国民投票法案は数で押し切り。日豪安保、イラク派兵延長も決める。暴君・安倍はマジにアブナイ！

　やられたーーー！！！　(￣Д￣;) ガーン

　昨日（１５日）のお昼前のニュースを見て、思わずつぶやいてしまった。
　私のアタマの中にある「憲法改正は民主的に！」コーナーに、大型トラックで突っ
込まれたような気分である。(ーー゛) ＜それだけ暴力的なムカつく行為なのだ。＞

　与党は、１５日に憲法調査特別委員会を開き、そこで２２日に中央公聴会を行なう
ことと、そのあと１～２箇所で地方公聴会を行なうことを決めたいと野党側に提案した。
＜形ばかりの公聴会を行なって、あとは採決に備えるばかり。＞
　だが、野党は「重要な法案なので、各地の国民の声をよく聴く必要がある」と主張し、
＜前身の委員会の経緯から考えて＞少なくとも８～９箇所で地方公聴会を開くことを
提案して、協議はものわかれに終わっていた。

　そこで与党は、委員長の職権で１５日に委員会を開くことを決め、野党が委員会室に
はいって反対する中、＜委員長が何を言ってるかさえよく聞こえない感じだったのだが＞
与党委員が３回起立をして強行採決を行なってしまったのである。委員会が始まってから、
散会まで、たった２分の間の出来事だった。（＊１）＜衆院ＴＶはコチラ。＞


　連立与党を組む公明党は、自公民３党での法案提出と４月８日の地方選が終わるまで
採決しないことを要望していた。自民党は８日以降の採決には応じたものの＜選挙で
公明党のお世話になるからね＞、民主党との共同提出のための協議は断念。早ければ、
４月１２日の採決、１３日の衆院通過を目指すという。（＊２）


　安倍自民党は、昨年の教基法改正等に続いて、またまた国や国民にとって超重要な
法案を数の力で押し切ろうとしているのだ。＜自分が支持されてとった議席数でもない
くせに。＞
　しかも、またまた、国民にきちんと説明をせず、国民の声を聴こうともせず、自分
たちの思い通りの内容、日程で＜公明党には若干配慮するが？！＞、自分たちの好き
勝手に重要な法案を決めようとしているのである。
　このあとに書く日豪安保やイラク特措法のこともしかり。近日中に書くＮＨＫへのコントロ
ール強化もしかり、どんどんと
　

　もう一つ、私が腹が立つのは、今朝の各局のニュース＆ワイド･ショーを見る限り、
（昨日の夕方もそうだったかも）、このことがほとんど報じられていないことである。
　昨夜の報道系番組はどうだったのだろう？　やはり都知事選、北陸電力、プロ野球
裏金問題がメインだったのだろうか？

　これらも大事なニュースではないとは言わないが。私から見れば＜いや、客観的に
考えても＞、国民投票法案の件は、憲法改正という国や国民のあり方に大きく関わる
超重要なことである。
　それにもかかわらず、メディア（特にＴＶ）がこんなに軽視しているようじゃ、
結局、国民の多くが国民投票法案の内容も知らないまま、関心を抱くきっかけも持てない
まま、よくわからないうちに法律が作られることに手を貸しているようなものである。
私は、相変わらず、メディアが本来の役割を果たそうとしていないことに怒りを覚える
のだ。＜まさか改憲賛成派の広告欲しさからではないでしょうね～、とか言いたくも
なってしまう。＞

　はぁ～～～～～。＜深い不快ため息・・・(-_-;)＞　日本はマジにアブナイよね。

＊　＊　＊　＊　＊

　アブナイと言えば・・・。お玉おばさんがブログ（コチラ）で、「日豪の安全保障の
共同宣言」を取り上げて、「日本がアブナイ」と危機感を募らせておられた。
　１３日に安倍首相が来日中のハワード・オーストラリア首相と首相官邸で会談し、
両国の外務防衛担当閣僚による日豪安全保障協議委員会（２プラス２）の創設などを
柱とする「安全保障協力に関する共同宣言」に署名したという件である。＜＊２＞
　これは、将来的に日米豪で軍事同盟を作り（いずれは印も？）、日本にとっては
中国、北朝鮮包囲網を築くことが目的になっていると言われる。

