国民投票法案（２）～民主＆野党共闘＋公明の慎重策で、安倍強硬策をブロックせよ！
2007年 03月 11日
＜多忙ゆえ、しばらくの間、コメントの受付をお休みします。＞
この記事は、「憲法改正も国民投票法も、主体は国民であるべきだ！（１）」の
続きである。
私は、国民投票法を作ること自体には反対ではないが、国や国民にとって重大なもの
ゆえ、もっと慎重に、また国民の声もきいて、国民が理解、納得できるような法案
＜投票や広告などのルール＞を作るべきだと考えている。
私自身、今の与党案には納得が行かないのだが。国民がそれでＯＫというなら、致し
方ないと思う。でも、実際のところ、国民の大部分は、どのような内容の法律が作られ
るのかも知らない状況である。
そんな中で、安倍首相や一部の改憲推進派の思いだけで、ただただ急いで改憲のため
の国民投票の法律を作ろうとする政府＆自民党の姿勢を問題視しているのである。
＜今の与党案の問題点については、改めて書きたいと思うが。津久井弁護士のブログ
にわかりすい説明が載っているので、コチラをお読み頂ければと思う。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というわけで、私は今国会で国民投票法案を成立させることを是非、阻止したいと
考えているのだが。＜そして、改めてきちんと最初から作り直した方がよいと思う。＞
７日に、これまで態度を明らかにしていなかった民主党が、今国会での国民投票法案
成立に反対するということを表明したのは、本当に嬉しく、有難いとさえ思った。
民主党が賛成に回ったら、３月中の法案成立は決定的になるところだったからだ。
小沢代表は少し前から慎重論を唱え始めていたのだが、党内には鳩山幹事長をはじめ
５月３日を目標にしている改憲推進派が少なからずいたので、果たして党内をうまく
とりまとめられるのか、かなり危惧していたのである。
＜後述の枝野議員の会見の様子をＴＶで見た時には、「枝野くん、よ・よくぞ自分の
思いを抑えて、決断をしてくれた！(ﾉ_-｡)」と、何か心にジ～ンと来るものを感じた
ほどだった。枝野氏は５月３日成立に向けて張り切っていたひとりだったからだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆自民党幹部は、民主党が反対に回っても、いざとなれば自公の与党だけで
単独可決させる構えでいる。だが、公明党からは強硬論に否定的な見解が出ている上、
党内にも選挙を考えて慎重論を唱える声が出ており、安倍首相らの思うようにはコトが
進まない可能性が出て来た。
あとは野党各党がもっとこの法案の問題点をアピールし、メディアも取り上げて、
国民全体に「拙速＆強引な法案成立はいけない」というムードを作ることが必要では
ないかと思う。＜公明党も頑張って、慎重論を唱え続けて欲しい！＞
自民、公明の与党は、国民投票法案に関しては、何とか民主党と協力する形をとって、
自公民３党で法案作成＆国会提出＆衆参で圧倒的多数の賛成をもって国会議決をしたい
と考えていた。
まず、安倍自民党の立場で言えば、実際の改憲の時には民主党の改憲推進派、肯定派
と組んでコトを進めて行きたいと考えているので<公明党は改憲に賛成しない可能性が
高いので＞、国民投票法案の段階からしっかりと協力関係を築いておきたいという考え
があった。また、自公民の多数で法案が作られれば、国民に改憲に対する過度な警戒
感を与えずにも済む。
また、公明党の立場で言えば、自公だけで同法案を成立させた場合、いかにも公明
党が自民党に加担したために法案ができてしまった＜改憲の道程を一歩進めさせて
しまった＞という印象が強くなってしまうため、何とか民主党も引き入れて、その
印象を薄めたいと考えるところがあった。というのも、公明党の議員や支持者の大部分
は改憲反対or慎重派であり、同党が積極的に改憲に協力することに疑問を抱いている
人たちが多いからだ。
＜公明党は安倍氏が参院選で改憲を争点にすることも好ましく思っていない。また、
国民投票法も、成立後３年間は凍結することを協力の絶対的な条件にしているのだが、
安倍氏らがあまり強行的な手法を取り続けると、信頼感も薄れて来るだろう。＞
それゆえ、野党の反対を受けながらも、自民党が８日に強引に憲法調査特別委員会
を開こうとした時も、公明党がかなり難色を示し、開会を中止することになったという。
