憲法改正も国民投票法も、主体は国民であるべきだ！（１） ～安倍自民の勝手を許すな！～

　いよいよ安倍政権＆改憲勢力が、本格的に動き出そうとしている。

　今日８日から、衆院の憲法調査特別委員会で、国民投票法案の審議が始まることに
なった。野党側は反対したが、委員長が職権で開会を決め、早ければ２２日には採決を
行ない、２３日の衆院通過を目指すようだ。＜野党が反対を続ければ、またまた強引に
数の力をバックに、お得意の与党単独採決（場合によっては、強行採決）をするつもり
でいる。＞　（＊１）
　
　
　安倍首相は７日、内閣記者会のインタビューで、憲法記念日までに国民投票法案の
成立を目指すことを表明し、憲法施行６０年を機に成立を図る考えを強調したという。
「（自民党内には）象徴的に憲法記念日までに上げることが大切という気持ちがある。
ある意味で当然だ」と。

　私は安倍氏らと同じ志を有して、何が何でも憲法改正と考える人たちには、何も言う
つもりはない。＜それはそれで、一つの考え方なのだろう。＞
　でも、憲法改正や国民投票法を作ることに反対の方々はもちろんだが、「これらに反対
ではないけれど、あまり拙速に、または強引にコトを進めるのはどうなのだろう？」と
思っている方々に、安倍氏らの国民無視の姿勢や、現憲法を変えることへの異常な執着心
に対して、「ちょっとおかしいのでは？」と気付いて頂きたいと思うのだ。


　以前も書いたが、安倍氏らの改憲派は、現憲法はＧＨＱが作ったものだとして、その
存在価値を認めていない。それゆえ、あえて現憲法が施行６０周年を迎える（もし憲法
を尊重するなら祝うべき）大切な憲法記念日までに、その憲法を変えるための国民投票
の法律を作ることを目標にしているのである。
＜「憲法６０年のお誕生日おめでとう」と祝う横で「おまえなんか、もうすぐオレたち
の力で変えて、お払い箱にしてやるんだからな」という彼らの意思を象徴し、誇示する
ための行為なのではないかと思われる。＞

　安倍首相はその後、記者団に「基本的には法案は成立すればいいわけだから、いつまで
にというよりも成立することが大切だ」とも語ったという。＜読売新聞７日＞
　だが、それはおそらく国民や特に公明党にあまり強引な印象を与えないためだろう。
というのも、公明党の北側幹事長が７日の記者会見で「今国会で成立できるよう努力する
ことが大事で、５月３日に特段の意味はない」と述べ、慎重審議を求めているからだ。＜参院自民
党幹部も記者団に「５月３日にはこだわらない」と述べたという。（産経新聞　７日＞

　でも、安倍首相は7日、自民党の中川幹事長と官邸で会い、憲法改正手続きを定める国民投票
法案をめぐる与野党修正協議で、民主党との最終合意が得られない場合でも、与党単独で修正
案を提出、月内の衆院通過を図った上で５月３日の憲法記念日までの成立を目指す方針を確認
している。＜四国新聞　７日＞
　そして、既に衆院憲法調査特別委員会を８日に開き、審議を再開することも決めている。野党が
反対しているため、中山委員長が職権で委員会を開き、１５日に公聴会を行ない、早ければ２２日
に委員会採決、２３日には衆院通過とす～っかり予定を決めてしまっているのだ。^^;
＜参院の憲法調査特別委員会の設置も強引に決めて、職権で委員まで選んでしまっている。＞


　では、一般国民の中に、この国民投票法案の内容を知っている人が、果たしてどれだけいるの
だろうか？　＜私の周囲では、皆無に近い！(**)＞

　憲法の改正という国のあり方を決める超重要な問題を、自分たち国民が主権者として最終決定
するための国民投票のルールについて決めるというのに、国民には何の説明もなく、考えたり、
議論したりする時間も与えないまま、国民の意見に耳を傾けることなく＜とりあえず委員会の中で
形ばかりの公聴会を行なうだけで＞、委員会でも実質的に１０日も審議をしないで、いざとなったら
与党だけで単独採決をして法律を作ってしまおうとしているのである。
＜ちなみに、教育関連法案も、このようなやり方で３月中に決めようとしている。＞
　
　この中には投票のルールだけでなく、憲法改正の運動のルール（ＴＶや新聞での広告の仕方
なども含む）なども決められている。これらも国民が投票の判断材料を得るためにと～っても大事
なことなのであるが、実際に判断をする国民の立場や考えなどお構いなしで、＜メディア側からも
色々と反対意見などが出ているのに＞、勝手にとっとと決めようとしている。

