米原潜が日本タンカーに衝突！＋沖縄基地で久間vs米国防省？＋ 衛藤の秘書はまるで総会屋？

　 ９日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で日本のタンカー船「最上川」が、急浮上して来たと
見られる米国の原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」と衝突をした。＜＊１＞
　幸いに、船体には大きな損傷はなく、乗組員も無事で、２８トンも積んでいた重油の流出も
なかったと言うが、一つ間違えれば大惨事になりかねない事故であった。

＜タンカーは船体左側後方に接触し、船体を安定させるバラストタンクの亀裂からは海水
が浸水しているものの、ポンプで水を抜きながら、低速で航行をし、アラブ首長国連邦の
港に自力でたどり着いたという。航行の日程にも影響するだろうし、全く損害がないわけ
ではない。＞


　原潜側は衝突時に無線連絡をとったものの、軍事行動中として船籍や船名を名乗らなかっ
たという。＜船名をきいても拒否したらしい。＞米国国防省が衝突の事実を認めたが、
事故の原因や詳細は発表していない。
　タンカー船を所有する川崎汽船側も、この対応に憤りを見せているようだ。『事故の
直後に国籍や船籍を明らかにしなかった原潜の対応に「普通、商船同士ではこういうこと
はあり得ない」と憤った。また最上川は規定ルートを航行しており「相手が原潜ならば、
こちらの船の情報は把握していただろう」と語った。＜共同通信９日＞』という。

　国連海洋法条約では衝突時には相手船舶に船名を名乗ることになっている。ただ、米国
は、この条約に批准しておらず、また潜水艦の航行についての規定ではないため、国際法
上、違法性があるとは言えないようだ。
　ただ防衛省幹部は、「原潜の行動は秘匿して行われるもので、今回が軍事行動だったと
したら、艦長の判断で船名を名乗ることは難しい。しかし、国籍まで出さないのは判断が
分かれると思う」と話したという。
＜何も名乗らずに去ったら、まるでアテ逃げだものね。＞


　同じような事故の例として、０１年にハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひ
め丸」に衝突し、沈没させた事件(実習中の水産高校生９名が死亡）が起きている。この
時は、民間人に操縦させて急浮上したことが原因だった上、原潜側が衝突後、すぐに適切
な救助活動を行なわなかった可能性があること、日本政府の対応が弱腰だったことが問題
になった。（森元首相がゴルフ場で事故の連絡を受けて尚、ゴルフを続けていたことも。）


　安倍晋三首相は、９日から欧州に外遊のため日本を出発してしまったようだが・・・、
日本政府は、今度は弱腰になることなく、米国側に毅然とした対応をとって、すみやかに
国防省に原因究明を求め、謝罪や補償も得て欲しいと思う。
　もし衝突を軽い接触と呼び、ほとんど被害がなかった、米国の調査待ちとかで、何となく
ごまかすような対応は「美しい誇りある国」には似合わないからね。


＜尚、同原潜は、ソマリアに展開中の米国の軍事行動に参加していた可能性があるらしい。
米国は９日、ソマリア南部にいたアルカイダの幹部を狙って攻撃。地域住民も含めて多数
（数十名？）が死亡したという。米国の報道の中には、アルカイダをかくまっていた村人
だと報じるところもあるようだが。テロ組織の攻撃はいいけれど、いつも民間人を多数
巻き込んでしまうことには、大きな疑問を覚える。＞


＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄の基地移設計画（キャンプ・シュワブＶ字滑走路）に関して、昨年暮れあたりから、
久間防衛大臣と官邸サイドの見解にくい違いが生じており、どうなるのかな～と興味深く
見ているところがあった。

　沖縄県知事は知事選の時から、地元の頭越しに日米政府で勝手に計画を決めたことに
不満をあらわし、計画の見直しを求めていた。
　官邸サイドは「あくまでも日米合意が基本」と譲らなかったのだが、久間大臣は、知事
や住民の意見もきいて、Ｖ字滑走路案にこだわらずに、建設計画の見直しを検討しようと
していたからだ。
　しかし、米国側がこの久間長官の言動に不快感＆不信感を表わし、「日米合意は変更しな
い」と宣言。さらに年明けで調整していた防衛首脳会談を拒否して来たという。＜＊２＞