公明党の太田代表は８日朝、自民党の船田元理事に「異常な状態で議決するのはやめ
てほしい」と電話で要請していた。
また、太田代表は９日に「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わること
が自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制。公明党の風間参院国会対策委員長
も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その
前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、採決を先送りするよう求めている。
＜読売新聞９日より＞
自民党内にも、安倍政権があまりに強引に改憲を押し進めているような印象を与え
るのは、選挙にも得策ではないし、公明党との選挙協力でも問題が出ることになると
懸念する声が出始めている。
＜衛藤氏の強引復党で公明党に一つ大きな借りを作っちゃったばかりだしね～。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
憲法特別委のメンバーで、自公民３党での国民投票法案作りのために積極的に働い
ていた枝野議員は、７日の記者会見でこのような発言をしていた。
「安倍晋三という人は、私とは異なっている憲法観に立っていることが確認されました
ので。安倍晋三が自民党総裁である限りは、この人と話をすることは永久にないだろう」
「安倍総理が上からの意向で強行に物事を進める中では、今後、修正を含めた話し合い
に応じることは出来ない」
そうなのだ。安倍首相らと民主党の党としての改憲の方向性は、かなり大きく違う
ところがある。安倍氏らが、現憲法＆戦後体制を否定し、復古主義的＆国家権力重視の
憲法改正を目指しているのに対し、民主党は基本的に現憲法の精神＆戦後体制を活かす
形で、国民＆共生重視の未来志向の憲法改正を考えている。
だが、安倍氏のペースに乗ってしまったら、結局は強引に拙速に自民草案に基づいた
改憲を行なうことに加担することになるだけであり、本当に国民の利益を考えた憲法
改正を行なえるのかどうかも疑わしい。
しかも、もしここで安倍自民党に協力すれば、また自民党との対決姿勢が見えなく
なるし、自民党と民主党との違いがますますわかりにくくなる。
今年にはいって、安倍氏がやたらに改憲を前面に出し、参院選の争点にもすると
言明して保守層にアピールしようとしている中、民主党がそれに乗るのは得策では
あるまい。小沢代表が言うように、ここは「改憲や国民投票より大事な問題がたく
さんある。民主党は安倍自民党とは違い、改憲よりも国民の生活や格差の問題の
改善を重視する政党だ」ということを強く示すためにも、改憲マターには一歩距離を
置くのが正解なのではないかと思う。
今回、民主党が反対に回る決断をした背景には、世論調査などで一般国民があまり
改憲には関心を示しておらず、むしろ格差問題や社会保障を懸念していることが明らか
であることに加え、野党共闘を組む国民新党、社民党の働きかけを続けたことも大き
かったように思う。
国民新党は、オール改憲派であるにもかかわらず、早い段階で、今国会での国民投票
法案成立には反対をすることを表明し、民主党にも共闘を呼びかけていた。＜コチラの
記事参照＞ 社民党も、福島代表などがことあるごとに、民主党に共に反対しようと
粘り強く呼びかけた。＜共産党は、共闘はしていないが、民主党がちょっと保守よりの
言動を見せると、「自民党と変わらない」としっかり批判してくれる。＞
今、大事なことは地方選、参院選に向けて、しっかりと安倍自民党と野党との間の
対立軸を示すことなのである。
もし３月中の成立を回避させことができて、地方選で与党側の結果がよくなければ、
＜そしてＷＥ法案のように世論の反対が大きければ＞、国民投票法案も参院選後に
見送られる可能性が出て来る。そして参院選でも与党が惨敗すれば、法案の見直し
をせざるを得なくなるかも知れない。
＜というか、参院選で惨敗した場合には、公明党との連立関係もどうなるかわから
ない。政界再編の動きが始まる可能性も高い。＞
そのためにも、野党各党はもちろん、公明党＆自民慎重派にも、また特にメディア
に頑張ってもらいたいと切に願う私であった。
＜つづく＞
