共謀罪指示は安倍の先走り?!+国民新党が国民投票法案に反対を表明。民主党も続くべし!
2007年 01月 20日
前記事『安倍が「共謀罪」成立を指示!』の続報を・・・。
昨日19日の午後、ネットで報道各社が「安倍首相が共謀罪を指示」という記事を
アップしているのを見た時には「ここで、いきなり持ち出して来るか~」と、チョット
驚いたところがあった。
<年始に、今通常国会では「共謀罪」提出は見送るという記事を見ていただけに、尚更
である。ただ去年もいきなり出して来たので、いつも油断はならないと思っているが。>
ただ、その後の報道を見ていると、どうもこれは安倍首相&一部の者(外務省とか?)
の独断的な先走り行為であったような感じなのだ。
安倍首相が『唐突に指示したことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がって
いる』という。<*1>
後述するように、党内から早くも慎重論が出ており、安倍氏はまたまた党内で浮いて
しまいそうな気配が漂って来た。
* * * * *
共謀罪の件はちょっと後回しにするとして・・・
今朝(20日)、私の目と心を大きく惹きつける<マジに、ときめいちゃった(^^♪>
記事が出ていた。 何と「国民新党が社民党と国民投票法案で反対することで一致した」
というのだ。
『 社民党の又市征治、国民新党の亀井久興両幹事長が19日、東京都内のホテルで会談
し憲法改正手続きを定める国民投票法案について、通常国会での成立を目指す政府・与党
方針に反対することで一致した。会談で亀井氏は「わが党は改憲の立場に立つが、自民党
新憲法草案を成立させるための国民投票法案を慌ててやる必要はない」と述べた。
同法案をめぐり民主党は鳩山由紀夫幹事長が通常国会成立に前向きだが、野党共闘を
重視する小沢一郎代表はまだ方針を示していない。又市、亀井両氏は通常国会の開会に
合わせ野党党首会談を開くよう民主党に呼びかけることも確認した。<毎日20日>』
もしコレが本当なら、「わんだほ~!(*_*)kakkiteki」なことである。
正直なところ、あの改憲に熱心な議員がそろっている国民新党が、まさかここで国民
投票法案に反対に回ってくれるとは思ってもみなかった。
亀井幹事長は「参院選前に賛成すれば、自民党に手を貸すことになる」(日経20日)
と述べていたそうだが。
さすがベテランぞろいの国民新党! 闘い方というものを、心得ておられる。次の参院
選で自民党を敵に回すと決めたからには、自分たちの熱い思いをぐ~っと抑えてでも、
相手を利するようなことは控えるのだ。その気概と勇気に敬意を表したい。また、積極的
に他党への働きかけを続けている社民党にも、賛辞を送りたいと思う。
この二党が、あえてこのような合意の結果を示したのは、野党共闘を組もうとしている
民主党の決断を促すためなのではないかと思われる。
そして、民主党の小沢代表には、これをしっかり受け止めて、大英断を下してくれる
ことを強く望みたい。
小沢代表は16日の記者会見で同法案に関して「政府与党に単に協力する形もよくない
かもしれないし、内容的にどうしたらいいか。政治的判断を近々しなくてはならない」と
語っていた。<朝日16日>
<また同法案の成立に意欲的な鳩山幹事長も、19日には「「単に(憲法改正問題で)
点数をあげたい安倍内閣の発想に協力することに対する政治判断があるし、社民党との
選挙協力への影響も判断する必要がある」と迷いを見せ始めている。(毎日19日)>
私は民主党が今国会で与党に協力して、一緒に国民投票法案の法案作りを進め、国会
でも賛成に回るのか、それとも自民党との対立姿勢を明確に示して、他の野党と共に
反対するのかということは、次の参院選や党の将来に大きな影響を及ぼすのではないか
と考えている。
民主党は国民投票法案を作ること自体には賛成し、衆院に対案も出している。だが、
国民新党も言うように、別に(憲法改正や)国民投票法を作ることに反対する必要は
ないのだ。ただ、「(自民改憲草案や)国民投票法の与党案には反対なので、今国会
でその成立には協力できない」「もっと国民の声もきいて、慎重に議論をすべきだ。
あわてて成立させるべき法案ではない」と表明すればいいだけのことなのである。
