地方党員にも公明党支持層からも見放されそう？！ 安倍自民党の弱腰が続く

　 １７日、自民党の党大会が行なわれた。

　安倍晋三総裁＆首相は、あいさつで、「国の骨格、国のかたちをなすのが憲法だ。
立党の精神に立ち返り、憲法改正に取り組みたい。そのために、通常国会で憲法改正
の手続きを定めた国民投票法案について、各党との協議が進展することを期待する」
と述べ、憲法改正に強い意欲を示したという。
　そして、４月の地方選、７月の参院選に向けて「正攻法で臨み、堂々と私どもの
目指す方向を論じ、国民に示していく。そうすれば必ず勝ち抜くことが出来る」と
強調した。

　経済政策では、小泉改革＆成長路線を継承することを主張。＜経団連の御手洗会長
も大会に来賓として出席していたね～。＞
　安倍首相の売り物でもある再チャレンジ政策を唱え、地方活性化などについても
語っていたが、報道などを見る限り、改憲や成長路線の方をメインに取り扱っている
ところが多く、こちらの方はあまり目立たなかったようだ。

　ＴＶのニュースなどでは、大会に参加した地方の党員からの「もっと国民の生活を
重視して欲しい」、「地方のことも考えて欲しい」「力強いリーダーシップが見え
ない」などの声が取り上げられていた。
　中には、参院選に関して、カメラの前ではっきりと「負けるでしょ～」と明言する
人もいて、ちょっと驚いた。
＜何かマスコミの扱い方も、小泉氏の時に比べて、かなり冷ややかだったかも？！＞

　自民党は特に小泉政権になってから、地方の固定支持者（党員含む）が減少しており、
それが０４年参院選で民主党に負けた要因になったとも言われている。＜圧勝した０５
年の衆院選でも、議席や票数の増加、刺客の勝利はほとんど都市部＆近郊だった。＞
　安倍氏は「わたしの内閣では、地方の活性化に力を入れて行く」とアピールして
いたが、新たに出した政策は「各地方が出す施策を競争させて、結果を出したところに
は助成費を出す」というものらしく、それでは活力が落ちて困っているところは、さら
に置いて行かれるのではと懸念してしまう。＜何か地方の実情がわかってないよね～＞
　これでは、参院選の観測がよくならないのもムリはない。

　党大会の最後には、壇上に掲げられた「美しい国日本」という大きな書の前で、
安倍氏も含め、全員でコブシを突き挙げて「勝つぞ～、勝つぞ～！」と気合を入れて
いたのだが、何だかちょっと空しい雰囲気が漂っているような感じもしてしまったのは、
私だけだろうか？　＜加藤紘一議員も「元気がなかった」と感想を述べていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、私は前記事で、安倍自民党がやや弱腰で、守りにはいっているように見え
ると書いたのだが・・・。毎日新聞も１８日に『求心力低下で「弱腰」』という記事を
出していた。＜＊２＞
　恒久法、残業代ゼロ法案だけでなく、安倍氏が力を入れていた＜ボクの官邸の？＞
教育再生会議の第１次中間報告を閣議決定事項としない方針を固め、また首相補佐官の
権限強化法案などの目玉法案も相次ぎ提出見送りが決まったのだという。
＜教育再生会議はいさましいことを言ってるけど、閣議決定されなければ、文科省は拘束
できず。実は公明党も再生会議には不満なところがあり、独自で教育改革案を出すと
言い出している。＞

　
　安倍陣営が強気になれない背景には、党内外から十分な支持が得られない上に、地方
や若者層の支持が低迷し、参院選の観測が厳しいことがあると思われるのだが。
　何と頼りの公明党の支持層からの支持が急落しているとのこと。これは、かなり大きな
不安要素になるかも知れない。
　
　共同通信が１２、１３日に行なった電話世論調査によれば・・・＜＊１＞。
　まず、全体では、安倍内閣の支持率は４５・０％（３．６Ｐ減）となり、不支持率は
３８・９％（３．６Ｐ増）。
　また、参院選で憲法改正を争点にすることに関しては、「争点にすべきではない」が
４６・６％、「争点にすべきだ」が４１・６％だったという。

＜ただし、安倍政権発足後初めて、男性の内閣不支持が４４・５％と支持の４４・１％を
上回ったのは注目すべきことかも知れない。年代別では三十代から五十代の男性で不支持
が支持より多いとのことで、残業代ゼロ法案や税その他の負担増（企業は優遇）の報道
などが影響したのではないかと思われる。＞

