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地方選でも強引な政策&住民無視の自民党にNO!を。~国民投票、松岡、教育、築地移転問題~

<多忙ゆえ、しばらくの間、コメントの受付をお休みします。・・・またTBのお返しがうまく行か
ないところがあるようです。ご容赦下さい。m(__)m>


まずは、国民投票法案に関する続報を。

『安倍晋三首相は11日午前のNHK番組で、国民投票法案について「(憲法記念日
までの成立は)一つの象徴だと思うが、わたしはそんなにこだわらない」と述べ、
5月3日までの成立に期待を表明した今月7日のインタビューでの発言を軌道修正した。
これを受け与党は、同法案の月内の衆院通過を見送る方針を固めた。

 同法案をめぐっては、公明党が統一地方選前半戦の投開票日となる4月8日前の衆院
採決を回避するよう要請。首相が公明党内の慎重論に配慮する姿勢を示し、自民党も
これを受け入れた。ただ、政府・与党としては、大型連休前の衆院通過と会期内成立は
堅持する方針だ。<時事通信社 11日 一部編集>』


 ふ・ふ・ふ。(^^ ・・・これで第一関門クリアね。
<前記事文末の「mewの希望的計画(?)」を参照>

 前記事「国民投票法案(2)~民主&野党共闘+公明の慎重策で、安倍強硬策をブロッ
クせよ!」の続きになるが、やはり公明党は期待通りに、強く慎重論を主張して、3月中
にも与党単独成立の強行策をブロックしてくれたようだ。< d(^^ good job! >
 公明党支持者はもともと改憲に慎重な上に、内心ではめっちゃ怒っているor呆れている
柳沢、松岡、衛藤問題を許容してあげているのだから。ここは、譲ってもらわないと。
<これで強硬策を貫かれたら、地方選で安倍自民党候補の支援に支障を来たすおそれも
大きいし~。>

 公明党はあくまでも、自公民3党での法案提出&議決を要望していくつもりの様子。
安倍首相もそれを配慮して、上述の番組で一応「「与野党間で合意して成立することが
望ましい」と発言していた。
 しかし、11日に自民党の中川昭一政調会長が「安倍晋三首相は今国会の前半に上げ
たいという意向を持っている。前半とは大型連休までにということだ」(産経11日)
と発言しているように<*1>、安倍自民党は、今後も憲法記念日までの成立や、少な
くとも衆院を通過させることにはこだわって行くと思われる。

<連休には、訪米もする予定だし。7月に参院選を控えて、6月の会期末を延長する
のは困難なので、遅くとも5月には参院で審議を始めないと今国会中の成立が間に合わ
なくなるおそれもあるし。早く同法案を作らないと、改憲&国家再興勢力からの不満が
高まって、支持が低下してしまうおそれがある。>

 ・・・となれば、次は第二関門の地方選&参院補選の結果が勝負になる。(・・)
 地方選や参院補選(4月に沖縄、福島で実施)で、自民党の公認or推薦候補が惨敗
すれば、公明党だけでなく、自民党内<リベラル派&参院自民党>からも、「ちょっと
待った~!」の声が出て来ることだろう。
 地方選でも、経済&地方格差や医療、教育、福祉の問題、談合しがらみ体質の問題
などを考えたら、各自治体の住民もチョットこれまでの自民党に頼った政治のあり方を
見直した方がいいのではないかと思う。<もう自民党は、地方や弱者に手厚い政党では
なくなっているのだから。> 
 
* * * * *

 話は変わって・・・。
 野党4党は、松岡農水大臣の光熱水費の問題に関して、同大臣の証人喚問要求を
する方向で一致したようだ。 

『野党4党の幹事長・書記局長は11日、テレビ朝日の番組にそろって出演し、松岡
利勝農相の資金管理団体の光熱水費問題に関し、松岡氏の証人喚問を求めていくことで
一致した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「証人喚問ならば偽証罪にも問えるので野党
一致して求めていきたい」と連携の必要性を指摘。共産党の市田忠義書記局長は「安倍
首相の任命責任も重い」と松岡氏の罷免を求める考えを強調した。<共同通信11日>』

 週末のTV局等の世論調査でも、松岡大臣は光熱水費について説明が必要だという
意見が80~90%あったようだ。
 こちらはメディアからの攻撃もかなりあるので、野党は追い風に乗って、追及の手を
強めて行くことだろう。

