民主党は、早期の国民投票法案成立に反対すべきだ!・・・小沢代表、英断を!できれば公明党も抵抗を。

15日には(もし報道が本当であるなら)「よっしゃ!(~~)」と気合がはいるような
ニュース記事があった。

 民主党が、国民新・社民・共産党と共に、国民投票法案の早期成立(憲法記念日までに
成立)に反対する方針を固めたという記事が出ていたからである。<*1>
 しかも、公明党の太田代表も、自公与党だけの単独採決には疑問を呈しているという。

* * * * *

 安倍首相&改憲勢力が、今国会で何よりも一番行ないたいことは、憲法改正のための
国民投票法案の成立させることである。それも改憲勢力の妙な思いによって、今年で
施行60周年を迎える(現憲法にとっては大切な記念日となる)5月3日の憲法記念日
までに、その現憲法を改正するための法律を作りたいと、マジで考えているのだ。
<GHQが関わった現憲法施行の屈辱を晴らす意味があるらしい。^^;>
 
 だが、実際に改憲を行なうには国会議員の2/3による発議が必要なので、自民党
としては、それまでに改憲に協力してくれる議員を増やしておきたい。また野党も含め
て多くの議員の賛成によって国民投票法案が作られたという形を作って、自分たちだけ
が改憲に向かって必死になっているわけではないということを示し、国民に安心感を
与えたい部分もある。
 そこで、自民党は公明党、民主党の3党で協力して、国民投票法案を作り、国会提出
&議決をしたいと考えていたのである。

 でも、今年にはいって、国民新党が社民、共産党と共に、今国会で法案を成立させる
ことに反対を表明し、野党共闘を組む民主党にも、共に反対するように呼びかけていた。
<14日には、社民の福島瑞穂氏が「野党3党の代表に「憲法改悪反対。共謀罪、国民
投票法案を成立させないように共にがんばりましょう」と野党共闘を呼びかけるメッ
セージカードつきのバレンタイン・チョコを届けたり?!(・・) *2>

 民主党は、昨年まで自公と法案の協議を重ねて来ていたこともあり、態度を決めかね
ていたのであるが・・・。<イライラ>
 14日に、『自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが都内のホテルで会談。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、5月3日の憲法記念日までの成立
を目指す方針を確認し、野党が審議や採決に応じない場合でも、与党のみで成立を図る
ことで一致した<読売>』との報道がなされ、ついに小沢代表も決断を下しつつあるようだ。

『民主党の小沢一郎代表は14日、秋田市内で記者会見し、自民、公明両党が与党単独
採決も視野に国民投票法案を憲法記念日の5月3日までに成立させる方針を確認したこと
について「多数を頼んで無理やり通さなければならない性格のものではない。それ以上に
国民生活に大事な問題、政治が果たさなければならないことはたくさんある」と批判した。
 また、社民党の福島瑞穂党首は14日の記者会見で、「与党は民主党も(仲間に)入れ
たいが、単独でやると脅しを掛けている。民主党は与党の脅しに動揺しないでほしい」と
求めた。国民新党の亀井久興幹事長は会見で、「十分に議論して決めるべきだ。今国会で
無理やり結論を出す必要はない」と語った。<時事通信 14日>』<関連*3>

 さらに『公明党の太田代表は15日の会見で、国民投票法案について「(自民、公明、
民主の)3党で成立を期すのが望ましい」と述べ、与党単独での採決に慎重な姿勢を示し
た。同法案をめぐっては自民党の中川幹事長らが単独採決も辞さない考えを表明していた
が、公明党が強硬姿勢をけん制したことは法案の動向にも影響しそうだ。<毎日15日>』

* * * * *

 私は憲法を改正すること自体、また国民投票法を作ること自体に反対ではない。
 だが、憲法は国や国民のあり方に関わる本当に大事なものだし、当然にしてその改正
をするための国民投票法の中身も重要であるので、実際に投票を行なう国民の考えもよく
きいた上で、国民が理解&納得の行くような形になるように、慎重に決めなければなら
ないと考えている。