　安倍首相は「（共同宣言は）決して中国を包囲するものでもないし、中国を意識したもの
ではない」と釈明するが、中国が警戒感を強めるのは当然だろう。東アジア諸国はもちろん、
私は欧州をはじめ世界の各国も、日本の急激な右傾化、逆行、に懸念を示しているのでは
ないかと思う。＜慰安婦問題も、海外のメディアがかなり扱ってたし。＞

　　安倍政権は、こういうことも国民が知らないうちに、どんどんコトを決めてしまう。
メディアもほとんどスル～状態だ。

＜尚、お玉おばさんは、近時の記事で「国民投票法案の問題点」についても、わかりやすく
書かれているので、是非、それらも読んで頂ければと思う。＞


　
　同様の問題で言えば、政府は１５日、イラク復興支援特別措置法の期限を２年間
延長する改正案を月内に閣議決定する方針を固めた。２７日に行う方向で与党側と
調整を進めている。（＊４）
　今もイラクで活動している航空自衛隊の派遣を、延長しようとしているのだ。
　ちなみに政府は、空自の活動内容を明かそうとしないが、後方支援の枠を超えて、
米軍を中心に軍人や武器などの輸送も行なっていると言われており、法違反の疑い
も懸念されている。
　しかも、米国内でも兵力削減＆撤退論が強まり、英国やデンマークが徐々に撤退
して行くことを決めており、世論調査でも反対が多いことから、政府や与党内には
１年だけの延長を主張する声も少なくなかったという。
　しかし、先日来日したチェイニー副大統領にもイラク協力を頼まれ、４月末の
安倍首相の訪米手土産にするために、また参院選の敗北した場合や、来年衆院選を
行なう可能性があることも考えて、２年延長を決めたようだ。
　
　そもそも私の周囲には、今、航空自衛隊がイラクで活動していることさえ知らない
人が多い。陸上自衛隊が帰って来た時点で、自衛隊のイラク派遣は終わったと思って
いる人が多いようなのだ。
＜「だって、テレビとかも、何も言わないじゃない？」「確かに。(--)」＞
　
　　
　他にもアレコレ書きたいことがあるのだが・・・。
　とりあえず、ここまで。　
　

　　　　＜つづく＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

『国民投票法案を審議する衆議院の憲法調査特別委員会では、野党議員が反発する中、
与党の賛成多数で、今月２２日に公聴会を開くことを決めました。
　公聴会は法案採決の前提となるもので、野党側は地方での複数回の公聴会開催を
求めていましたが、結局、折り合いがつかなかったため、与党側が採決に踏み切り議決
したものです。
「政局がらみの引き延ばし、反対には、極めて遺憾に思います」（自民党、保岡興治
衆院議員）
「非常に高圧的。いけいけの小泉さんより、安倍さんのほうが危ない」（社民党、辻本
清美衆院議員）
「国民の誰もが中央で公聴会を１日やって、採決するなんてことで十分という人はあり
えない」（民主党、菅直人代表代行）
　野党側は「憲法に関わる法案の性質上、国民からじっくり意見を聞くのは当然だ」と
して反発を強めており、与野党の対立は激しさを増しそうです。＜ＴＢＳ１５日＞』

＊２

『憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。
　自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別
委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に
送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で
成立する公算が大きくなった。
　同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が
与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出
し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペー
スで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。＜読売新聞　１５日＞』