　これに対し、久間大臣は「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれる
というように思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言って
いる訳であって」と発言。そう簡単に折れる気はない様子だ。

　基地移設をされる地域の住民にとっては、滑走路の設計や位置は今後の生活に大きな
影響を与える重要な問題である。地元の意見もきいた上で、修正できる部分があれば修正
して行く努力も必要なのではないだろうか？　
　ここは久間大臣の毅然とした対応に期待したい。
＜日米軍事同盟を超重視する安倍政権にとっては、頭が痛い話だろうけど～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の衛藤征士郎議員(６５、衆院・大分２区・元防衛庁長官)の公設第１秘書(５７)が
地元建設業者１７～８社から冊子の購読料名目で９６～０４年までの９年間に１億４千万円
以上を集めていたという。＜＊３＞
　私設秘書だった９６年に、「情報サービス」という有限会社を大阪市に設立。冊子を毎月
発行し、大分県の地元事務所を通じて冊子を「購読料」は月５万～２０万円で建設業者に
買わせ、年１６００万円～２千数百万円を集金していたとされる。しかも、その冊子という
のが、インターネットで官公庁の発表資料などを印刷、コピーしたようなペラペラの紙を
まとめたものだったようだ。コピー代は年間１００万円だったという。＜＊４＞
＜これを見た人が、総会屋の冊子の方がまだマシ。あれを月２０万で売るなんて、総会屋より性質が悪いかもと言っていた。^^;　でも、この手口は・・・もしや、元・その関係の人？＞

　さらに「情報サービス」の社長（不動産鑑定士）の銀行口座に年間約１２０万円の役員
報酬が振り込まれ、社長が衛藤議員の政治団体に個人献金として振り込む手続きをし、
００年から５年間で計約４８０万円を献金しており、迂回献金ではないかとの疑いも生じて
いる。

　衛藤議員は９日に記者会見をし、「私の政治活動資金に疑念を抱かせたことは遺憾」で
「秘書のしたことで私に道義的責任がある」とする一方で「政治資金規正法に触れるような
問題はない」と強調した。
「昨年暮れ、秘書の報告で会社（情報サービス）を知った」が、「秘書が会社を設立し、
企業と契約を結んで行ったビジネスであり、事務所ぐるみではない。秘書が大阪での生活
費を賄ったと思う。今後調査をして公表したい」と語った。

　衛藤氏は、集めた資金が秘書給与の肩代わりになっていたのではないかとの指摘について
否定したが、「彼は彼として働いて、生活の糧にしていた」と説明。
＜で、お給料はちゃんと払ってたの？＞
　また「同じ内容の冊子を異なる金額で相手先の企業に売るのは問題だ。私が知っていたら
注意し、やめるように言った」と釈明したという。
＜同じ値段なら、そんなペラペラを月何万円で地元の建設業者に売ってもいいわけ？＞

　これもまた古い話が今頃出て来たという感じなのであるが・・・。
　小泉政権時代は、いい意味でも悪い意味でもマスコミ対応がかなりしっかりしていたと
言われ（おそらくはＩ秘書の手腕で？）、なかなか閣僚や議員の問題、スキャンダルが
表に出にくかったのだが。安倍政権はそこら辺も甘いようで、昔のことも含めて、ここから
ボロボロと色々な話が出て来るような気がする。

　安倍総裁は、こちらに関しては毅然とした対応ができるだろうか？
　また「本人から問題がないという報告を受けた」で終わらせちゃうのかな？(･･)

