国の教育介入はアブナイ!<教科書検定、教育法案、道徳教育>+都知事終盤選

 今日で3月も終わりだ~。(・o・) 07年が、もう4分の1が過ぎたことになる。
 こんなに月日がたつのが早いのは、やっぱり年初から改憲モードにはいっている
安倍っちのせいだろうか? <最近はドン・石原もいるしな~。(・・;>

 プロ野球は、セ・リーグが開幕。頑張れ、☆チーム。今年は大矢監督の下で、
Aクラスを期待する!<絶対にビッケだけはやめようね。>


 さっき、お花見&買い物がてら、近くの公園道を歩いていたら、都知事選の看板
が立っていた。18もコーナーがあるのに、ポスターを貼ってあるのは石原、浅野、吉田、
黒川氏の4候補だけ。スカスカで寂しい感じがした。
<そう言えば、今週は、ポストに選挙公報も配布されていた。>

 でも、何だか都内では、告示期間にはいってからの方が、都知事選は盛り上がりに
欠け、関心が薄れている感じがある。これでは現職ペースになってしまいそうだという声を
少なからずきいた。<それだけはイヤだ~~~!!!(>_<)>

 民主党と社民党は、幹部や議員を浅野氏の応援に出すことにしたというが。ここから
投票日までの最後の1週間が勝負になるだろう。何かもう一つ風を巻き起こすようなものが
欲しい気がする。<東風は吹かないかしらん?>

 今回は、教育に関連した3つの「これはアブナイぞ~」と思ったニュースをアップしたい。
<一個付け足したので、また長くなっちゃったけど・・・。^^;>

* * * * *

 30日、一番イヤ~な気分になったニュースは、日本史の教科書検定のことだ。
 高校の日本史の教科書7冊で、沖縄戦での集団自決に関して、軍の関与、強制を示した
部分に検定意見がついてしまい、削除や表現の変更を余儀なくされたという。<*1>
 前回の検定の時はOKだったのだが、文科省は集団自決を命令したとされる元日本
軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘した上で<まだ裁判は
継続中なのであるが>、「最近の学説には命令を否定する記述もある。片方の通説だけ
ではバランスが取れない」と説明しているようだ。
<尚、多くの人がスパイ容疑をかけられ殺されたという記述は、OKになっていたようだ。>
 
 お玉おばさん<コチラ>も書かれていたが、この件は今も生存している体験者が何人
も証言をしているし、米国その他に資料も残っている。
 百歩譲って、上記の少佐は命令を下していなかったとしても、他の軍人が命令、強制
関与したのは明らかであろう。
 沖縄は、もともと琉球民族の独立国だったのに、日本に併合され、自分たちの言葉や
風習を禁じられるなど、戦前も色々とイヤな思いをさせられて来た。しかも、戦争の時
には戦場とされた上に、日本軍から殺害や自決強制をされ、さらには戦後は米国に占領
を受け、今も尚、米軍基地問題で苦しんでいる。

<ある沖縄の人が「民間人に限って言えば、もしかしたら米軍よりも日本軍によって殺された
人、死ぬことになってしまった人の方が多かったのではないか」とさえ言っていたほどだ。>
 
 それにもかかわらず、ここに来て、政府の力で歴史の事実までねじ曲げて、軍の関与
を消してしまおうとするのは、あまりにも卑劣な行為だと思うし、ひとりの日本人としても
腹立たしく、また情けなくさえ感じてしまう。
 安倍首相&改憲・国家再興勢力は、このように都合の悪いものはなかったことにして、
どんどん教育の場を含め、日本全体を変えて行ってしまおうとしているのである。

* * * * *

 30日には、教育基本関連3法案(教育改革3法案(学校教育法、地方教育行政法、
教員免許法等の各改正案)を衆院に提出された。<*2>

 学校教育法には義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」
表記を盛り込むほか、学校に副校長などのポストを新設する。
<この愛国心の教え方、評価の仕方をどうするのかが問題だ。>

