全く対話がない状況では、問題が解決する見込みもないからだ。

　安倍首相は、兵糧攻めをして、向こうが「参りました」というのが理想なのかも知れ
ないが、米国でさえ対話の機会を持とうとしている今日この頃、そんなお子ちゃまの
ケンカのような発想で外交をすることはできないだろう。このままじゃ、日本は北朝鮮
以外の四カ国からもカヤの外に置かれてしまうかも知れない。
＜それとも北の脅威が続いた方が、改憲、軍事強化路線を進めるために、得だと思って
いる部分もあるのかな？＞

　ちなみに、日本政府は朝鮮半島有事の際に１０～１５万人の規模の難民が日本に上陸
する可能性があると予測しているそうだ。＜＊３＞
　だが、難民を収容する能力は数万人程度しかない。また、コチラにも書いたように、
国民の生活にトラブルをもたらしたり、危険が及んだりする場合も十分に考えられる。

　一国の首相として、まずは国民の安全を第一に、外交的な解決を考えて欲しいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
『防衛省が９日、スタートし、初代防衛相に久間章生氏が正式に就任した。１９５４年７月誕生の防衛庁が半世紀を経て省に昇格した記念式典が同日午前、安倍晋三首相、中曽根康弘元首相らが出席して防衛省で開催された。

　首相は訓示で省昇格について「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための基礎、大きな第一歩となる」と指摘。「国民の安全を第一義とし、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか個別具体的な事例に即して研究を進める」との考えをあらためて示した。

　久間氏は「本省の内部部局や地方組織など全般にわたる組織改編を行い、政策機能の充実、強化と地域との接点の拡充を図っていく」と述べ、防衛施設庁の廃止・統合を柱とする組織見直しに取り組む考えを強調した。

　防衛省発足に伴い、自衛隊の海外派遣が本来任務となった。海外派遣が増えていくとみられ、自衛隊の随時派遣を可能にする恒久法制定や、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の論議が加速するのは確実で、日本の安保政策は一つの転換点を迎えた。
＜共同通信　９日＞』



＊２
『安倍晋三首相は９日昼、自民党の山崎拓前副総裁の北朝鮮訪問について、「日本は北朝鮮に対して、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題で誠意ある対応を取るよう求めて圧力をかけている。そのことを理解していただきたい」と述べ、不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、山崎氏に対し「（弾道ミサイル発射、核実験を受け）国家公務員の渡航を原則として見合わせ、国民にも渡航自粛を要請してきた。国民を代表する立場にある国会議員が北朝鮮に渡航するのは望ましくない」と伝えたことを明らかにした。同日午前、北京にいる山崎氏から出発前、電話があり、伝えた。

　塩崎長官は会見で「政府と連携した動きではない。山崎氏個人の行動だということに尽きる」と語り、政府と無関係の渡航であることを強調した。

　山崎氏は電話で「自民党の安全保障調査会長として議員外交のために行く。平壌宣言の履行について話し合ってくる」と訪朝の目的を説明したという。＜毎日新聞９日＞

『【北京・西岡省二】北朝鮮を訪問する自民党の山崎拓前副総裁は９日午前、経由地の北京から空路、平壌へ向かった。

　山崎氏は同日朝、北京市内で北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長・武大偉中国外務次官と会談した。山崎氏によると、武次官は米朝金融協議の次回開催の見通しについて「まだ確定ではないが、２２日にニューヨークで開かれるというのが一応の目安だ」と語った。

　山崎氏は平壌への出発前、北京空港で記者団に「（日本政府は）『対話と圧力』と言いながら今はもっぱら圧力が強い。『対話と説得』の努力も必要だ」と訪朝の意気込みを語った。

　山崎氏は平壌滞在中、北朝鮮当局者と会談し、同国の核開発・ミサイル、拉致問題などの解決に向けた糸口を探る考えだが、今後の予定は決まっていないという。同党の田野瀬良太郎総括副幹事長らが同行している。一行は今週末に帰国するとみられる。 ＜毎日新聞９日＞


＊３
『朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から１０万～１５万人規模の難民が日本に上陸する可能性
があると日本政府が予測していることが４日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関
が独自に推計した。日米両政府が昨年１２月から半島有事を想定して進めている「共同
作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を
検討する。

　安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の
局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理
策の一環として、０３年から１年ほどかけて推計した。韓国の専門家らは、北朝鮮が
無政府状態になると最終的に難民は２００万～４００万人発生するとみている。日本への
上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。

　関係者によると、北朝鮮東岸にある元山（ウォンサン）、清津（チョンジン）などの
港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に１０万から
１５万人の難民が上陸する可能性があるとした。

　そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して１年
程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない
施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」（関係者）しかない。同委員会は、国内の
収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。
推計には、韓国からの難民は含まれていないという。

　北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日（キム・ジョンイル）総書記の
死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査していると
いわれる。
　このため、１２月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展
することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、
対応策を盛り込む見通しだ。 ＜朝日新聞　５日＞』