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＊１
『米国から政府に９日入った連絡によると、日本時間の同日午前４時１５分ごろ、米海軍の
原子力潜水艦と川崎汽船（本社・東京）のタンカー「最上川」（全長３３３メートル、１６
万２２９トン）がホルムズ海峡付近で接触した。国土交通省などによると、タンカーは自力
航行は可能で、死傷者や油流出などなく危険な状態ではないという。
　米国などの説明によると接触した米原潜は「ニューポート・ニューズ」。現在、太平洋や
大西洋に展開している米軍の主力原子力攻撃潜水艦「ロサンゼルス級」約５０隻の１隻。
全長約１１０メートル、排水量６０７２トンで、原子炉１基を積み、巡航ミサイル１２基を
搭載している。８９年６月に就航し、太平洋での任務を担当している。

　一方、川崎汽船ＩＲ広報グループによると、「最上川」は原油を積んでシンガポールに
向かっているところだった。日本人８人とフィリピン人の計２４人の乗員がいたが、衝突に
よるけが人はいない。接触の瞬間、２回くらい短い間隔で大きな音と揺れを感じたという。
船体左側後方に接触し、船体を安定させるバラストタンクの亀裂からは海水が浸水しているが
ポンプで水を抜きながら、午前９時ごろから低速で航行を始め、アラブ首長国連邦のコール
ファッカンに向かっているという。

　衝突直後、原潜から無線で「衝突したらしい」などの連絡があったという。

　米テレビによると、アラビア海に近いソマリアでは米軍の攻撃機が国際テロ組織アルカイ
ダの拠点を攻撃。作戦支援のためアラビア海北部から空母「アイゼンハワー」がソマリア沖
に向かっているという。米国防総省によると、事故当時、原潜「ニューポート・ニューズ」
は「アイゼンハワー」を中心とする戦闘部隊に加わりアラビア海で作戦中だった。

　ロサンゼルス級は米海軍の主力攻撃型原潜で、０１年２月にハワイ沖で愛媛県立宇和島
水産高校の実習船「えひめ丸」に衝突し、沈没させた「グリーンビル」も同型だった。
同事故では実習生ら９人が犠牲になった。

　　◇官邸が情報収集

　首相官邸は外務省や国土交通省などと連絡を取り、情報の確認と収集を急いでいる。

　冬柴鉄三国土交通相は９日昼前、政府与党連絡協議会後に首相官邸で記者団に対し「けが人
やオイルの流出はなく、自力走行ができるということでちょっと胸をなでおろした。今、情報
収集している段階だ。原因などを調査し、きちっと対処しなければならない」と語った。また
政府関係者は「接触した程度で、米潜水艦からの燃料や放射能漏れはない」と話した。

　冬柴国交相によると、米原子力潜水艦は接触後、川崎汽船のタンカーに「ぶつかったよう
だ。大丈夫か」と連絡してきたが、船籍などは「軍事行動中」との理由で明らかにしなかった
という。
　外務省幹部は「細かいことは聞いていないが、（被害は軽微で）大丈夫なようだ。外交問題
に発展するような問題ではない」と述べた。別の同省幹部も「損害は比較的軽く、邦人の被害
はないと聞いている」と語った。＜毎日新聞　９日＞』



＊２
『日米両政府は今年５月、沖縄・普天間基地の代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ
沿岸部にＶ字型の滑走路を作る案で正式に合意しました。地元・名護市はこの案の受け入れ
を表明しましたが、１０月に就任した仲井真沖縄県知事は、このままでは受け入れられない
としています。
　一方、関係者によりますと、表向き、「Ｖ字型案がベストだ」としていた久間大臣ですが、
防衛省内部で修正を検討するよう求め始めたと言う事です。
　滑走路の一部を西側に移動できないか。　施設全体を海側に移動できないか。いずれも
すでに検討の段階で消えた案ですが、久間大臣の要求は徐々に強まったといいます。

　こうした動きをアメリカ側は察知していました。シーファー駐日大使は先月、久間大臣と
会談、こう釘を刺しました。「もはや移設案の内容を議論する段階ではない。重要なのは
合意した案をいかに実現するかだ」（シーファー駐日大使）
　ところが、久間大臣は訪問先のバンコクで、「滑走路は１本でもいい。沖縄県、名護市、
米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言したのです。