ＴＨＡＮＫＳ
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ゆえ、もっと慎重に、また国民の声もきいて、国民が理解、納得できるような法案
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私自身、今の与党案には納得が行かないのだが。国民がそれでＯＫというなら、致し
方ないと思う。でも、実際のところ、国民の大部分は、どのような内容の法律が作られ
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そんな中で、安倍首相や一部の改憲推進派の思いだけで、ただただ急いで改憲のため
の国民投票の法律を作ろうとする政府＆自民党の姿勢を問題視しているのである。
＜今の与党案の問題点については、改めて書きたいと思うが。津久井弁護士のブログ
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というわけで、私は今国会で国民投票法案を成立させることを是非、阻止したいと
考えているのだが。＜そして、改めてきちんと最初から作り直した方がよいと思う。＞
７日に、これまで態度を明らかにしていなかった民主党が、今国会での国民投票法案
成立に反対するということを表明したのは、本当に嬉しく、有難いとさえ思った。
民主党が賛成に回ったら、３月中の法案成立は決定的になるところだったからだ。
小沢代表は少し前から慎重論を唱え始めていたのだが、党内には鳩山幹事長をはじめ
５月３日を目標にしている改憲推進派が少なからずいたので、果たして党内をうまく
とりまとめられるのか、かなり危惧していたのである。
＜後述の枝野議員の会見の様子をＴＶで見た時には、「枝野くん、よ・よくぞ自分の
思いを抑えて、決断をしてくれた！(ﾉ_-｡)」と、何か心にジ～ンと来るものを感じた
ほどだった。枝野氏は５月３日成立に向けて張り切っていたひとりだったからだ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆自民党幹部は、民主党が反対に回っても、いざとなれば自公の与党だけで
単独可決させる構えでいる。だが、公明党からは強硬論に否定的な見解が出ている上、
党内にも選挙を考えて慎重論を唱える声が出ており、安倍首相らの思うようにはコトが
進まない可能性が出て来た。
あとは野党各党がもっとこの法案の問題点をアピールし、メディアも取り上げて、
国民全体に「拙速＆強引な法案成立はいけない」というムードを作ることが必要では
ないかと思う。＜公明党も頑張って、慎重論を唱え続けて欲しい！＞
自民、公明の与党は、国民投票法案に関しては、何とか民主党と協力する形をとって、
自公民３党で法案作成＆国会提出＆衆参で圧倒的多数の賛成をもって国会議決をしたい
と考えていた。
まず、安倍自民党の立場で言えば、実際の改憲の時には民主党の改憲推進派、肯定派
と組んでコトを進めて行きたいと考えているので<公明党は改憲に賛成しない可能性が
高いので＞、国民投票法案の段階からしっかりと協力関係を築いておきたいという考え
があった。また、自公民の多数で法案が作られれば、国民に改憲に対する過度な警戒
感を与えずにも済む。
また、公明党の立場で言えば、自公だけで同法案を成立させた場合、いかにも公明
党が自民党に加担したために法案ができてしまった＜改憲の道程を一歩進めさせて
しまった＞という印象が強くなってしまうため、何とか民主党も引き入れて、その
印象を薄めたいと考えるところがあった。というのも、公明党の議員や支持者の大部分
は改憲反対or慎重派であり、同党が積極的に改憲に協力することに疑問を抱いている
人たちが多いからだ。
＜公明党は安倍氏が参院選で改憲を争点にすることも好ましく思っていない。また、
国民投票法も、成立後３年間は凍結することを協力の絶対的な条件にしているのだが、
安倍氏らがあまり強行的な手法を取り続けると、信頼感も薄れて来るだろう。＞
それゆえ、野党の反対を受けながらも、自民党が８日に強引に憲法調査特別委員会
を開こうとした時も、公明党がかなり難色を示し、開会を中止することになったという。
公明党の太田代表は８日朝、自民党の船田元理事に「異常な状態で議決するのはやめ
てほしい」と電話で要請していた。