　　
　私は、（繰り返し書いていることだが）憲法を改正すること自体にも、国民投票に関する
法律を作ること自体にも反対ではない。
　だが、もし憲法の改正をするなら、それは一部の政治家や勢力の勝手な思いや考えに
よって、彼らが主導して行なうような形ではいけないと考えている。日本という国も、
その憲法も国民のものだからだ。
　ましてや、日本の国のあり方を決める重要な法案に関して、国民の存在や意思などを
無視して、勝手に国民投票法は５月３日までに（実際には３月中に）、憲法改正は
２０１０年までにとかスケジュールを決めて、コトを進めるゴーマンさには憤りさえ
覚えるのである。


　私は国民投票法案は、国政選挙の大きな争点にしてもいいぐらい重要な案件なのでは
ないかとさえ思っている。このルールの作り方次第で改憲するか否かの結果が左右され
る可能性も大きいからだ。
　しかも、ルールの作り方にょっては、一方に有利、不利になるように導くこともできるので
ある。それゆえ、尚更にルール作りにはよりｌ公正さを期すために、慎重な審議や議論を
行なう必要があるし、当事者である国民の声にもっと耳を傾ける必要があると思うのである。

＜スポーツで言えば、日本のお家芸と言われる競技や種目が（過去にはバレーボール、
水泳、近時ではスキーのジャンプなど）、日本選手の台頭抑制を意識して行なわれたと
思われるようなルールの変更によって、日本選手に不利益をもたらし、成績低迷する要因に
なったということをご存知の方も少なくないだろう。＞

それにもかかわらず、上述のように、国民の存在を無視する形で、ただただ拙速に、
急いで、強引に（今から１ヶ月もない期間で、衆参通過を考えて））改憲の手続法を決めて
しまおうとする安倍自民党に、野党もメディアも国民も、もっと「それはおかしいのではないか」
という疑問や批判をぶつけて行かなければならないのではないかと思うのである。


　７日のＴＶのニュースで、社民党の辻元議員が「憲法は国民のものであって、安倍総理
大臣のものではない」と語っていたが、私もまさにその通りだと思う。
　もし今の憲法を改正した方がいいという立場に立ったとしても、それは政府や与党や一部の
議員、勢力の主導によって勝手に進められるべきものではなく、あくまでも国民が主体になる
形で行われるべきものなのだ。
　
　　　　　　　　　　　＜つづく＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

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＜＊印の報道記事は↓Ｍｏｒｅの部分に＞


　



『自民、公明両党は七日、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党単独で修正案
を提出し、単独採決も視野に三月中の衆院通過を目指す方針を固めた。野党は与党の強行
姿勢に強く反発しており、採決強行の場合は他の重要法案の審議にも影響するのは必至。この
ため、同法案の今国会成立の見通しはなお不透明だ。

　与党は七日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、同法案の審議日程について八日に
委員会を開いて十五日の公聴会開催を決めることを提案。野党は反対したが、中山太郎委員長
が職権で与党提案通りの委員会開催を決めた。与党側は早ければ二十二日にも委員会採決し、
二十三日の衆院通過を目指す。

　安倍晋三首相は七日、自民党の中川秀直幹事長と官邸で会い、憲法施行六十周年となる五月
三日の憲法記念日までに同法案の成立を目指す方針をあらためて確認。首相は七日夜、北海道
新聞などのインタビューに「自民党内には（同法案を）象徴的に憲法記念日までに上げることが
大切との気持ちがある。当然の気持ちだろう」と述べ、憲法記念日までの成立に意欲を示した。

　これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「今国会で成立できるよう努力する
ことが大事で、五月三日に特段の意味はない」と述べ、慎重審議を求めた。参院自民党幹部も
記者団に「五月三日にはこだわらない」と述べた。
　一方、民主党は七日、小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が会談し、同法案
について「急ぐ話ではない」と慎重に対応することで一致した。 ＜北海道新聞７日＞』