 実は、あの徹夜の衆院の予算委員会決議(2日)の時に、民主党の鳩山幹事長が勝手
に自民党の中川幹事長と協議して「議員の体力を考えて、人道的見地から」と、委員長
の解任動議を一つ取り下げてしまい、他の野党から批判を受けていて<ネタ記事が消えて
しまった>今後の野党共闘や選挙協力に支障が生じないかと心配していたのだが・・・。
 民主党もようやく国民投票法案に反対すると表明したことだし、大事な地方選や参院
補選が控えている時だけに、同法案やこの松岡大臣の問題を契機に、見解を共有できる
部分ではできるだけ共同歩調をとって、頑張って欲しいと思う。
<野党同士で仲間割れをしていたら、大与党と戦って勝ち目がないでしょ~。(ーー゛)>

* * * * *

 本当は、教育関連3法案や都知事選(築地市場移転の問題とか)についても色々書き
たかったのだが。ここまででかなり長くなってしまったので、とりあえずざっと書いて、
報道記事キープをしておくことにする。


 安倍首相&官邸の教育再生会議への抵抗勢力として、私が期待を寄せていたのが頑固な
伊吹文科大臣&中教審であったのだが。
 安倍首相の指示により、本来なら1年ぐらいかけてもいいような新しい重要法案の審議
も含めて、わずか1ヶ月のスピード審議でまとめて、答申の報告書を作らされることに
なってしまった。委員からは不満続出で、せめてもの抵抗として、答申には賛成、反対の
両論を併記し、安倍内閣に提出することになった。<*1>
 安倍内閣では、<もちろん賛成の部分のみピックアップする形で>、法案を閣議決定して、
早ければ3月中の法案成立を目指すという。
 
 その内容には賛否両論あるだろうし、私もこれはいいかもと思うことも含まれている。
 ただ、しつこく書くが、一番大きな問題点は、国民の生活(教育)や日本のあり方に
大きく関わるような重要なものも含んだ法案が、国民にほとんど知られないまま、また
専門機関でも国会でもろくに審議(吟味)が行なわれないまま、安倍氏らの意向で、ただ
ただ拙速に決められてしまうことにあるのだ。
 

 *2にアップする「東京の築地市場の移転」の問題も同様だ。<この件は国会でも問題に
されている。*3>

 築地の魚市場というのは、東京の名物でもあり、都民の食生活にとっても重要な場所
である。老朽化が進んでいて建て直しが必要なのは確かなのだが、都が勝手に江東区の
豊洲への移転を決めてしまった。<石原都知事は、大企業や金融機関と組んだ開発計画
がお好きなのである。>

 何万歩か譲って、それが都の利益にかなうとしよう。だが、問題はここからだ。
 魚市場の移転先に決められた豊洲の東京ガスの工場跡地からは、環境基準を超える鉛や
ヒ素、シアンなどが検出されたことがわかったからだ。都は土壌を入れ替え、アスファル
トで被覆することで安全性を確保できると言っているが、専門家からは、それでは不十分
だという指摘が相次いでいる。

 そもそも私は一社会人として、よりによって多くの都民や近郊市民が直接口にする
<しかも生で食べることも多い>魚類や海産物の卸売り市場を、そんな毒物が貯まって
いるようなガス工場の跡地に作ろうと思いつく、その発想自体が理解不能である。
<当初、この地域に小学校も作る予定だったのだが、安全性に問題があるということで
計画をとりやめたという話もあるぐらいで・・・。> 
 毒物が検出された時点で、計画の見直しを考えるのが当然なのではないだろうか?

 だが、石原知事はもう計画は決まったものとして、それを変えようとしないのだ。
 何故って、築地の市場の跡地には、石原氏が招致に熱心な2016年東京オリンピッ
クのメディア・センターを作ることが計画されているからだ。
 何でそんな開催されるかどうかわからないオリンピックの計画のために、市民の食
の安全が脅かされなければならないのだろう?
 
