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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

選挙で政治が変わる!〔滋賀&東洋町〕+国民投票法案の続報+ あっぱれ、俊輔!

らんきーブログ」さんのぶいっちゃんが、『選挙に行こう!』のバナーを作られた。

 私のところは、PC機能&ADSL速度の遅さゆえか、バナーを貼り付けると、ブログが重く
なって管理に支障が生じてしまうので、残念ながらここに貼ることができないのだが。
・・・ ただ、この4月の2回の統一地方選&参院補選を通じて、改めて投票率の高さは大切
だと実感させられただけに、私も共に『選挙に行こう!」とアピールして行きたいと思う。(~~)

 そこで、今回はメインに『選挙で政治が変えられる』の話を書くことにした。
気になる国民投票法案の続報も。・・・そして、文末のおまけにスポーツ・ネタで、サッ
カーの中村俊輔選手の話を。

~ ~ ~ ~ ~

 選挙で政治が変えられる・・・23日、この4月の統一地方選で、それを具現化した
地域のニュースが二つ出ていた。これぞ、まさに民主主義の力だと思えた例である。
<詳細は、*1、*2に。>
 
 一つは、滋賀県の話だ。

 同県は、自民党や一部団体を中心に、栗東市内に新幹線の新駅を建設する計画や、
ダム建設の計画を進めていた。しかし、これはいわゆるハコ物&建築行政の典型であり、
県や市が多額の債務(借金)を背負うことになるが、とても採算がとれそうにない。
 これに反対する住民団体は、昨年の知事選で、大学教授(環境社会学)の嘉田由紀子氏
を擁立。「もったいない」を合言葉にして新駅反対と共に、琵琶湖の環境改善(不要な
ダム建設反対)などを公約に掲げ、見事に自公民推薦の現職知事を破って、当選した。
 さらに、今月8日に行なわれた県議会選でも、自民は27人いた県議が16人へと
激減。凍結を訴える嘉田知事の支持派が、定数47の過半数を占める結果となった。

 これを受けて、県議会の自民党会派は23日、従来の建設推進の立場から「凍結容認」
へと方針転換を検討することになったという。
 県議選では、知事の「抵抗勢力」と見られたため大敗したと判断。新駅推進のまま7月
の参院選を戦えば、県議選の二の舞いになるという危機感が強まっていたからだそうだ。
 県民の一票一票が、県政を動かすことになったのである。

 * * * * *
 
 もう一つは、高知県東洋町の話だ。

 東洋町は、高齢化や産業&財政難の問題を抱えている。それもあって、この1月、
前町長の田嶋裕起氏氏は、国が公募している原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の
最終処分場の誘致に向けた第1段階調査(文献調査)に応募した。調査を受けるだけ
でも、かなりの額(2年間で最大20億円)の交付金が受けられるからだ。

 たが、町民はこの話を知らされていなかった。住民は放射性廃棄物は危険性も高く、
町の環境を破壊し、子孫に町の自然や安全を残せないおそれがある。もし調査に応募
すれば、その後、国が強引に処分場建設を行なおうと働きかける可能性は高いのに、
それに勝手に応募するのはおかしいと大反発。町長をリコール(解職請求)しようと
したところ、町長が辞職し、今回の選挙で民意を問うことになったのだった。

 町の環境と将来がかかっているだけに、22日の町長選は住民の関心も高かった。
 投票率は89.26%(前回、前々回と連続無投票で、96年は89.63%)。
当日有権者数は2934人。そして、反対派代表の候補者だった沢山氏が1821票
をとり、761票だった前町長の田島氏を大差で破ったのだった。

 新町長となった沢山氏は、23日に早速、国の関連省庁、機構に文献調査の白紙撤回を
申し入れて、受理された。

 また高知県知事の橋本大二郎氏は、国の政策を批判するこのようなコメントを出した。
「三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張る
ような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれ
だけ苦しんだか考えてもらいたい。」

 * * * * *

 民主主義は多数決がすべてではないのだが。<話し合いで合意ができればベストな
わけで、多数決はある意味では、最後の手段なのだけど。>
 ただ、間接民主制をとるわが国では、選挙が国民の意思を反映できる最大の機会で
あるし、そこでは数の勝負になる。

