石原の問題発言が次々とネットから消える?!・・・都知事選、松岡ついに地検告発、政治資金など

　４月にはいって、わが家の近所は、桜が満開である。(~~)
　今日から学校も仕事も新年度に。新しい学校にはいった人、新しい職場（部署、担当
含む）での仕事がスタートする人もいるのではないかと思う。喜びや不満、期待や不安、
アレコレあるとは思うが・・・。前向きにｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。

　そして今月は、８日、２２日に地方選＆参院補選が行なわれる。何とか７月の参院選
に向けて、少しでもいい流れが作れるといいと願っている。


　この１～２日、各社の知事選動向の調査の結果が出ていたのだが。＜＊１＞
　いわゆる自民vs民主の与野党対決になっている５つの地域では、東京、北海道、福岡
は自民党系の現職知事がややリード。神奈川、岩手は民主党系が優勢という感じになっ
ているらしい。
　ただし、まだ投票相手を決めていない有権者が、半分近くいるようだ。＜やっぱり
最後は、無党派層の動きいかんにかかって来るだろう。＞

　私が都民なので、ついつい都知事選の話が多くなってしまうが・・・。
　東京に関して言えば、石原氏が自公の７～８割の固定票を固め、さらに民主・無党派層の
３割程度の支持を得ており、逃げ切りをはかる構えだという。
　これを浅野氏が追う展開だが、民主、無党派層でもまだ十分に支持を広げられずにいる
ようで、ここからどこまで追い込めるかが鍵になりそうだ。
＜この二人と他の候補たちとの間には、差があるらしい。＞

　ただ、都知事選の大きな争点となっているオリンピック招致に関する調査（読売新聞）では、
「計画通り進めるべきだ」とする意見は２５％にとどまり、「中止すべきだ」という回答が２７％。
「再検討すべきだ」が４０％。石原候補を支持すると答えた有権者の中でも、「再検討すべき
だ」が４３％に上り、「計画通り」の４４％にほぼ匹敵した。「中止」も８％いた。＜＊２＞
＜他の新聞社の調査でも、賛成、反対は３０％台で拮抗していた。＞

　築地市場移転も、見直し派が多かったようだ。＜ネタものが消えた。^^;＞
　築地市場の移転問題については、移転先の豊洲地区の最大地権者である東京ガスが
２０００年６月時点で土壌汚染の可能性などを指摘、都に対して「移転は基本的に受け
入れ難い」との質問書を提出していたことが分かったという。＜夕刊フジ３０日＊２＞
「移転はもう決まったことで変えられない」と言っていた石原氏は、都知事選の前に
なって急に「再調査を検討する」と言い出したが、とりあえず再調査して「大丈夫」
と言ってしまえば済むことである。都民はそれでも平気なのだろうか？

＜築地の市場を移転させたあと、そこにオリンピックのメディア・センターを建てる
計画が既に決まっており、築地近辺の再開発、土地の価値アップなどの目論みも絡んで
いるので、国・都の議員や大企業などとの関わりが深い石原氏はその計画を推進する
しかないのである。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　もちろん、これらの政策も大事なのだが、私はやはり石原氏の最も大きな問題は、
「基本的な人権を尊重する意識が欠けている」ことではないと思っている。それは、
もう政治家として最低限の素養であり、それゆえに知事としての資格に欠けるのでは
ないかと思うのだ。

　少し前に石原氏の支持層に関する記事が出ていたのだが、男性よりも女性の支持が多く
また６０代以上の女性の支持が圧倒的に多かった。
　それを見た知人が「ババア扱いされても、へ～こら支持しちゃうんじゃ、本人も図に
乗っちゃうよな～」となげいていた。「それとも、そう言われたことを知らないの
かな～？」・・・うん、たぶん知らない人が多いんだと思う。
　

　石原氏は、『週刊女性』」２００１年１１月６日号　「独占激白“石原慎太郎都知事
吠える！”」の中で、このような発言をしたのだ。

『“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が
生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は８０、９０歳でも
生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、
きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だっ
て…。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い)』


　石原氏は外国人や特定政党などに対しても、差別、侮蔑発言を繰り返している。
　今度の知事選に際しても、他の候補が石原氏の人権意識や暴言について少し批判して
いるものの、メディアは全くに近いほどそれらを取り上げない。

　しかも、石原氏の暴言の数々を記したサイトが、ミョ～なことになっている。
　私が１９日のコチラの記事でリンクを貼って紹介した、wikipediaでは、問題発言を紹介していた
部分がすべて削除されていた。そして、「サヨナラ！石原都知事」では、問題発言をアップ
していたページのリンクが切られてしまっているのだ。
　これらは、きちんと問題発言の出典（都議会の答弁や定例記者会見などでの発言も
少なくないし）が記されており、「中傷」ではなく、「事実」の情報なのに。
　何だか石原氏に都合の悪いものは、消されて行ってしまっているように思う。