＊３
『　安倍晋三首相は十三日夕、来日中のハワード・オーストラリア首相と首相官邸で会談
し、両国の外務、防衛担当閣僚による日豪安全保障協議委員会（２プラス２）の創設など
を柱とする「安全保障協力に関する共同宣言」に署名した。
　両首脳は、北朝鮮の核問題の解決やテロ対策など、国際的な問題に対する二国間の連携
強化で合意。この共同宣言に沿った日豪の協力強化は、アジア・太平洋地域や国際社会の
平和と安定にも貢献するとの見解で一致した。共同宣言の実施に向け、具体的な行動計画
を策定することとした。

　お互いの同盟国である米国を含めた三カ国間の連携強化でも合意。特に治安が悪化して
いるイラク情勢について、ハワード首相が「米国が早々に撤退すれば、テロリストに勝利
と映り、世界に大きな影響が出る」と指摘。安倍首相も「東アジアの安全保障にも影響が
出る。米国の新イラク政策の成功を期待したい」と応じた。

　両首脳は四月から本格的な交渉が始まるＥＰＡ（経済連携協定）の推進も確認。ただ、
日本の農産物など両国の配慮が必要な品目については時間をかけて協議することとした。
　北朝鮮の日本人拉致問題については、ハワード首相が「日本の立場を支持し共感する
一方、北朝鮮の行動を懸念している」と表明し、安倍首相は謝意を示した。

■台頭中国を念頭　日米豪連携強化

＜解説＞

　日豪両国首脳が署名した安全保障に関する共同宣言は、安保面での強い協力関係構築を
目指すことをうたっている。日本が安全保障にかかわる高度な取り決めを結ぶのは米国に
次いで二カ国目。安倍首相が指摘する「価値観を共有する国」として、日米豪三国は連携
を強めることになる。その念頭にあるのは、台頭著しい中国の存在だ。
　共同宣言は国連平和維持活動（ＰＫＯ）を想定した自衛隊とオーストラリア軍との共同
訓練、テロや大量破壊兵器拡散への共同対処を盛り込んだ。

　自衛隊の海外活動がこの一月、防衛省移行とともに本来任務化され、安倍首相はＰＫＯ
など自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。共同宣言はその取り組みを推進
することをより鮮明に打ち出したといえる。

　共同宣言は日米安保条約のように軍事的な防衛義務規定はなく、地域の安定・平和への
貢献に重点を置いている。しかし、日米豪が軍事面で結束を強めるのは間違いない。安倍
首相は「（共同宣言は）決して中国を包囲するものでもないし、中国を意識したものでは
ない」と釈明するが、中国は警戒感を強めている。
　日豪はどんな関係を築いていくのか、国際社会への丁寧な説明が求められよう。
＜東京新聞　１４日＞』

＊４

『　政府は１５日、イラク復興支援特別措置法の期限を２年間延長する改正案を月内に
閣議決定する方針を固めた。２７日に行う方向で与党側と調整を進めている。
　０３年７月に制定された同法は４年間の時限立法で、今年７月末で期限切れとなる。
政府はクウェートを拠点に輸送活動を行っている航空自衛隊の派遣を続けるため延長が
必要になった。

　延長幅について、政府はイラク南部で活動していた陸上自衛隊が昨年７月に撤退して
いるため、現行法の半分となる２年間を軸に検討。昨年１１月の米中間選挙で与党・共和
党が敗北し、米国内で撤退論が強まったことなどを受けて、一時は「１年延長」が政府内
で有力になった。

　しかし、ブッシュ大統領や２月に来日したチェイニー副大統領らが米軍の早期撤退を
強く否定したこともあり、「長めの延長の方がイラク情勢を見極めやすい」（政府関係者）
と判断。また、１年延長では、すでに期限が１年間となっているテロ対策特別措置法と
ともに来年も延長しなければならず「国会審議への影響が大きい」（防衛省幹部）ため、
「２年延長」とし、自民、公明両党もおおむね了承した。＜毎日新聞１６日＞』