逆に、もしここでまた(昨年の教基法改正や防衛省法案の時のように)曖昧でわかり
にくい戦術をとれば、自民党&改憲勢力を喜ばせるだけだ。
国民投票法案が成立した場合、その功を得て、実績としてアピールし勢いづくのは、
安倍自民党なのである。
民主党は自民党や一部の改憲勢力からは感謝&評価されるだろうが、他党やメディア
から表立って批判を受け、国民からも「民主党と自民党の違いがわからない」「民主党
は一体何をしたいのかわからない」と思われるのがオチだろう。
実は、私自身も国民投票法を作ること自体には、反対ではない。憲法自身が、改正条項
を設け、国民投票についても規定しているからだ。
ただ、個人的に今出ている法案の内容には(民主党案も含め)疑問を覚える部分がある。
そして何より、これが憲法改正の手続きを決めるという超重要な法律であること、国民
にとって重要な判断材料となるであろう投票前の広告活動の仕方や、結果への影響も大きい
投票の仕方などを決めるものであるにもかかわらず、投票の主役である一般国民にはほと
んど何も知らされず、国民の声に耳を傾けようともしないまま、法案が作られていること
に、大きな問題性を感じている。
ましてや、改憲推進派の妙な思いだけで、法案を成立をさせる期限を予め決めている
ことには、怒りさえ覚えている。彼らは今の憲法が施行60周年を迎える憲法記念日
までに、その憲法を変えるための国民投票法を成立させることを大目標にしているから
だ。しかも、仲間内で言っているだけならいいが、首相や党の幹部をはじめ少なからず
の議員が、それを堂々と公の場で明言しまくっているのである。<民主党の鳩山幹事長
や枝野氏等も発言しているのが情けないのだが。>
そんな個人的な現憲法(GHQ)征服ロマンに、国会や国民を巻き込もうとすること
自体、私にはアンビリ~バボ~なことなのであるが。その期限のために、急いで法案
作りを進め、ろくに国会で審議の時間もとらずに議決してしまおうという国民軽視の
姿勢は、さらに許し難いものがある。
自民党は民主党が協力をしなければ、自公2党だけで法案を作って成立させることを
考えたいと言っているが、もしそうすれば、国民には安倍氏が改憲を急いで、強引に国民
投票法を作ろうとしているという印象を与えることになるだろう。
「安倍自民党は国民の方を向いていない」と批判している民主党が、そんな(議会制)
民主主義や現憲法を冒涜するようなことに付き合ってどうする?! ・・・と言いたい。
<だから共産党に「自民党と一緒になって、日本を悪い方向に導いている」と批判されて
しまうのだ。>
というわけで、私は民主党が国民投票法案に対して、どのような決断を下すのか、
ワクワク・ドキドキ・ハラハラしながら待っているところである。
* * * * *
国民投票法案の部分が長くなってしまったが・・・。
自民党の片山参院幹事長は20日に、「野党が対決路線を取れば難航するし、この国会
が会期延長できないことを前提に国会日程上どうかも検討の要がある」と指摘。必ずしも
通常国会成立に固執すべきではないとの認識を示したという。<時事通信20日より>
自民党の参院幹部は「法案に対する国民の支持は広がっていない。通常国会での採決は
絶対に無理だ」と語り、公明党幹部も「通常国会で無理に通す法案ではない」と漏らした。
首相周辺は「首相は法案の成立をあきらめたわけではないという姿勢を示しただけだ」と
語り、首相発言の軌道修正を探る動きも出始めている。<読売新聞20日より>*2
尚、塩崎官房長官は、「条約を逸脱しない範囲で話し合うことは結構だ。許容範囲であれば
現場が判断する」と柔軟な姿勢を示し、その上で「野党も賛成した国際組織犯罪防止条約
の国内担保法制なのだから、反対のための反対だけでは駄目だ」と野党の対応をけん制
したようだ。
報道記事などを見ていると、今回の指示は、早く国連条約の批准を進めたい外務省が、
安倍首相&その周辺に働きかけたのではないかと思われる節もある。
<「早く批准しないと、国際的な立場もよくない。米国も早期の批准を望んでいるし、
来年の日本でのサミットや国連の常任理事国入りの運動にも響く」とか言って?!>
この件はまた改めて書きたいが、もともと自民党内からの批判、慎重論も多かった