　「これでは、沖縄に誤ったメッセージを送る事になる」。苛立ちを隠さないアメリカ政府
は、即座に総理官邸に対し久間発言の撤回を求めると同時に、「合意案は絶対に変更しない」
と通告したのです。

　塩崎官房長官は火消しに追われました。「日米で合意した案が基本であります。これは何も
変わることではありません」（塩崎官房長官）

　しかし、久間大臣に対する不信感をあらわにするアメリカ政府は、年明けで調整していた
防衛首脳会談を拒否したのです。
「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれるというように思ってしまうと
すれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言っている訳であって」（久間防衛
大臣）
　日米合意からはや８カ月。在日アメリカ軍再編の実現を重要課題とする安倍政権に、新たな
暗雲が垂れ込めてきました。＜ＴＢＳ　９日＞』
　


＊３
『自民党衆院議員の衛藤征士郎・元防衛庁長官（６５）＝大分２区＝の公設第１秘書（５７）
が私設秘書時代に設立した会社が情報冊子購読料の名目で約１億４０００万円を地元建設
業者などから集めた問題で、衛藤議員が９日夕、大分県佐伯市で記者会見し「私の政治活動
資金に疑念を抱かせたことは遺憾」と述べた。「秘書のしたことで私に道義的責任がある」
とする一方で「政治資金規正法に触れるような問題はない」と強調した。
　衛藤議員の説明などによると、公設秘書は９６年２月、活動拠点だった大阪市に有限会社
「情報サービス」を設立。０５年までの９年間、月５万～２０万円の購読料で建設業者など
１７、１８社に冊子を配布した。同社の社長（不動産鑑定士）の銀行口座に年間約１２０万円
の役員報酬が振り込まれ、社長が衛藤議員の政治団体に個人献金として振り込む手続きをし、
００年から５年間で計約４８０万円を献金した。
　衛藤議員は「昨年暮れ、秘書の報告で会社（情報サービス）を知った」としたうえで「秘書
が会社を設立し、企業と契約を結んで行ったビジネスであり、事務所ぐるみではない。秘書が
大阪での生活費を賄ったと思う。（購読企業に便宜を図ったことは）一切ない」と説明した。
また、「企業によって購読料が違うなどの問題がある」とし「秘書に調べるよう指示し、でき
るだけ早く結果を公表したい」と話した。＜毎日新聞９日＞』

＊４
『自民党衆院議員の衛藤征士郎・元防衛庁長官（６５）＝大分２区＝の公設第１秘書（５７）が私設秘書だった９６～０５年、情報冊子発行の会社を設立し、冊子の購読料名目で地元建設業者などから１億円以上を集めていたことが９日、分かった。金の一部はこの会社の役員を務める不動産鑑定士を通じて衛藤氏側に個人献金の形で流れており、地元業者からの金が衛藤氏に迂回（うかい）献金された疑いが出ている。政治資金規正法は、政治家個人への企業献金を禁じており、これに抵触する可能性もある。

　公設秘書の説明によると、自身の活動拠点だった大阪市に９６年２月、有限会社「情報サービス」を設立。冊子はＡ４判で数十ページ。月１回発行し、購読料は月５万～２０万円で業者によってばらつきがあった。大分県内の建設業者を中心に延べ約２０社に配布し、年間計１６００万～二千数百万円を集金したという。

　公設秘書によると、不動産鑑定士は少なくとも００年から５年間で役員報酬計約６００万円を受け取ったが、この間、同鑑定士は衛藤氏の政治団体に計約４８０万円を個人献金した。

　冊子は、公設秘書が官公庁の発表資料などを基にコピーし、地元秘書が建設業者らに購読を依頼した。コピー代は年間約１００万円だった。

　衛藤事務所（大分県佐伯市）の事務局長を兼ねるこの公設秘書は、鑑定士が役員報酬の一部を献金していたことはおおむね認めたが、「会社は個人的にビジネスに興味があったので設立した。きちんとした手続きにのっとった献金だ。衛藤氏本人は知らなかった」と話している
＜毎日新聞１０日＞』