貯蓄率は過去最低、生活の不安は過去最高 ・・・次の参院選こそ、はっきり「ＮＯ！」を。

【　１５日夜からＰＣ不調で、新しく書いた記事もコメントのレスもすべてアウトに。（涙）　
コメントのレスが遅れて＆ＴＢをお返しできていない方、すみません。m(__)m】

先週末、内閣府が国民の生活＆経済に関わる二つの調査報告を発表した。

　そこでわかったのは、
１・国民の貯蓄率は８年連続して低下して、過去最低を更新したこと
２・「日常生活に不安を感じる人」が６８％に達し、過去最高になったこと･･･である。

　おかしいと思いません？
　日本は０５年ぐらいからいざなぎ景気以来の好況になったと言われ、多くの大企業が
史上最高の利益をあげているのである。株価も、日経平均が１万７～８千円まで回復し、
今年はついに２万まで回復するかもと言われているのだ。
　なのに、国民は貯金もできない＜貯蓄率はピーク時の７分の１だとか＞、そして３人
に２人は生活に不安＜その多くが将来の生活の不安＞を感じているのである。

　いかに小泉ー竹中ラインが、一般国民の生活や利益など考えずに、米国や大企業の
利益をメインに考えた新自由主義的な経済･社会政策を進めて行ったかということが、
よくわかると思う。
　そして、安倍政権もその路線を引き継いで、さらに国民の生活を窮地に追い込もうと
しているのだ。

　マジメな話、早くこの流れに歯止めをかけないと、一般国民の生活はボロボロにされ
てしまうことになる。
　また、改憲や国のあり方への考えは違う人たちも、まずはひとりの一般国民として、
私たちの生活に直結する経済、社会政策のアブナイ流れに早く歯止めをかけることを一緒
に考えて行けないものかと思ったりもする。

　安倍政権が、国民の生活を考えず（国民の現状を見たり、国民の声をきいたりしようと
せず）今の経済、社会政策を続けようとする以上、私たち国民は、国政選挙を通じて
「ＮＯ！」というしかないとも思う。
　そうしないと、０５年の総選挙の二の舞になり、さらに国民の生活を考えない政策が
進められて行くことになってしまうからだ。
　

＊　＊　＊　＊　＊
　
内閣府は１２日に０５年度の「国民経済計算」を発表した。＜実物はコチラ＞
『家計の可処分所得のうち貯蓄に回した割合を示す貯蓄率が前年度より０・３ポイント
低い３・１％となり、統計を取り始めた５５年度以来の過去最低を更新した。貯蓄率低下
は８年連続で、ピークの７５年度（２３・１％）から７分の１弱まで縮小した。賃金など
収入の伸びが低いことや高齢者世帯が貯蓄を取り崩していることが影響しているとみら
れる。＜共同通信１２日＞』

　また１３日には、「国民生活に関する世論調査」を発表した。＜実物はコチラ＞
『日常生活で悩みや不安を感じている人が６７・６％に上り、過去最高となった。具体的
には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会
保障構造改革」を求める人が７２・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、
暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。＜共同通信１３日＞』

＜興味のある方は、上記リンクから内閣府のサイトにある発表資料をご覧頂きたい。
上の方は小難しそうだが（実はうちのＰＣではうまく開けなかったので見ていない）、
下の方の資料は、国民の生活の実態や考えが、それなりに反映されているように思う。＞

　これはまさに政府（内閣府）の発表したものなので、安倍首相＆その周辺、関係官僚
とて、この現状を全くわかっていないはずはあるまい。
　だが、政府＆安倍首相は、国民の方を見ようとも、国民の声をきこうともせずに、
小泉改革路線を押し進めようとしているのである。

　いや、安倍氏は本当はチラッと国民の現状が見えているのだが、小泉改革を引き継ぐと
約束して首相になってしまった上、自分の考える改憲等の国づくり＜改憲等＞を優先した
いがために（その支持、協力を得たいがために）、国民の方は見て見ぬふりをしている
のだ。
　そして、もう小泉ー竹中ラインの悪政により、一般国民の生活が悪化して格差も拡大、
現実に生活に困っている人も増えているのに、その対策をろくに講じようともせず、
さらに追い討ちをかけるような法案作りや政策を行なおうとしているのである。

＜残業代ゼロ法案しかり、生活保護の母子手当ての打ち切りしかり。国民は減税措置が
なくなって実質増税だけど、企業は減価償却の控除率アップで実質減税。さらに減税の
予定だし。
　しかも、企業側も史上最大の利益をあげているのに、国際競争力云々と言って、賃上げ
や非正規雇用社員（パート等）の待遇改善には消極的になっており、一般国民の多くには
ほとんどいいことはない。＞

　尚、７５年度に貯蓄率が高かったのは、当時は預金利子も高く、一般国民はまだ株式
投資等を行なう習慣がなかったなどの理由があると思われるが。
　でも、０５年度には貯蓄ゼロの世帯の割合は２３％に達しており、００年度の１２％
から倍増している。

　格差拡大や国民生活への影響は、もう０４～５年にはかなり現われており、国民は
０５年度の総選挙で小泉ー竹中路線の経済、社会政策に「ＮＯ！」と言うべきだった
のであるが。残念ながら、何故か小泉自民党を大勝させてしまい、彼らの政策に
大きな声で「ＹＥＳ」と言ったことになってしまった。
　その結果、郵政民営化法案だけでなく、障害者負担も増え、高齢者の医療費負担
も増え、さらなる小さな政府化は進められてしまったのだ。
　安倍政権が小泉改革を引き継ぐことになったのも、０５年の総選挙の結果があって
のことだろう。
　
　次の参院選で、安倍自民党の議席が増えるor勝つようなことがあれば、彼らはまた
国民無視の経済、社会政策を続けていいと考えてしまう。
　今度こそ、はっきり「ＮＯ！」という意思表明をしなければ、国民は完全にナメられ
てしまうように思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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