安倍氏も伊吹氏も子供たちにモラルを示そう！＋再生会議は安倍の意向で強気に＋鳩山、ジャマすな！

　伊吹文科大臣は、９７年に創設し近年は活動実態がほとんどない（０３年までは経費
も全く計上していなかった）政治団体「構造改革研究会」に関し、政治資金収支報告書に
事務所費として０４年は２８５万円、０５年は５９０万円の約９００万円を計上していた
疑いのあることが１２日、分かった。＜＊１＞
　報告書によると、同研究会は伊吹氏が代表を務め、議員会館の部屋を主たる事務所と
している。伊吹氏の事務所や大臣秘書官は「近年はほとんど活動していなかった」と説明
している。
　伊吹氏の資金管理団体は家賃のかからない議員会館を主たる事務所としながら、０１～
０５年に飲食費を含む会合費、交際費、冠婚葬祭費を含めて事務所費に計上し、毎年
４０００万円以上を支出したことが明らかになっている。＜共同、毎日１２日より＞

　東京新聞１２日は、安倍内閣の閣僚と、自民党三役のうち７人＜伊吹文明文部科学相、
松岡利勝農相、尾身幸次財務相、菅義偉総務相、渡辺喜美行政改革担当相、自民党の中川
昭一政調会長と丹羽雄哉総務会長＞が、家賃無料の議員会館に資金管理団体を置き、
０５年までの５年間に総額約６億８千万円の事務所費を計上していたと伝えた。＜＊１＞
　そのうち中川氏は約２億９千万、伊吹氏が約２億３千万、松岡氏は約１億４千万と、
群を抜いた額になっており、中川氏と伊吹氏は飲食代などが含まれていることを認めて
いる。
　他の経費は５万円以上の支出の場合は領収書の写しの添付が必要だが、事務所費はそれ
が不要なので、表に出ると望ましくない費用は事務所費につけてしまっているのだろう。


　安倍首相は、１１日に政治資金の透明化策を自民党の党改革実行本部で検討していく
考えを示したが、伊吹氏らについて、進退問題に発展するような状況ではないとの認識
を重ねて示したという。＜共同通信１２日＞
　塩崎官房長官も１１日の記者会見で、不適切な処理には当たらないとの認識を示し、
「政治家として政治資金収支報告書を公開し（使途を）説明している」と強調。その上で
「マスコミに報道されたら、すべておかしいということにはならない」と述べ、さらに、
この問題で安倍政権への影響はないとの見方を示したという。＜共同通信１１日＞

　だが、私はこの問題をそのまま片付けてしまうのは、疑問である。＜もし私が安倍内閣
の支持者であったとしても、疑問を覚えるだろう。＞

　　佐田・元行革大臣の場合は、届出した団体と異なる政治団体や事務所の経費を報告した
「付け替え」の疑惑によって辞任した。その支出の内容は調査中であるとのことだったが、
問題が発覚してほんの数日で辞任する（させられる？）ことになってしまった。
＜本間政府税調会長のスキャンダルによる辞任があったこと、昨年の内に政府に不利な
問題は片付けたかったことがあったのだろうが。彼がまだ若く、内閣や党内での立場も
強くなかったので、簡単に切りやすい存在だったということもあるだろうが。^^;＞

　伊吹氏らは、自分たちの場合は、実態のある経費なので「付け替えではない」「違法
ではない」と説明している。
　だが、事務所費とは関係のない飲食費などを事務所費として報告することは、やはり
ある種の「経費の付け替え」「不実記載」であるようにも思える。他の関連事務所の経費
だと主張するものも、明細が公表されていない以上、何がつけられているのかわからない。
　閣僚、三役など重要な立場にあること、使途不明な経費が高額であることを考えると、
きちんと明細を示して説明責任を果たすか、責任をとって閣僚、役職辞任するかが妥当
なのではないだろうか？　そうでないと、佐田氏のケースとバランスがとれないだろう。

　また「政治とカネ」の問題に関して曖昧に対処すると、国民の政治不信が広がりやすく
なる。大人だけでなく、子供たちに対しても「やっぱ、政治は、結局、権力とお金なん
だよな」「政治家はお金に汚い。何でもありだ」という印象を与えてしまう。