 国民投票法案には、投票の方法や結果の決め方だけでなく、改憲に関する(賛成、反対
等の運動や広告の仕方、規制など、改憲の可否に大きな影響を与えるような規定が含まれ
ている。でも、私が見る限り、おそらく一般国民の多くは、この法案にはまだあまり関心
がないし、法案の中身もほとんど知らないような状態だ。そんな状況なのに、自分たちの
勝手な思いだけで、どうしても5月3日までに成立させなければなどと、国民の存在を
無視する形で、大事な国民投票法案を成立させようという考えは、誤まっていると思う。
 安倍首相や自民党が、数の力でそのような横暴で強引なことをするのを許しては、
国民はどんどんナメられて、これからも好き勝手をされることになってしまう。
  
* * * * *

 もしできるなら、公明党に慎重論を通してもらい、国民投票法案の早期成立を阻止して
欲しいところなのだが。<太田代表は改憲(特に9条)は反対だし、公明党の議員や支持
者の中にも、安倍自民党の改憲に手を貸すことに疑問を覚えている人も少なくないし。
太田代表は10日も、改憲を争点にすることに慎重な姿勢を示していた。<*4>
 
 でも、もし与党が単独採決することになっても、民主党は今国会での法案成立には、
反対の立場をとるべきだと思う。
 この件はまた改めて書きたいが・・・。ただでさえ、民主党は自民党との違いがわから
ない、対立軸が見えないと言われて、なかなか支持率が上がらない状況が続いているのだ。
ここで、またハンパなことをしたら、結局は第二自民党に過ぎないと思われるのがオチだ。

 次の参院選では、安倍首相がその気である以上、改憲も大きな争点の一つになる。
 本当に改憲に積極的な人、早期改憲を目指す人は、自民党に投票する。<民主党に早期
改憲をして欲しいから投票する人なんて、ほとんどいない。> 
 絶対に改憲に反対の人、護憲派の人は、共産党か社民党に投票するだろう。
<国民新党は、もともと早期改憲派ばかりなのだが。選挙ではどう出るのかわからない。>

 では、民主党はどうしたらいいのか? おそらくは無党派層に多いと思われる「早期
改憲派でも、絶対護憲派でもない人たち」の受け皿になることが、最も望ましいのでは
ないだろうか? 「国民の声をもっと重視する形で国民投票法立法や憲法改正を行なう
べきだ」と、「その前に国民生活に関わることでやらなければならない政策や立法が
たくさんあるだろう」と主張することは、党の「国民生活重視」の方針にも合うだろう。

<私の周囲には、憲法改正には反対ではないが、あまり急ぎ過ぎるのはよくないと思って
いたり、安倍首相があまりに改憲、改憲と主張することに抵抗感や危惧感を覚えたりする
人が少なくない。(今まで自民党に入れていたけれど、以前より危険な感じがするし、国民
の生活を考えてくれないので、次はやめようと思うと言う人も出始めている。この層を、
ターゲットにして欲しいと思ったりする。>


 正直なところ、党内には、早期改憲を望んでいる議員も少なからずることはわかって
いるが、私はここが一番の勝負どころだと思っている。何とか小沢代表にリーダーシップ
を発揮してもらって、きっちりとした方向性を示して欲しいと切に願う。

<改憲派の鳩山幹事長が、いかに党の利益を考えて、MグループやE、H、Nあたりを
押さえてくれるかが、鍵になるかも知れない。>

                        THANKS

 

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*1~4は↓Moreの部分に




*1
『民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、5月3日の憲法記念日までに成立させる与党方針に反対することで足並みをそろえた。
ただ「早期に成立させる必要はない」とする民主、国民新両党と、あくまでも廃案を求める共産、社民両党との基本姿勢の隔たりは大きく、どこまで共闘を維持できるかが今後の焦点となる。
<共同通信15日>』