＜きっこの日記でも、石原氏に関して書いた記事も削除されたという。出どこが明らかに
なっていない情報も含まれていたようだが。本も出版している著名なブログとはいえ、
「そこまでやるのか」と思ってしまった。尚、削除された記事をアップしているブログから
ＴＢを頂いたので、ご紹介しておきたい。（コチラ）＞


　コチラの記事にも書いたように、教科書検定では、日本史の教科書で、沖縄の集団
自決に軍が強制、関与をしたことを示す記述が削除or書き替えをさせられることに
なった。２年前までは、ＯＫだったのにである。＜軍の命令を否定している者もいるが
少なくとも軍の関与や誘導、強制を肯定する証言、資料、学説も多々あるのだ。＞
　その他の歴史問題に関しても、だんだん一方の解釈や主張に偏った方向に導かれて
行くのではないかとの懸念が出ている。＜教科書も、争いのあるところは、両方の主張、
解釈を記載するようにしたらいいのではないだろうか？＞

　一定の勢力にとって、都合の悪いこと、不快なことは、どんどん表から消されてしま
うような感じが押し寄せて来ている。だんだん、そういうアブナイ時代になっていること
を、多くの人たちに感じて欲しいと思うのだが・・・。
　う～ん、どうすればいいのだろう。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に・・・。週末に載せられなかったニュースを、アップしておきたい。

　当ブログがこだわっている松岡農水大臣の光熱水費問題であるが。

　民主、社民、国民新３党は２９日、松岡利勝農相の「疑惑追及チーム」を発足させた。
光熱水費問題や秘書によるＮＰＯ法人審査の照会問題などを調査、農相辞任を求めていく
という。＜毎日新聞　２９日＞

　また、弁護士や大学教授でつくる市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメン
バーが、松岡大臣と資金管理団体の会計責任者の２人を政治資金規正法違反（収支報告書
の虚偽記載など）の疑いで東京地検に告発することを決めた。＜＊４＞
＜２日のお昼のＮＨＫのニュースで、告発状を提出したと報じていた。＞

　私は、この松岡大臣の問題は、決してこのままうやむやに終わらせてはならないと
強く思っているのだ。
　今、全国各地の行政や議会で、政治とおカネの問題がクローズアップされており、
できるだけ透明性を高めて、クリーンな政治をしていこう、また他のことに関しても
情報公開を進めて行こうという方向性に進みつつある中で、国の政府、内閣や、国会
議員がそれに逆行する姿勢をとるのは問題なのではないかと思うからである。
　それに、大臣として、国会での質問にまともに答弁せず、国民に対する説明責任を
果たさない姿勢は、国民を愚弄しているとしか思えない。

　そして以前も書いたように、私はこの件は、早く告発して検察による捜査を行なって
欲しいと思っていたので、市民団体による告発が行なわれて本当によかったと思って
いる。＜ただ、国会の場で、「捜査中なので何も言えない」という逃げ答弁が行なわれる
おそれがあることを懸念する部分はあるのだが。＞


　安倍自民党は、結局、政治資金規正法の改正（領収書添付）も、行なう気がないようだ。
　この件に関しては、自民党以外の政党はすべて「改正すべき」との方針をとっており、
安倍首相自身も、国会や会見で「透明性を高めるようにしたい。党にも指示した」と
繰り返し発言しているのだが。
＜先月２５日には公明党の太田代表も、ＴＶ朝日の番組で「この国会で法改正をやりま
しょうと強く総理に申し上げた。（総理は）やると言った。石原（伸晃）自民党幹事長
代理が直接の担当だから指示をした、という話をした」と述べていた。（朝日２５日）＞

　だが、結局、その後２７日に行なわれた自民・公明党の「与党政治資金改革プロジェク
トチーム」の初会合では、（１）事務所費の収支報告の内訳を細分化するために支出項目
を新設する（２）政治資金管理団体の不動産取得を禁じる――の２点で一致したものの、
公明党が「５万円超の支出に添付を義務づける法改正」「添付が不要な光熱水費について
も検討すべき」との主張には、自民党は政治活動の自由やプライバシー保護の観点から
慎重な姿勢を示して折り合わなかったという。＜朝日新聞　２７日より＞


　ここでも政治家としてエリを正そうとうよりも、ともかく自分たちの都合の悪いことは、公に
しないようにという姿勢が見える。

　安倍首相は、もっと「倫理規範の教育を」と主張し、教育再生会議が「徳育」を正式
教科にすることを提唱しているが。子供たちの教育のためにもまずは自分の内閣の大臣
や自分が総裁を務める自民党の議員たちに「倫理規範」「人徳」の指導をして欲しい
ものだと思う。
　子供は大人＆社会の鏡なんだからね！(･･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