 もしかしたら、今までだと「多数派の首長や政党がその方針ならorもう決めてしまっ
たものなら、もうどうしようもないだろう」「選挙に行って、反対側に票を投じても
ムダだろう」という考えを持っていた人もいるかも知れない。でも、国民、住民が
本気で自分たちの問題だととらえて、よ~く考えて、「やっぱり、このままじゃいけ
ない!」と立ち上がれば、そして選挙を通じて「NO!」という意思表示をすれば、
小さな町の政治でも、県の政治でも、国政さえも変えることができるのだ。

 地方自治は「民主主義の学校」だと言われるけど、今回挙げた2つの例は、まさに
それを示してくれた、お手本なのではないかと思う。

~ ~ ~ ~ ~

 そして、その民意の反映の極みとも言えるのが、国民投票であろう。

 今のところ、その対象は憲法改正に限られそうな感じであるが、間接民主制をとって
いるわが国で、国民が直接、自分たちの意思を国政に反映することができる・・・特に
憲法という国、国民のあり方の根幹的な法律をどうするか決めることができる、本当に
大事な大事な機会&手段なのである。
 だからこそ、コチラの記事にも書いたが、慎重に議論を行なって、より多くの国民の
理解、納得を得るような形のルール作りをしなくてはならないと思うわけだが・・・。

 23日には、参院の憲法調査特別委員会で参考人質疑が行なわれ、与野党の推薦を
受けた4人の参考人(学者3人&弁護士1人)が委員の質問に応じた。*3
 私はまたラジオがわりにして、参院中継をチョコチョコ聴いていたのだが。やはり
最低投票率のことが、一番大きく取り上げられていたように思う。また、慎重な審議
を求める意見も出ていた。

<個人的には、憲法学の江橋崇教授が、最後に「日本の憲法というのは、極東アジアを
意識して、周辺諸国に理解され信頼を得られるものであるように、またこれから自由、
民主主義を目指す国家に堂々と意見できるようなものであるべきだと考えている」と
いう趣旨の話をしていたのが、印象的だった。<私も同感である!>

 私は憲法改正自体には反対でない。ただ、もし憲法を改正するなら、今の憲法以上に
アジア諸国はもちろん、世界各国に誇れるもの、そして日本の国、国民が信頼される
ようなものであって欲しい。そのような憲法を日本人の手で作ることができたなら、
最高なのではないかとも思う。・・・自民党改正草案は、そうではないので反対!>


 尚、23日、時事通信社が、『自民、公明両党は23日、憲法改正手続きを定める
国民投票法案について、成立を5月の大型連休明けに先送りする方針を固めた。与党は
これまで、憲法記念日の5月3日までの成立を目指していたが、審議時間が十分確保
できない見通しであることから「無理はしない」(自民党参院幹部)として柔軟に対応
することにした。』という記事を出していた。

 他社の記事には出ていないので、まだ安心はできないが。是非、もっとじっくりと
時間をとって、色々な問題点を議論して欲しいし。また、メディアや国民もそうなる
ように、しっかりウォッチして、強行採決は許さないぞ~というプレッシャーをかけて
行くことが大切なのではないかと思う。

                                     THANKS


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<関連の報道記事は、↓Moreの部分に>

~ ~ ~ ~ ~ ~

☆ 「おまけ」のスポーツ・コーナー ☆

見ました~? 俊輔のフリー・キック~!(・o・)
 後半ロス・タイム、もしここで点を決めれば優勝が決まるという場面で、中村俊輔の
蹴ったボールは、見事に直接ファーサイドのゴール枠に。(**)まさに、芸術的&鳥肌
もののゴール・シーンだったですぅ。<あまりの感激に、朝からニュースをハシゴして、
10回以上見てしまった。(*^^)v・・・あっぱれX3を。>
 さらに、スコットランド・プロサッカー選手協会によって、今季の年間最優秀選手
にも選ばれ<同じリーグの所属チーム以外の選手たちの投票によって選ばれる、名誉ある
賞なのだ>、WC後の再スタートとして、実に素晴らしい充実したシーズンだったのではない
かな~と思った。