法案であるだけに<公明も慎重>、与党内での抵抗にも期待したいところだ。
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*1
『安倍晋三首相が19日、共謀罪創設法案を通常国会で成立させるよう唐突に指示した
ことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がっている。同法案には世論の批判が
強く、参院選への悪影響を懸念する与党は、国会開会前に早々と成立先送りの方針を
固めていたためだ。首相官邸内にも首相の真意をいぶかしむ声がある。<毎日19日>』
*2
『安倍首相は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、25日召集
の通常国会で成立を目指すよう、長勢法相らに指示した。
国際条約で定められたテロ対策を実現したいとの思いが強いと見られる。
しかし、野党が激しく反対した法案だけに、与党には、夏の参院選への影響を懸念する
声も根強い。首相の指導力が問われそうだ。
国際組織犯罪防止条約は2000年の国連総会で採択された。テロや組織犯罪の防止など
を目的に、共謀罪の設置を義務づけている。批准国は昨年末現在で130か国に達している
が、日本は条約に署名したものの、批准していない。条約を担保する同法案は、これまで
7回も継続審議になっている。
「国際組織犯罪防止に関する条約上の義務を果たさなければいけない。その観点から、
党とよく相談して提出するよう(法相らに)指示した」。首相は19日昼、記者団にこう
強調した。
公明党幹部は首相の狙いについて、「日本は来年の主要国首脳会議(サミット)で開催
国を務める。首相は、サミットのテロ対策のためには法整備が不可欠だと判断しているの
ではないか」と語った。自民党の二階俊博国会対策委員長も首相の考えを後押ししている。
二階氏は昨年末、法務省や自民党の衆院法務委員会理事らに対し、野党や世論の理解を得る
ため、法案修正を検討するよう指示した。
野党はこれまで、「適用範囲があいまいで、言論の自由が侵されかねない。捜査当局が
乱用する恐れもある」などと反対。「労組の飲み会で『社長をつるし上げよう』と言って
も、適用されるのではないか」といった話も、まことしやかに語られていたからだ。
与党内では、共謀罪を適用する犯罪の数を減らす修正案などが浮上している。だが、
外務省は「批准には、対象犯罪を懲役4年以上(罪種600超)の犯罪を対象にすること
が必要」との立場を崩さず、具体化していない。
参院選を控えた通常国会での混乱を心配する向きもある。昨年の通常国会では、自民
党の方針がぶれ、細田博之国対委員長(当時)が民主党案丸のみを表明する一幕もあった。
自民党の参院幹部は「法案に対する国民の支持は広がっていない。通常国会での採決は
絶対に無理だ」と語り、公明党幹部も「通常国会で無理に通す法案ではない」と漏らした。
首相周辺は「首相は法案の成立をあきらめたわけではないという姿勢を示しただけだ」と
語り、首相発言の軌道修正を探る動きも出始めている。<読売新聞20日>』
<<<米国と創価学会という宗教団体が支配する事実上の独裁国にならないようにする為には今年から始まる参院選そしてその後の衆院選に勝つしかないのである。
安倍自民(小泉、森の傀儡)+池田公明
安倍は、祖父の岸および小泉の(そして、Bushの)ロボットじゃないか、と思っていました。
国民のウェルフェア?福祉?幸福?を考えない、血も涙もない、ロボットのように思われてなりません。 追随する鳩山、根っからの現憲法否定の前原・枝野、--------。国民新党は「目的と手段」の観点から安倍の「ナリフリかまわぬ手段」を執らなかったのでしょうか。
また個人的には共産、社民支持者以外の国民の多くは、今国会での成立阻止にそれほど熱心ではないと思っていました。そして何よりも民主党は以前の社会党のように何でもかんでも反対するのではなく、必要な法律にはきちんとした対案を出して国民に政権を担える姿を示す事が重要だと思っていました。
ただ国民新党もこれらの事を十分考慮して、反対したほうが国民の支持を得られる、と判断したのですから大きな意味があると思います。
つづく