　
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　＜報道記事＊１～４は↓More の部分に＞





＊１

『毎日新聞は３月３１、４月１両日、統一地方選で与野党対決となった５知事選、２政令市長選（いずれも８日投開票）について世論調査（電話）を実施し、取材も加味して中盤情勢を分析した。注目の東京都で石原慎太郎氏（７４）が優勢に立つなど、現職候補が堅調な戦いを展開。ただ、３２～５２％の人が投票先を「まだ決めていない」と回答しており、残り１週間で情勢が流動する可能性もある。

　与野党は統一地方選を夏の参院選の前哨戦と位置づけている。与野党対決は東京都以外は、北海道、岩手県、神奈川県、福岡県の知事選と札幌、広島両市の市長選。

　東京都知事選は、与党の実質支援を受ける石原氏が自民支持層、公明支持層の８割を固めたほか、無党派層の４割、民主支持層の４分の１にも食い込んでいる。０３年の前回知事選で石原氏に投票したと回答した層は、７割が今回も投票するとしており、石原氏が安定した支持を得ていることが浮かんだ。

　前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は民主、社民両党から実質支援を受けるが、それぞれの支持層の半数程度しかまとめ切れていない。無党派層の支持も２割にとどまる。元足立区長の吉田万三氏（５９）は推薦を受けた共産支持層の６割を固めた。建築家の黒川紀章氏（７３）、発明家のドクター・中松氏（７８）は支持拡大に懸命だ。

　はっきりとした「自・民対決」型となった北海道知事選は、自民・公明推薦で現職の高橋はるみ氏（５３）が先行、民主・社民推薦で前衆院議員の荒井聡氏（６０）が追う展開。福岡県知事選は、自民・公明の実質支援を受けて４選を目指す麻生渡氏（６７）が、民主・社民推薦の稲富修二氏（３６）らをリードしている。

　新人同士の戦いの岩手県知事選は、民主推薦で前衆院議員の達増拓也氏（４２）が安定。前回の新人７人の乱立から一転して少数激戦となった神奈川県知事選は、現職の松沢成文氏（４９）が優位に戦いを進めている。

　前回再選挙になった札幌市長選は、民主・社民推薦で現職の上田文雄氏（５８）が手堅い戦い。４候補がしのぎを削る広島市長選は、民主・共産・社民の実質支援を受ける現職の秋葉忠利氏（６４）が幅広く浸透している。＜毎日新聞　２日＞


『８日に投開票される第１６回統一地方選で、１４人が立候補した東京都知事選は、世論調査結果に取材も加味して分析したところ、自民、公明両党が支援する現職石原慎太郎氏（７４）が一歩リード、民主、社民両党が支援する前宮城県知事浅野史郎氏（５９）が追い上げている。

　共産党推薦の元足立区長吉田万三氏（５９）、諸派の建築家黒川紀章氏（７３）がこれに続く。

　８９．５％が「関心がある」と回答したが、約４割が誰に投票するかを決めておらず、終盤の情勢は変わる可能性がある。

　石原氏は自民、公明両党を支持する層で、いずれも８割近くを固めている。民主党支持層からも３割強の支持を得ており、前回調査（３月２４、２５両日）より、食い込みを図っている。

　浅野氏は民主党支持層から約５割、社民党支持層から８割近くの支持。自民党を支持する層からは１割を集める。

　５２．４％が「支持政党なし」と回答。この無党派層では、浅野氏が前回調査より追い上げ、石原氏は１割程度落とし、両氏はともに３割の支持を集めて拮抗（きっこう）する。

　吉田氏は共産党支持層から５割、無党派層で１割近くの支持を得ている。黒川氏は既成政党の支持層、無党派層でも広がりを欠く。発明家ドクター・中松氏（７８）は支持が広がっていない。＜西日本新聞１日＞』



＊２

『東京都知事選で争点の一つになっている２０１６年夏季五輪招致について、有権者の３分の２が計画の再検討や中止を求めていることが、読売新聞社の世論調査でわかった。

　「計画通り進めるべきだ」とする意見は２５％にとどまっている。都民の意向を調査しないまま、招致活動を進めてきた都の手法も問われている形だ。

　五輪招致をめぐっては、自ら牽引（けんいん）役となってきた現職の石原慎太郎候補（７４）が「感動を次世代の若者と共有し、世界一環境にやさしい都市をつくるチャンスにつなげる」と推進を明言。一方、前宮城県知事・浅野史郎候補（５９）、元足立区長・吉田万三候補（５９）らは、招致計画の撤回を公約している。