*2

『 バレンタインデーの14日、社民党の福島瑞穂党首が国民新党の綿貫民輔代表に国会内でチョコレートを手渡した。チョコに添えられたのは「憲法改悪反対。共謀罪、国民投票法案を成立させないように共にがんばりましょう」と野党共闘を呼びかけるメッセージカード。綿貫氏はホワイトデーの「お返し」は約束せず、苦笑しながら受け取った。
 福島氏は同じメッセージ付きチョコを民主党の小沢一郎代表と共産党の志位和夫委員長あてで両党にも届けた。<毎日新聞14日>


*3

『 民主党・小沢代表は14日、与党が憲法改正のための国民投票法案を、5月3日の憲法記念
日までに与党単独でも成立させる方針を打ち出したことについて「理解しかねる」と批判した。
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案については、自民・公明両党の幹部が14日朝、
5月3日の憲法記念日までに与党単独でも成立させる方針を確認している。これに対して、民主
党・小沢代表は14日、憲法改正だけでなく、一般的なテーマについても投票にかけられるよう
にすべきとの考えを示した上で、「多数を頼んで、無理やりに5月3日までに、今この時点で通さ
なければならない性格なものではない」と述べた。
 小沢代表はまた、「もっともっと、国民生活に大事な問題はたくさんある」と述べ、国民投票法
案よりも格差是正などの問題を優先して議論すべきとの考えを示した。<日本テレビ14日>

*3



*4

『公明党の太田昭宏代表は10日、大阪市内で記者会見し、夏の参院選について「何を
争点にするかということと、何が争点になるかというのは違う。教育は大事な判断基準
になるし、格差問題に絡んで雇用、地域再生が大きな課題になる」と述べ、安倍晋三
首相が掲げる憲法改正の争点化に慎重な見方を示した。
 太田氏は「憲法(改正)を安倍首相が主張しているが、それは自民党がどういうこと
を主張したいかという観点だ。(憲法改正が)争点になるかどうかは、もう少し時間を
みて判断しなければならない」と強調。また、4月の統一地方選に向けた最低賃金引き
上げなどの雇用対策や中小企業への資金融資など格差問題を軸とする重点政策を発表
した。<毎日新聞 10日>』
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by mew-run7 | 2007-02-16 03:41 | 民主党、民進党に関して | Comments(4)

Commented by ty.taki at 2007-02-17 16:24 x
憲法を改正して国防を強化し安心出来る日本しなければ日本は無くなつてしまう、その為の国民投票法でろうが、何時までだらだらしてどうするのか?、戦後60年、世界はどんどん変わつてますよ、それでも抵抗?
Commented by popppo at 2007-02-17 21:51 x
『poppoのブログ』のpoppoです。
TB承認有難うございます。

「国民投票法」成立など、政治課題の優先順位としては、見えないぐらい下のほうだと思いますよ。
それとも、私が気づいていないだけで、「国民投票法」成立の緊急性があるのでしょうか?『現在』『国民投票法』を議題にするのは、ひと・時間・金・エネルギーの無駄だと思います。
もっと、他にやることあるでしょ。


Commented by mew-run7 at 2007-02-18 00:13
ty.takiさん、コメント有難うございます。

私は戦後60年間、世界は大きな戦争はしないようにという方向に
変わっていると思います。<除・一国?>
そのうち日本の現憲法に追随すべきだという、風潮が世界に広がる
かも知れませんよ。
Commented by mew-run7 at 2007-02-18 00:19
popppoさん、コメント有難うございます。

国民の多くにとっては、もっと大事なことがたくさんあるのですが。

安倍首相&改憲勢力(&米国現政府)は、2010年に憲法改正をする
ことを現実的な目標にしていますので、07年に国民投票法案を作ら
ないと<この法案成立から3年間は、施行が凍結されるので>
目標に間に合わないようなのです。
だから、彼らにとっては、最も優先順位の高い重要な法案なのでした。
<国民の考えは、どうでもいいんですよね。結局。>