幸い安倍っちが今年になって憲法改正を声高に言っていますので、国民投票法案成立イコール自民改憲草案前進と多くの国民に映ると思いますので、反対しても国民の支持を集められそうな気がしてきました。また反対の理由では自民改憲草案に絶対反対だと言うべきです。小沢代表の大英断に期待したいです。
そして国民新党、やはりさすがです。入管法改定の国会会議録での亀井郁夫議員の質疑を読んだとき、対米従属する自民党への対決姿勢の明確さ、オーバーステイの人たちの立場に立って発言してくれたりするあたりに、「良質な保守」というものが今の日本の政界に残っているとしたらたぶんここの党の人たちだと、いたく感動したものでした。プロフィール等を見ると、教育に関する意識などは私とは天と地ほども違いがあるかなり年配の方のようなのですが(2010年の改選では引退されるかも、という年齢です)、右であれ左であれ、弱い立場に置かれた人たちの視点でものごとをとらえようとする政治家なら信じられる、逆にそうでないなら、一時的な局面では協力できても、長期的に信頼関係を維持するのはむずかしい。そう思うのです。
TB承認、有難うございます。
PC不調のため、レスが遅くなってすみませんでした。
安倍氏はある意味で、改憲勢力の操り人形みたいに
見える部分がありますね。でも、自分でも、それが
正しいと信じ込んでいるので、操られていることに
気付かない。宗教の広告塔みたいな感じかもです。
困るのは、民主党の中にも、同じ宗教の信者がいる
ことですね。
民主党はまだ態度が決まらない様子。イライラさせ
られます。
国民新党の方が、自民党に対する恨みが強い分、
自民党を利すようなことはしたくないと、早めの決断が
できたのかも知れません。
PC不調のため、レスが遅くなってすみませんでした。
秘書業、いつもお疲れ様です。
民主党は、まさにおっしゃる通り、理を通せばいいと
思うのですが。<国民の多くも納得するはず。>
何分にも「5月3日までに国民投票法成立させるぞ病」
にかかっている人が、なかなか折れそうにないのが
困りものです。
小沢氏の大英断&リーダーシップを望みたいです!
PC不調のため、レスが遅くなってすみませんでした。
民主党はまだ決断を下していないようですね。(--)
民主党が反対に回っても、自公は国民投票法案を通す気
のようなので、だったら、自分たちも一緒にやって、
そのかわり民主党の考えも入れてもらった方がいいと
いう気持ちもわからないではないのですが。
自民党は「民主党も協力した」とアピールするでしょうし、
国民から見たら、「やっぱ民主も改憲には協力的なのね」
「自民党と変わらないのね」という風に見えてしまうと
思います。
メインの訴えは「格差是正」にするとしても、やはり
ここは他のことでも、安倍自民党との対決姿勢&国民の
目線に立つ政党だということを示さないと!
たぶんキーパーソンになるのは、鳩山幹事長でしょうね。
鳩山氏が英断をして、前原くんや枝野くんたちを説得して
くれれば、何とかなるかも知れません。<改憲運動に熱心な
松原くんは、無視!(苦笑)>
結論が出るまで、イライラがつのってしまいそうな私です。
PC不調のため、レスが遅くなってすみませんでした
昔の(?)保守or自民党の人は、もっと国民のことを考えて
くれていたように思います。
やはり国民が大変な思いをして来たのを見ていますし、
国家再興のためには、まずは戦後の復興&国民の生活の向上を
という思いがあったかも知れません。
でも、安倍氏たちの年代になると、しかも恵まれた環境で育った
人たちは、そのような視点が欠けてしまっているように思います。
国民新党の人たちは郵政民営化に反対し、復党を考えず、新党
を作った時点で、それなりの覚悟や信念を示している分、
強いのかも知れませんね。
PC不調のため、レスが遅くなってすみませんでした。
こちらこそ、TBを有難うございました。
後、経団連とかにも・・・人口が減ったら自分達みたいな少数精鋭国家になるからいいんじゃないなんて意見している馬鹿がいるらしい
本当に、国の基本法である「憲法&その理念」さえよくわかって
いない政治家が多くて、困ります。
それでは憲法の尊重擁護義務の果たしようもないですよね。
経団連も、政治介入し過ぎです。会社のことをしっかりやって
おかないと、外資に乗っとられちゃうぞ!