 教員免許法では、新たに教員免許の有効期間を10年と定める。成立すれば、09年
度から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも10年ごとに30時間の
講習修了を課す。指導力不足の教員の免許停止も検討されている。
<だが講習の内容や、免許更新を認めないor指導力不足とされのはどのような場合かの
基準がハッキリしていない。(あとから、省令で決めるとか?) 一部の議員は、国歌
国旗への対応に問題がある場合や、組合活動に熱心な教師なども、いずれ排除対象に
したいという意向を示しているようだ。>

 一番もめそうなのが(中教審でも最後までもめた)地方教育行政法の改正だ。
 というのも、今回、国の教育委員会に対する指示・是正要求権を新設し、99年の
地方分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活。都道府県知事が行う私学行政
への教委の助言・援助規定も設けるからだ。<私学への関与は、公明党が最後まで抵抗
し、知事や教委に慎重運用を求める付帯決議を行なうことにした。>

 要は、これまで教育は各地方の自主独立性が尊重されていたのだが、これからは国の
関与をどんどん強めたいと考えているのである。
<これは教育再生会議でも、ほとんど話し合われておらず、安倍首相&ブレーン側の
要望が強かったと言われている。本当はもっと強い関与を考えていたのだが、中教審や
地方、識者の反対が強く、とりあえず一歩引いたような規定になったのだった。>


 伊吹文部科学相は30日の記者会見で、「首相の強い思いもあり、やっと『関所』の
入り口にたどり着いた。国会でも全力を尽くす」と強調した。与党は成立に万全を期す
ため、4月上旬にも衆院で特別委員会を設置する方針だ。5月の連休前後の衆院通過、
会期内の成立を目指している。

 このブログでも何回か書いているが、安倍首相はこの教育関連法案に異常とも思える
執念を燃やしており、伊吹文科大臣を官邸に呼んで、早期成立を指示。中教審の審議も
本当なら半年から1年かけて行なうところを1ヶ月で済ませた。
 さらにふつうの委員会では審議を行なえる日にちが限定されているので、今度はわざ
わざ特別委員会を作って、連日のように審議を行なって、急いで法案を成立させようと
しているのである。

 民主党は対案を出す予定だというが、野党は、教育の現場が混乱したり、学校全体や
先生たちが妙な圧力や支配を受けたりしないように、きちんと法律の内容、要件に関し
てチェックをするような質疑を行なって欲しい。
 そうしないと教育の現場が国の好きなようにコロコロ変えやすくなってしまうし。
何より、子供たちが落ち着いて教育を受けられなくなってしまうおそれがあるからだ。

* * * * *

 安倍首相官邸の教育再生会議は、今度は「道徳」を「徳育」という名に変えて、
正式教科にすることを第2次報告に盛り込むことを決めたという。<*3>

 今も、小中学校では「道徳」の時間が設けられているが、教育委員会や教師などが
作った教材を用いて、社会の問題や人間の生き方、心の問題などについて扱っており、
「教える」というより「みんなorそれぞれで考えてみよう」という感じの授業を
行なっているケースが多い。
 だが、教育再生会議では、第1次報告で「我が国が培ってきた倫理観や規範意識を
子供たちが確実に身につける」と提言しており、もっと倫理規範的なことを教え込み
たいようなのである。

 正式な教科にすれば、学習指導要領で教える内容が決められ、教科書検定を通った
教科書を使った授業を行なわなければならなくなる。また、成績の評価をつけること
も可能になる。
 第1分科会後に記者会見した副主査の小野元之氏(元文部科学事務次官)は、
「(現在も)道徳の時間は取られているが、きっちり行われているかというと、先生方
も熱心でない方もいるし、教材も充実していない」教科にするメリットは、教科書を
きちんとつくって規範意識や道徳心、規律を教えていくこと」と述べたという。

 しかし、国が決めた倫理規範を学校で教えるという形をとることは、教育関係者や
野党からは「戦前の修身教育の復活」との批判も出そうだし、中教審からも異論が
出ることが考えられる。

 安倍首相は、分科会に先立って行なわれた総会で、安倍晋三首相が「(教育を)変え
ようとすれば抵抗がある。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした
らしい。

 教育の現場が国家に管理され、子供たちに国家の都合のいいことだけ教え込むような
ところになってしまわないように、私たち国民はさらなるエネルギーをもって、この
アブナイ流れに抵抗をして行かないといけないのではないか、とつくづく感じさせられ
た3つのニュースだった。