　伊吹文科大臣は、教育基本法の改正の際に、さんざん「戦後、日本人や子供たちの
モラルが低下した」ことを批判し、自分たちの時は「お天道さまに恥じないようにと
いう気持ちがあった」「人間としても「道」の問題だ」と主張していたことか。＜でも、
彼は１９３８年生まれで、ほとんど戦後教育の中で育っているのだけどね。＞　
　安倍首相も「法律以前の規範が重要。損得計算ばかりする子供が育っている」と繰り
返し、言っていたしね～。
　私は口で何回そういう発言をするより＜また教基法を改正する以前の問題として＞、
国民を代表する首相や大臣、政治家が身をもってお手本を示すことの方が大事なのでは
ないかと思う部分がある。
＜まさか「違法性はないから、問題はないんだ」なんて言わないよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ただ、実のところ私は、ここで伊吹文科大臣がプルートされる（冥王星のように降格
させられる）と、少し残念な部分もあるのだ。
　彼は、文科省のＴＯＰとして、安倍官邸の「教育再生会議」の言いなりにはならない
ぞという対決姿勢を示していたからだ。再生会議が教育現場のことなどよくわからない
＆考えないままに、半ば思いつきのような感じでアレコレ提案することに対し、道理を
通して、「それは採用できない」と公の場で反論することも少なくなかったのである。
＜だから、教基法改正の時には天敵だったのだが、対・教育再生会議という面では、
教育改悪への抵抗勢力として頑張って欲しいと応援しているところもあったのだった＞

　教育再生会議は、委員の一部が「自分たちの意見が中間答申に反映されていない」
ことに不満を主張したり、内部でも意見が分かれてもめたりしていたようなのだが。
　１１日の報道記事では、文科省や与党内にも反対や慎重論があった「いじめなど
反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致。また
教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り
込むことになったという。＜＊２＞
『いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が
見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍
晋三首相の意向で復活した』のだそうだ。＜毎日新聞１１日より＞

　また機会があったら教育問題についても書きたいが、私もケースによっては「出席
停止の制度」を使ってもいいと思っているが、再生会議は「言葉によるいじめ」など
も含め、広い範囲のいじめにこれを適用することを提唱しており、教育現場では非現実
な提言に呆れている教師も少なくないときく。

　バウチャー制度は、絶対にやめるべきだとも思う。現に都内で公立小中の選択制を
取り入れている区では、学校格差がどんどん生じている。各小中学校の校舎、制服、
学校の評判･ウワサなどで、入学希望人数に大きな偏りが生じており、人気のある学校
の抽選にもれた生徒や保護者は＜評判の悪い小中に通うと、周囲に何か言われるおそれ
があるので＞、ムリをして家から遠い公立に通ったり、あわてて私立受験をさせたり
するという現象も起きている。
　予算を伴わない選択制でさえアレコレ弊害が生じているのに、各校の予算に関わる
バウチャー制度を採用したらどうなるのか、危惧感を覚える部分が大きい。

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、折角、近日中に、民主党に「格差是正国会」で頑張って欲しい、この分野
であれば野党共闘も可能だという記事を書こうと思っていたのに、鳩山幹事長が余計
なことをしているのが報じられ、「鳩山、ジャマするな～！」と叫びたい気分になって
いる。
　民主党内では、やたらに改憲路線を表に出す安倍自民党に対抗するために、参院選
まで国民投票法案の協議や議決には応じない方がいいという意見も強くなっているの
だが・・・。
　
　鳩山幹事長は１０日に自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人
事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、通常国会に与党と共同
修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えたというのだ。＜＊３＞
　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立
は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を
進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましい
との考えを示したという。
　ただし、小沢代表がこれを了承するかはわからないようだ。＜毎日１１日より＞

　社民党の福島瑞穂代表は、この件に関し、「極めて残念だ」と批判。その上で、民主
党が同法案に賛成すれば、夏の参院選での選挙協力も見直さざるを得ないとの考えを示し、
同党をけん制した。＜時事通信１０日＞
　また「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏
に野党共闘を優先するよう呼びかけた。＜毎日１１日＞

　コチラの記事にも書いたが、自民、民主党の改憲推進派は、５月３日の憲法記念日に
憲法改正の国民投票法の公布をぶつけようという＜それで今の憲法を克服した気にでも
なるのか？！＞、子供じみた改憲ロマンごっこ遊びをすることを考えている。
　それを前提に上記の記事を見ると、鳩山氏の考えもわかりやすい。しかも参院選が
近づいたら対決ムードになって仲良く修正協議ができないから、早い方がいいという
発想のせこいこと。

　すでに参院選を半年後に控えていて、小沢代表をはじめ党をあげて「絶対に自民、
公明党の与党過半数割れを実現させよう」と。菅代表代行も「通常国会では、格差問題、
閣僚等の不祥事問題追及をして行こう」と対決モードにはいっているのである。
　その時期に、党の幹事長が何をとぼけたことを言って水をさそうとしているのかと
思うと、マジに情けなく、なげかわしく思えてしまう。
　鳩山くん、頼むから、ちょっとじっとしておいてね。＜保守層の票も考えているのかも
知れないけど、今回の言動は個人＆仲間たちの思いの方が強く出た気がする。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　