また、太田代表は９日に「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わること
が自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制。公明党の風間参院国会対策委員長
も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その
前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、採決を先送りするよう求めている。
＜読売新聞９日より＞
自民党内にも、安倍政権があまりに強引に改憲を押し進めているような印象を与え
るのは、選挙にも得策ではないし、公明党との選挙協力でも問題が出ることになると
懸念する声が出始めている。
＜衛藤氏の強引復党で公明党に一つ大きな借りを作っちゃったばかりだしね～。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
憲法特別委のメンバーで、自公民３党での国民投票法案作りのために積極的に働い
ていた枝野議員は、７日の記者会見でこのような発言をしていた。
「安倍晋三という人は、私とは異なっている憲法観に立っていることが確認されました
ので。安倍晋三が自民党総裁である限りは、この人と話をすることは永久にないだろう」
「安倍総理が上からの意向で強行に物事を進める中では、今後、修正を含めた話し合い
に応じることは出来ない」
そうなのだ。安倍首相らと民主党の党としての改憲の方向性は、かなり大きく違う
ところがある。安倍氏らが、現憲法＆戦後体制を否定し、復古主義的＆国家権力重視の
憲法改正を目指しているのに対し、民主党は基本的に現憲法の精神＆戦後体制を活かす
形で、国民＆共生重視の未来志向の憲法改正を考えている。
だが、安倍氏のペースに乗ってしまったら、結局は強引に拙速に自民草案に基づいた
改憲を行なうことに加担することになるだけであり、本当に国民の利益を考えた憲法
改正を行なえるのかどうかも疑わしい。
しかも、もしここで安倍自民党に協力すれば、また自民党との対決姿勢が見えなく
なるし、自民党と民主党との違いがますますわかりにくくなる。
今年にはいって、安倍氏がやたらに改憲を前面に出し、参院選の争点にもすると
言明して保守層にアピールしようとしている中、民主党がそれに乗るのは得策では
あるまい。小沢代表が言うように、ここは「改憲や国民投票より大事な問題がたく
さんある。民主党は安倍自民党とは違い、改憲よりも国民の生活や格差の問題の
改善を重視する政党だ」ということを強く示すためにも、改憲マターには一歩距離を
置くのが正解なのではないかと思う。
今回、民主党が反対に回る決断をした背景には、世論調査などで一般国民があまり
改憲には関心を示しておらず、むしろ格差問題や社会保障を懸念していることが明らか
であることに加え、野党共闘を組む国民新党、社民党の働きかけを続けたことも大き
かったように思う。
国民新党は、オール改憲派であるにもかかわらず、早い段階で、今国会での国民投票
法案成立には反対をすることを表明し、民主党にも共闘を呼びかけていた。＜コチラの
記事参照＞ 社民党も、福島代表などがことあるごとに、民主党に共に反対しようと
粘り強く呼びかけた。＜共産党は、共闘はしていないが、民主党がちょっと保守よりの
言動を見せると、「自民党と変わらない」としっかり批判してくれる。＞
今、大事なことは地方選、参院選に向けて、しっかりと安倍自民党と野党との間の
対立軸を示すことなのである。
もし３月中の成立を回避させことができて、地方選で与党側の結果がよくなければ、
＜そしてＷＥ法案のように世論の反対が大きければ＞、国民投票法案も参院選後に
見送られる可能性が出て来る。そして参院選でも与党が惨敗すれば、法案の見直し
をせざるを得なくなるかも知れない。
＜というか、参院選で惨敗した場合には、公明党との連立関係もどうなるかわから
ない。政界再編の動きが始まる可能性も高い。＞
そのためにも、野党各党はもちろん、公明党＆自民慎重派にも、また特にメディア
に頑張ってもらいたいと切に願う私であった。
＜つづく＞
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2007-03-11 07:27
| 安倍政権に関して