　ところが、これを公明党支持層だけで見ると、内閣支持率は３５・１％で、昨年１２月
の前回調査の５２・２％から急落。不支持は４３・３％と前回の２８・６％を大きく上回っ
たというのだ。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が４８・１％で最も多かった
ようだ。
　そして、参院選で憲法改正を争点にすることに関しては、「争点にすべきでない」と
したのは７６・９％に上り、各党支持層の中で最も高かったという。


　今さら言うまでもなく、自民党にとって、公明党の選挙協力は大きな頼みになっている。
特に地方基盤が弱くなっている今日、公明党に負う部分は大きく、昨年の地方選、補選
では当選した候補者が、挨拶の際に真っ先に公明党の協力への感謝を口にしていたほど、
その存在意義は大きいと思われる。
　次の参院選では、公明党は東京、大阪など５つの当選者複数の選挙区では、自民党と
共に候補者を立てるものの、他の選挙区は全て自民党の応援に回る予定になっている。
前回の０４年参院選で民主党に議席数で負けてしまった自民党としては＜地方での不振
が影響したと分析されている＞、何とか地方選挙区、特に一人区で、一つでも多く議席を
とって巻き返したいところだ。
　ところが、もし公明党支持者から予定（計算）された票数が得られなければ、自民党の
候補者は大きなピンチに立たされることだろう。


　私は、安倍内閣が、厚労省＆経団連で既定路線としていた「残業代ゼロ法案」の国会
提出を、ギリギリになって見送る決断をしたのは、一般国民からの批判もさることながら、
公明党側からの要望が大きかったのではないかと思う部分がある。
　公明党の太田代表は、昨年末からはっきりと反対を表明していたし、公明党支持者から
の反発もかなりあったように考えられるからだ。

　太田代表は、１７日の党大会でも来賓として挨拶をして、参院選に関し「（自公で）
結束して戦えば勝てるとの決意でいっぱいだ」と述べていた。また先週には、「国民
投票法案を、憲法記念日までに成立させたい」とも語っていた。
　ただ、安倍氏が参院選で改憲を争点にすることに対しては、公の場でも批判を行なっ
ている。（コチラ参照）
　安倍氏は、どうしても改憲路線だけは譲らない構えであると思われるが、参院選が
近づくにつれ、どこまでその姿勢を貫けるか、見ものかも知れない。これを貫けば、
公明党の支援＆選挙結果に響くかも知れない。だが、控えれば、改憲勢力からの支持を
失うおそれがあるからだ。


　しかも、党内では、官邸主導路線への批判も強いし、麻生氏、谷垣氏、古賀氏の動き
などポスト安倍、アンチ安倍の動向も報じらるようになっている。この件は興味深いので
近日中に取り上げる予定だ。＜何故か、小泉復帰説も根強く残っている？！＞
　そして、ここに来て安倍氏個人の唯一の武器とも言える北朝鮮問題（＆拉致問題）でも
彼の路線には沿わない動きが多くなって来たことも、注目すべきかも知れない。
　
　逆風ばかりが吹く中、安倍陣営＆自民党がどのような対応をとるのか、さらにウォッチ
して行きたい。
＜民主党がしっかり攻めきれるのか・・・そこも問題なんだよな～。次回or近日中に、
そのあたりのことも書いてみたい。＞


p.s.
　 党大会の壇上のバックに、「美しい国日本」の大きな書が掲げられており、「何か
『日本』の文字が前半とバランスが悪いし、小学生のお習字みたいな字だね」と言ってた
のだが。さっきネットで知ったことに、これはオープニング・セレモニーで、「美しい国」
を書道家が、「日本」を安倍っちがしたためたものだったらしい。^^;　（写真はコチラ）
＜いや、一画一画ていねいに書かれていて、繊細で生真面目な性格が出ているかも。＞
　けど、そのネットの記事（時事通信１７日）にも『ただ、川又氏（書道家）の書体に
比べて首相の文字はやや小さく、線も細め。これには「首相の線の細さがにじんでいる」
（中堅議員）との声も出ていた』って書かれていた。(･･)


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＊１

『２５日の通常国会召集を控え、安倍政権の掲げる改革が失速感をぬぐえずにいる。教育再生会議の第１次中間報告を閣議決定事項としない方針を固めただけでなく、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する法改正や、首相補佐官の権限強化法案など目玉法案も相次ぎ提出見送りが決まった。参院選に向け与党との摩擦を回避したい思惑や、内閣支持率低下がもたらす求心力の衰えが安倍官邸の「弱気」に影響している。