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<報道記事 *1~3 は↓More の部分に>





*1

『文部科学省は30日、06年度の教科書検定結果を公表した。対象は主として高校
2年生以上が来春から使用する教科書で、日本史に記載された太平洋戦争末期の沖縄
での集団自決について、従来認めていた「日本軍の強制」とする記述に初めて検定意見
を付け、教科書会社は強制性に関する記述を修正した。文科省は「最近の学説などの
状況から、日本軍の命令が明らかとは言い切れない」と説明している。
 集団自決は、教科書8冊に記載され、7冊に検定意見が付された。いずれも「日本軍の
強制」を趣旨とする部分について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現で
ある」と検定意見が付いた。

 例えば、清水書院の日本史Bでは、地上戦となった沖縄戦を「非戦闘員の犠牲者も
多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」と説明。検定意見後に
「非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」と修正
し、検定に合格した。

 新たな検定意見を付したことについて、文科省は、集団自決を命令したとされる元日本
軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘した上で、「最近の学説
には命令を否定する記述もある。片方の通説だけではバランスが取れない」と説明した。

 従軍慰安婦問題については、世界史と日本史の教科書11冊に計21カ所の記載があっ
たが、「前回(02年度)と大きな変更点がなく、特に誤解される記述がない」として
検定意見は付されなかった。

 また、学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習内容」は数学、理科、芸術の3教科
に記載され、02年度の前回比で161件増の366件になった。全ページに占める割合
は3.0%で、前回1.7%から1.3ポイント増加した。検定申請は、普通教科が
7教科207点、専門教科が4教科17点の計11教科224点で、生物2の2点以外
すべてが合格。不合格を除く普通教科の検定意見数は前回よりも1645件少ない5372
件だった。<毎日新聞 30日>』

『「文部科学省には、歴史を曲げるようなことをしてほしくない」。沖縄戦の集団自決で
軍の強制があったとする記述に文科省が検定意見を付けたことについて、集団自決の生き
残りである中村一男さん(73)=沖縄県座間味村=は30日、こう語った。
 座間味島で沖縄戦を体験したのは10歳の時。日本軍から手りゅう弾を渡され「米軍に
捕まったら体のあちこちを切り刻んでじわじわ殺される」と聞かされた。「自決しろと
はっきり言われたか記憶にないが、暗に自決しろと言っているのと同じだ」と振り返った。
別の家族が手りゅう弾で自決するのも見たという。
 中村さんは「うやむやにするのでなく、歴史は歴史として後世に伝えなければいけない」
と静かに話した。
 一方、命令を出したとされる元陸軍少佐梅沢裕さん(90)は同日、大阪市内で取材に
応じ「(修正は)とてもうれしい。強制などとんでもない」と興奮気味に話した。
<時事通信 30日>』 

*2

『政府は30日午前の閣議で、学校教育法と地方教育行政法の改正案を決定した。すでに
閣議決定している教員免許法改正案を加えた教育関連3法案として、同日中に国会提出
する。与党は衆院に特別委員会を設置して審議を急ぎ、今国会での成立を期す。これに
対し民主党も対案を提出する方針を固めており、参院選をにらんだ激しい教育論戦が
予想される。

 教育3法案では、学校教育法に義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」と
いう「愛国心」表記を盛り込むほか、学校に副校長などのポストを新設する。
 地方教育行政法には国の教育委員会に対する指示・是正要求権を新設し、99年の地方
分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活。都道府県知事が行う私学行政への
教委の助言・援助規定も設ける。私学の自主性尊重を求める公明党の意向を受け、与党は
知事や教委に慎重運用を求める付帯決議を行う。
 教員免許法では、新たに教員免許の有効期間を10年と定める。成立すれば、09年度
から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも10年ごとの講習修了を課す。
そのほかの制度改正は08年度から実施される。<毎日新聞 30日> 』

*3

『政府の教育再生会議の第1分科会(学校教育)が29日、首相官邸で開かれ、道徳
教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置づけることで意見が一致した。道徳教育
は現在、絶対評価(小学3年以上3段階、中高5段階)の対象外だが、将来は対象に
加える方向で検討し、5月に出す第2次報告に盛り込むことでおおむね合意した。