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＊１～３は↓Moreの部分に







＊１
『伊吹文明文部科学相の資金管理団体の不透明な事務所費支出問題に絡み、最近の活動実態の乏しい伊吹氏の別の政治団体「構造改革研究会」が０４年と０５年に計８７５万円の事務所費を支出していた。研究会は家賃のかからない議員会館を「主たる事務所」としており、新たな不透明な政治資金処理の疑いが浮上した。

　政治資金収支報告書などによると、伊吹氏が代表を務める研究会は９７年に設立されたが、最近は活動が乏しかった模様だ。０３年は事務所費を含む支出がまったくなかったが、０４年は２８５万円、０５年は５９０万円の事務所費をそれぞれ支出している。

　伊吹氏の大臣秘書官は研究会について１０日「（最近は）活動が乏しい。（事務所費の使途は）帳簿を見ないと分からない」と話したが、１２日午前までに追加の説明はない。

　伊吹氏の資金管理団体は家賃のかからない議員会館を主たる事務所としながら、０１～０５年に飲食費を含む会合費、交際費、冠婚葬祭費を含めて事務所費に計上し、毎年４０００万円以上を支出したことが明らかになっている。

　総務省によると、事務所費に含まれるのは家賃など「事務所の維持に通常必要とされるもの」とされる。＜毎日新聞１２日＞


＊２
『政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。

　出席停止は学校教育法に基づく制度。公立小中学校で他の児童・生徒の教育に妨げがある時、所轄する教育委員会が命じることができる。０５年度では全国で４３件あった。

　規範意識について議論してきた再生会議の第２分科会が「学校の秩序を維持するためには必要だ」と提唱したが、一部委員から「出席停止は教師の責任回避につながる」と反発が出て、素案段階では削除されていた。

　再生会議の義家弘介担当室長は、出席停止を明記する方針となったことについて「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と記者団に語った。

　教育バウチャー導入は、学校間の競争を促して公教育の質の向上を目指すのが目的。委員の一部には「学校数が限られる地方の実情になじまない」など異論もあったが、安倍首相が昨年９月の自民党総裁選で提唱した目玉政策でもあり、首相官邸の強い意向で盛り込まれることになった。

　学力向上を図るため「ゆとり教育の見直し」を明記することも改めて確認した。高校の履修単位不足問題で対応に不手際が目立った教育委員会については、教委を評価する第三者機関の創設などの改革を提唱する。「ダメ教師の排除」を狙った教員免許更新制の導入や社会人教員の大量採用も盛り込む。１９日に全体会議を開き、今月下旬の報告取りまとめを目指す。
＜毎日新聞　１１日＞』


＊３
『民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。

　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。

　ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】

　◇修正協議焦点に

　憲法施行６０周年を迎える０７年の通常国会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の扱いが大きな焦点となる。民主党の鳩山由紀夫幹事長は早期成立に前向きな姿勢を示しているが、７月の参院選を前に与党との対決路線をとる小沢一郎代表が了承するかは不透明。安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。

　与党と民主党はそれぞれ独自の法案を国会に提出しており、昨年の臨時国会で修正協議を進めた。その結果、最大の対立点だった投票権者の年齢について民主党の主張する「１８歳以上」を明記した上で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現するまで「２０歳以上」とすることで合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。

　安倍首相は４日の年頭会見で、通常国会で同法案の成立を図るとともに、憲法改正を参院選の争点に据える考えを示した。これに対し鳩山氏は９日の記者会見で「格差是正とか、国民の暮らしを直撃する争点をぼかすためだ」と反発。しかし、民主党内の改憲派にとって同法案に反対することも「考えられない」（鳩山氏）。３月に共同修正案を衆院で可決し、憲法記念日前の４月に参院で成立させれば参院選への影響は少ないというのが鳩山氏らの算段だ。

　改憲の発議に衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なことを考えれば、「民主党抜きの採決は避けたい」（公明党幹部）のが与党の本音。これに対し、改憲阻止を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１０日の会見で「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏に野党共闘を優先するよう呼びかけた。

　もう一つの注目点は自民党の参院執行部の対応。与党内でも参院側には改憲が一院制論議につながることなどへの警戒感があり、同法案をめぐっても衆院との間に温度差がある。臨時国会で参院に憲法調査特別委員会が設置されず、衆院側が法案を可決・送付したくてもできない状況だった。

　それでも首相が通常国会での成立を急ぐ背景には、与党と民主党の修正協議で同法案の施行が公布から３年後とされたことにより、首相の目指す任期中（最大６年間）の改憲のハードルが高くなった焦りもありそうだ。＜毎日新聞１１日＞』