　首相は１７日の自民党大会で「教育再生は私の内閣の最重要課題の一つ。教育再生会議の議論を踏まえ、必要な法改正をこの国会で行う」と強調、教育再生に改めて決意を示した。しかし、伊吹文明文部科学相は１６日の記者会見で「教育再生会議の提案は提案として受け止めるが、最終的には（文科相の諮問機関の）中央教育審議会に諮って法案化していくだろう」と強調。自民党文教族にも再生会議の議論に「急進的だ」との不満がくすぶっていた。こうした中で各省庁をより強く拘束する閣議決定の見送りは、自らの手で教育再生を進めたい首相の意向とは裏腹に、文科省や文教族議員の発言力を強める効果をもたらす。

　昨年末の本間正明前政府税制調査会長ら相次ぐ辞任劇などで傷ついたイメージを回復させようと、官邸サイドは通常国会での「成果」を重要視していた。だが、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度導入を盛り込んだ労働基準法改正案は、「残業代がなくなる」など労働界や野党などから批判が噴き出し、与党内からも慎重論が続出。提出を見送らざるをえず、塩崎恭久官房長官も１７日の会見で「『残業代ゼロ（法案）』という言葉が先行したことは反省しなくてはいけない」と述べた。

　また、首相が掲げる「官邸主導」の象徴とされた首相補佐官の権限強化のための内閣法改正案の提出見送りも、野党からの批判や権限集中に対する与党内の反発などに官邸が押された印象は否めない。

　通常国会で安倍カラーを発揮できる材料が開幕を前に次々としぼみそうな異常事態。政権運営手法の拙劣さを批判する声も与党内には広がるなど、安倍官邸への風当たりは強まっている＜毎日新聞　１８日＞』

＊２
『共同通信社が十二、十三両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は45・０％となり、前回調査（昨年十二月五、六両日）から３・６ポイント落ち込んだ。不支持率は38・９％と逆に３・６ポイント増。内閣支持率は昨年九月の政権発足直後の調査が最高（65・０％）で、その後続く支持率の下落、不支持率の上昇傾向に歯止めがかかっていない。

　安倍内閣の閣僚や自民党幹部の事務所経費をめぐる問題が表面化しているが、安倍晋三首相（党総裁）に関して、74・２％が「適切な対応はしていない」と回答、この問題が支持率低下に影響したことをうかがわせている。

　首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは計22・３％と前回から７・６ポイント低下、逆に「期待外れ」は28・３％から39・５％に急増した。また内閣を支持しない理由で「首相に指導力がない」が21・９％（前回15・５％）と初めてトップとなった。

　ただ、在任期間に関しては「再来年九月の任期いっぱいまで続けてほしい」が32・６％と最も多く、「できるだけ早く辞めてほしい」の13・６％、「今年夏の参院選まで続けてほしい」の22・５％を上回った。

　夏の参院選で憲法改正を争点とすることについては、46・６％が「争点にすべきではない」と回答、「争点にすべきだ」（41・６％）より多かった。通常国会の最重要テーマとして「税金や財政改革」が最多で27・１％。次いで「教育改革」16・１％、「景気や雇用」14・７％の順で、「憲法改正」は３・１％にとどまった。

　自民党中心の政権継続を望む人は47・８％で、民主党中心の政権を望むとする31・７％を上回った。

　政党支持率は、自民党41・９％（前回44・６％）、民主党15・４％（同20・３％）、公明党４・４％（同３・５％）、共産党３・９％（同３・０％）、社民党１・９％（同１・４％）、国民新党０・３％（同０・６％）、支持政党なし30・３％（同25・０％）。新党日本への支持回答はなかった。　
＜中国新聞　１４日＞』

＊３
『共同通信社の全国電話世論調査で、公明党支持層の内閣「不支持」が、安倍政権発足後、初めて「支持」を上回った。経済政策への不満に加え、安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点にする考えを表明したことに反発しており、同党支持層の厳しい視線は政権運営に影響しそうだ。

　公明党支持層の内閣支持率は35・１％で、昨年十二月の前回調査の52・２％から急落。不支持は43・３％と前回の28・６％を大きく上回った。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が48・１％で最も多かった。

　憲法改正の是非を参院選の「争点にすべきでない」としたのは76・９％に上り、各党支持層の中で最も高かった。小泉純一郎前首相が昨年八月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝した直後の調査でも不支持が支持を逆転しており、公明党支持層が改憲争点化や、首相の靖国参拝に敏感に反応する傾向がうかがえる。

　一方、今回調査では男性の内閣不支持が44・５％で、支持の44・１％を安倍政権発足後初めて上回った。年代別では三十代から五十代の男性で不支持が支持より多い。

　男性の不支持理由は「経済政策に期待が持てない」が22・０％で最も多く、男性の働き盛り世代が安倍政権の経済政策に不満を強めていると言えそうだ。 ＜中国新聞１４日　＞』