 私が石原都知事の三選に断固として反対するのは、このように都民の生活や意思を
無視した自分勝手な都政をアレコレ行なっている人だからだ。

                  THANKS        


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<*1~2は↓Moreの部分に>





*1

『文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は10日、東京都内で総会を開き、教育関連3法案の答申案を了承し、伊吹文明文科相に提出した。国による教育委員会への是正勧告・指示について、答申では異例の賛否両論を併記した。また、国による都道府県教育長の任命承認権と教委による私学への指導は否定する意見を明記した。伊吹文科相は12日にも安倍晋三首相に内容を報告し判断を仰いだ上で法案を作成、3月中に国会へ提出する方針。

 答申は、出席委員42人中、石井正弘委員(岡山県知事)だけが了承しなかった。

 是正勧告・指示については、地方教育行政法(地教行法)の改正部分で、「地方公共団体に対し、何らかの措置(指示等)を行えるようにする意見が多数出された」とする一方、「地方分権の流れに逆行するなどの強い反対意見も出された」とした。指示等を行う場合にも「専門家などで構成される調査委員会等の報告を参考にすべきだ」と第三者機関設置の意見も付記した。

 教委による私学への関与は、骨子案の「指導・助言・援助」から指導を削除。指導に対して、委員の多数が反対だったことを明記し、助言・援助は「都道府県知事が教委に対し、助言・援助を求め得るようにすべきだとの意見が出された」とした。

 また、99年の地方分権一括法で廃止され、政府の教育再生会議が検討するよう求めていた教育長の任命承認権は「賛成の意見はほとんどなく、これを採らないことが適当である」と反対の意思を示した。伊吹文科相は「審議での賛否は総理に伝え、最終的に法案を提出する内閣としての意思を決めていく。できるだけ道(答申内容)を外さないよう努力する」とあいさつした。

 地教行法はこのほか、教職員人事について「同一市町村内における転任については、市町村教委の意向に基づいて行うものとする」として、都道府県・政令市が持つ教職員人事権を弾力化させる考えも示した。学校教育法には校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」など新しい職を設置できるようにする内容などを盛り込み、教員免許法では教員免許更新制の導入を明記した。【高山純二】

 中教審答申のポイント

 ◇学校教育法◇

・義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する 態度」を新設

・義務教育年限は9年の現行通り

・学校は自らの評価制度を設けるべきだとの努 力義務規定を新設。情報開示規定も新設

・副校長、主幹などの設置規定を新設

 ◇教員免許法◇

・免許状の有効期間は10年間

・分限免職処分を受けた場合は免許状失効

・更新時の講習時間は30時間程度

 ◇地方教育行政法◇

・教育で著しい不適切行為がある場合、国が 教育に関する責務を果たすための仕組み
が必要(教委への勧告・指示権限に関し賛否両論併記)

・教育委員に必ず保護者を含むようにする

・教委は第三者らによる点検・評価を受けて、議会に報告

・教育長任命時の国の承認制度復活には反対

・教委が私学に指導する制度には反対

・文化とスポーツの管轄は教委から首長に移すことを可能とする

<毎日新聞11日>

『 「私は了承しません」。教育改革に向けて法案作成のたたき台になる中央教育審議会(中教審)の答申が10日、異論も出る中でまとめられた。焦点だった「地方の教育委員会への国の関与」について、異例の両論併記は1カ月に30時間という「スピード審議」の末の決着だった。一部の委員が答申を了承しないなど、最後までせめぎ合いが続いた。

 東京都千代田区で開かれた審議。午後1時半からの分科会では、委員から「こんな議論があったということを入れてほしい」などの意見が続出。文面の修正に約1時間を要し、文部科学省職員らが対応に追われた。


 答申の清書版が届いた午後5時過ぎ、多くの委員から「異議なし」と声が上がる中、石井正弘岡山県知事ただ一人が「私は了承しません」ときっぱり言い切った。まとめ役の梶田叡一・分科会長が「いろいろと意見があるとは思いますが、小異を捨てて大同につかないと答申案は出来ない」と説明したばかりだった。


 結局、5時開始予定だった総会も40分遅れに。山崎正和会長は「およそ拙速なものではなく、疾風迅雷に出来上がったもの」と胸を張ったが、石井知事は最後の意見発表でも反論を述べ、会場を出た直後にも記者団に「中央集権的な答申。我々地方側としては賛成するわけにはいかない」と批判を連発。これに対し梶田分科会長は「公開の中で率直な議論が出来た。無理な答申ではなかったと満足している」とホッとした表情をみせた。