 道徳教育は、学習指導要領で国語や算数などの教科とは別の領域とされる。小中学校
で年間35時間の「道徳の時間」があるほか、小中高を通し音楽や体育など学校の教育
活動全体を通じて実施するものとされている。
 しかし分科会後の記者会見で、小野元之副主査(元文部科学事務次官)は教科とする
方向で一致したことを明らかにするとともに、教科名を徳育に改めることも提唱した。
道徳教育をめぐる現在の状況については「道徳教育に不熱心な教師がおり、教材も充実
していない」と語った。

 道徳教育は、指導要領で「自分自身」や「他の人とのかかわり」など指導上の4視点を
示し、授業では「心のノート」などの副読本が使われている。教科になれば教科書検定を
通過した教科書の使用が義務付けられる。
 教科化は法改正は必要なく、指導要領を改定すれば可能。ただし、中央教育審議会
(文科相の諮問機関、中教審)の審議を経る必要があり、再生会議の2次報告に盛り込ま
れた場合、中教審の判断が焦点となる。教育関係者や野党からは「戦前の修身教育の復活」
との批判も出そうだ。
 この日は第1分科会に先立って総会が開かれ、安倍晋三首相が「(教育を)変えようと
すれば抵抗がある。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした<毎日29日>』

『政府の教育再生会議は29日の学校再生分科会(第1分科会)で、「道徳の時間」を
国語や算数などと同じ「教科」に格上げし、「徳育」(仮称)とするよう提言する方針を
決めた。「教科」になれば、児童・生徒の「道徳心」が通信簿など成績評価の対象になる
可能性があるうえ、教材も副読本でなく教科書としての扱いとなって文部科学省の検定の
対象となりうる。ただ、反対論も予想され、再生会議での議論は過熱しそうだ。

 再生会議の1月の第1次報告を受け、政府は30日に教育関連3法案を提出する。5月
に予定する第2次報告は法制改正によらない具体策も打ち出す方針で、道徳の教科化を
盛り込む考えだ。参院選に向け「安倍カラー」を鮮明にするうえで政権側が後押しする
可能性もあるが、第2次報告にどのような形で盛り込まれるかが焦点になる。

 第1次報告では「我が国が培ってきた倫理観や規範意識を子供たちが確実に身につける」
と提言しており、再生会議で充実策を検討してきた。
 29日の第1分科会後に記者会見した副主査の小野元之氏(元文部科学事務次官)は
「道徳を教科としてしっかり教えるべきだ、ということでおおむね(分科会の)合意が
得られた」と述べた。「授業時間数を増やそうということではない」(小野氏)が、
高校でも教科にすることを想定しているという。

 また、主査の白石真澄氏(東洋大教授)は、成績評価の対象になるかどうかについて
「議論していない」としながらも、「教科になるということは、いま絶対評価で1~5と
成績がついているので将来的には成績判定がなされると思う」と語った。ただ、白石氏は
「戦前の修身のように先祖返りするのではなく、人としてどのように生きるか、他人を
どう思いやるか。命あるものを尊重すること(を教えること)で環境教育にもつながる。
全体主義になったり、右になったりするわけではない」と強調した。
 一方、再生会議を担当する山谷えり子首相補佐官は、成績評価について「(徳育は)
知識だけでなく、心のありようなので、1~5で評価できるかどうかは今後、十分議論
されていくだろう」と述べるにとどめた。

 文科省教育課程課によると、現在の学習指導要領上の「教科」は原則として評価の対象
になっているが、必ず対象になるとは決まっていない。
 再生会議が徳育を教科に格上げするのは「道徳の時間は取られているが、きっちり行われ
ているかというと、先生方も熱心でない方もいるし、教材も充実していない」(小野氏)
との現状認識からだ。現在は教育委員会が刊行した読み物資料などが使用されているが、
小野氏は「教科にするメリットは、教科書をきちんとつくって規範意識や道徳心、規律
を教えていくこと」と述べている。<朝日新聞 29日>』
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by mew-run7 | 2007-03-31 14:24 | 教育問題