　世論調査では、招致計画を「中止すべきだ」という回答が２７％に達し、計画を支持する意見を上回った。最も多かったのは計画を「再検討すべきだ」の４０％。石原候補を支持すると答えた有権者の中でも、「再検討すべきだ」が４３％に上り、「計画通り」の４４％にほぼ匹敵した。「中止」も８％いた。

　読売新聞社が２月に実施した世論調査では、五輪開催に「賛成」「どちらかといえば賛成」が都民の７５％に上っていた。しかし選挙戦で、巨額の費用がかかることなどがクローズアップされ、都民の意識に影響したとみられる。

　ただ知事選の争点として、五輪招致を「重視する政策」（複数回答）に挙げた有権者は４２％で、「福祉・高齢化対策」「景気・雇用対策」など９項目中で最も少なかった。

　この結果について、都の五輪招致本部では「『再検討』の４０％も、計画の進め方次第では『反対』ではないとも受け取れる。９月の正式立候補に向けて、招致計画の内容の周知や正確な情報提供を進め、判断してもらうしかない」と話している。＜読売新聞　１日＞』

＊３

『東京都知事選の焦点の１つとして浮上している「東京の台所」築地市場の移転問題を巡り、移転先の豊洲地区の最大地権者である東京ガスが２０００年６月時点で土壌汚染の可能性などを指摘、都に対して「移転は基本的に受け入れ難い」との質問書を提出していたことが３０日までに分かった。終盤戦に入った都知事選や移転反対運動にも影響を与えそうだ。

　注目の質問書は同年６月２日付で、東京ガスから福永正通副知事（当時）に提出されていた。


　Ａ４用紙５ページにわたる詳細なもので、同社は「築地市場の豊洲移転は基本的に受け入れ難い」「豊洲用地は工場跡地であり、土壌処理や地中埋設物の撤去が必要」「（土壌処理には）大変な改善費用を要することになる」などと記されていた。


　手狭で老朽化が目立つ築地市場を刷新するため、都は０１年に江東区・豊洲地区にある東京ガスの工場跡地への移転を決定。築地市場の跡地には、石原慎太郎知事（７４）が招致運動を続けている１６年オリンピックの「メディアセンター」建設を計画している。


　しかし、豊洲地区からは、環境基準値の１５００倍というベンゼンをはじめ、４９０倍というシアン、４９倍というヒ素、２４倍という水銀、１４倍という六価クロム、９．３倍の鉛など、数多くの有害物質が検出された。

　このため、築地市場の水産仲卸業者（約８００業者）のうち約２１０業者が「市場を考える会」を立ち上げ、「豊洲の土壌汚染は尋常ではない。そんな場所に食品市場を移転すれば、１２００万都民の『食の安全』は守れない」（山崎治雄代表）と反対運動を続けている。

　都は地盤面から４．５メートル下までの土壌汚染を基準値以下に処理し、３０－４０センチのアスファルトで覆うというが、「有害物質の中には揮発性のあるものもある。都の対策では不十分」（山崎氏）、「豊洲地区は埋め立て地。首都直下型地震があれば『液状化』を起こしやすい」（日本環境学会の坂巻幸雄副会長）などと危険性を指摘する声もある。

　石原知事は当初、「他に適当な土地はない」と移転強行の立場だったが、前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）ら都知事選の他の主要候補が「移転反対」を掲げたため、「土壌汚染の再調査が必要かどうか改めて検討する」と軌道修正している。＜夕刊フジ３０日＞』



＊３

『弁護士や大学教授でつくる市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーは、松岡利勝農相と資金管理団体の会計責任者が、政治資金収支報告書に光熱水費を虚偽記載したとして、２人を政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載など）の疑いで東京地検に告発することを決めた。今週中に告発状を提出する。

　告発状では、松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、光熱水費が公費負担されている衆院第１議員会館にしか事務所がないのに、会計責任者は０１～０５年の収支報告書に、５年間で計約２８８０万円かかったと虚偽記載したと指摘。松岡農相も虚偽記載を知っていたか、監督責任を怠った疑いがあると主張している。

　規正法によると、収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。

　オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法）は「農相は説明責任を果たしておらず、違法な問題を放置できない。国会での追及が一段落したのを機に、告発して裁判の場で事実を明らかにしなければならないと考えた」と話している。

　松岡農相は０５年に約５０７万円を計上した光熱水費の内訳について「ナントカ還元水や暖房が含まれる」と５日の参院予算委で答弁したが、その後は「報告すべき点は適切に報告している。それ以上の報告は、現行制度が予定していない」と説明を拒んでいる。＜毎日　２９日＞』