 また、委員の一人の片山善博鳥取県知事は、分科会と総会の間の休憩中に記者団に点数を問われ、「65~70点。教育分野から地方自治制度を見直す新しいステージの入り口に立った」としたうえで、「30点マイナスは肝心なところの議論が深まらなかったから。ダメな教育委員会がある場合、どう立て直すか。地方が自浄能力を発揮する仕組み作りが必要だ」と指摘した。<毎日新聞3月11日>』


*2
『 東京都知事選で、「日本の台所」築地市場(中央区)の移転問題が争点に浮上している。石原慎太郎知事(74)は12年度に江東区豊洲地区へ移転させる方針だが、予定地の土壌汚染が判明し反発は根強い。吉田万三・元足立区長(59)は計画撤回を主張、建築家の黒川紀章氏(72)も移転反対デモに参加。浅野史郎前宮城県知事(59)は10日、現地視察し移転に慎重な姿勢を示した。

 築地市場は手狭なうえ老朽化し、都は01年に東京ガスの工場跡地への移転を決定した。しかし、予定地で環境基準を超える鉛やヒ素、シアンなどが検出された。土壌を入れ替え、アスファルトで被覆する都の対策では不十分との指摘がある。


 浅野氏は10日、築地市場を初めて訪れた。移転反対派の仲卸業者らでつくる「市場を考える会」の案内で場内を歩いた。同会の「安全安心な生鮮食品を提供できなくなる」との訴えに耳を傾けながら視察。これまで移転問題に言及しなかったが、「毒だと言われる土地に移転したら風評被害が発生する。今すぐ是非は言えないが、科学的データを広く知らせて議論すべきだ」と語った。


 一方、石原氏は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」と強調する。築地の跡地は招致を目指す16年五輪のメディアセンターとする考えだ。<毎日新聞 10日>』

『東京都中央区築地にある中央卸売市場の江東区・豊洲地区への移転について、同市場の水産仲卸業者が7日、「移転先の土壌や地下水は高濃度の有害物質で汚染されており、食の安全安心が確保できない」として、都内で移転反対を訴えるデモ行進をした。700を超える仲卸のうち約210業者でつくる「市場を考える会」が実施。参加者らは横断幕を掲げ「移転断固反対」などとアピールした。<共同通信 7日>』


*3
『 東京都・石原慎太郎知事(74)が推進する「築地市場」の移転予定地は有害物質まみれ――。

 社民党の阿部知子議員が13日の衆院予算委で指摘した問題はショッキングだった。築地市場といえば、東京都民に魚などの生鮮食品を届ける台所。12年度に江東区豊洲に移る予定だが、ここは「東京ガス」の工場跡地。土壌汚染が深刻だというのだ。

 阿部議員の質疑によれば、「有害物質が出るわ出るわ。たとえばヒ素は超過倍率で49倍。シアンはゼロでなくてはいけないものが490倍。ベンゼンは1500倍」。

 これらはいずれも健康被害をもたらす発がん物質だ。こんなところに市場が移れば魚は毒物まみれになってしまう。

 若林環境相は「2メートル掘り下げて、その土壌をクリーンにする。その上にさらに2.5メートルの土壌を積み重ねる。4.5メートルの汚染されていない土壌を置いて、その上にアスファルトを敷く。安全上の問題はない」と答弁したが、こんなのはウソだ。


●発がん物質は通常の1500倍

 日本環境学会会長で大阪市立大大学院教授の畑明郎氏はこう言う。

「最も懸念されるのは有毒ガス。ベンゼンや水銀、シアンは蒸発して空気中を漂います。アスファルトで舗装しても割れ目から漏れてしまう。それが魚に吸着する恐れがあるのです。また、土ぼこりが舞って、汚染された土壌が直接付着する可能性もある。さらに汚染地下水も危ない。潮が満ちれば地下水位は上昇するし、地震が起きれば液状化現象で地表に噴き出してくる。今でも2、3メートル掘れば地下水が出てくるため、2.5メートルの盛り土くらいではどうにもなりません」

 それにもかかわらず、環境相はコトの重大さを分かっていないのか、知りながらトボケているのか、都の計画の太鼓持ちをやっているのだ。この問題を追及するジャーナリストの池上正樹氏は、「98年までは都も豊洲への移転には反対で、築地を再整備する方針だった。それが99年、石原知事就任の前後から突然方針転換した」という。東京都民はきっちり説明を求めるべきだ。<日刊ゲンダイ2月15日>』
by mew-run7 | 2007-03-12 08:36 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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