 私は特に中村俊輔選手(28)のファンというわけではないのだが。高校時代から
そのセンスには注目&「FKの名手だった木村和司を継ぐのは、この選手しかいない」
と期待していたのと、親しい知人が彼を応援していたので、何となくず~っと彼のこと
を気にして、見続けていたのだった。

 あまり長くは書けないので、ざざっと言えば・・・
 やはりマリノス時代は、まだ立つ姿とか話し方とかもどこかヘナヘナとした感じで、
心身ともに力強さに欠ける部分もあったように思うのだが。02年の日韓WCでトルシエ
ジャパンから外されたのをきっかけにイタリア・セリエAリーグに渡ってからは、どん
どんタフになって行くのがわかって。06年のドイツWCで中田ヒデと共に活躍して、
チームを引っ張ってくれるのをスゴ~く期待していたところがあった。
 BUT・・・彼は、WC直前に風邪を悪化させ、発熱。そのまま試合に出て、思うよう
なプレーができずに終わってしまい、その点では、すご~く失望させられてしまった。
<プロ選手として、肝心な時にコンディション作りに失敗するのは、Boo!>
でも、大会が終わったあと、中田ヒデが無言の涙で提起した日本代表&選手たちの問題を、
一番わかっているように見えたのは中村俊輔だった。だから、彼には、何とかこの経験を
活かして、次代の日本代表を率いる選手になって欲しいと願っていたのだった。

 そして、05年から移籍していたスコットランド・リーグのセルティックで、監督や
選手、ファンからの信頼が強まるにつれ、さらに心身ともにたくましく&技術もさらに
磨かれて来て。07年3月の日本代表戦では、すっかり先輩&リーダーの風格が。(・・)
「やべっちFC」(ナインティナインの矢部が司会を務めるサッカー番組)など、マス
コミの対応でも、かなり堂々とモノを言うようになり、つい先日も知人と「俊輔くんも、
立派になったわね~(ノ_-。)uru-uru」と感激していたところであった。

 何かすごくすっ飛ばした感じの浅い書き方になってしまったが。^^;
 02年に日本代表を外された時、俊輔は「「いつかWCに出られなかったことが良かったと
思えるくらい上手くなりたい」と言っていた。まさに、その言葉を具現化しているように思える
今日この頃・・・。<今も尚、努力を続け、新しい技にも取り組み、進化しているし。>
 次のWCこそ、自分が納得行くプレーができるように、そして今度こそ、彼にとっても、日本
代表にとっても、サッカー・ファンにとっても、最高のWCを・・・と願っている。

<憧れのスペイン・リーグ、どうするのかな~と思ったら、どうも残留決定みたいですね。
あと今季から鹿島の主将になり、21日の清水戦で2ゴールを決めて「やるな~」と思っ
ていた柳沢敦(29)が、左足甲骨折が判明したとのこと。1日も早い回復を!>







*1

『 滋賀県栗東(りっとう)市の新幹線新駅建設問題で、同県議会最大の会派「自民党・湖翔(こしょう)クラブ」は、これまでの「推進」の立場から「凍結」に転換する方針を固めた。

 自民党県連もこの方向で調整する。

 8日投開票された県議選で惨敗、「凍結」を掲げ、県民の人気が高い嘉田由紀子知事と対立したままでは、「抵抗勢力」としてイメージが悪く、夏の参院選を戦えないと判断した。

 推進派の最大勢力の方針転換で、新駅建設は行われないことが確定的になった。

 県議選(定数47)で、自民党は嘉田人気に配慮、推進の立場を明確にせずに戦った。ところが、嘉田知事を支援し、自民党を「抵抗勢力」と位置づけた政治団体「対話でつなごう滋賀の会」が公認、推薦した計19人のうち、12人が当選する躍進。自民党は24人の候補のうち当選は16人。改選前、27人の同クラブは無所属議員を取り込んでも過半数を割るのは確実になった。

 同クラブが20日に開いた会議では、「参院選までこの問題を持ち込むべきでない」「事実上、凍結方針に転換しており、県民にわかりやすい形で伝えるべきだ」などの意見が出たという。

 同クラブは、自民党と「対話の会」双方から推薦を受けた2人が結成する第2会派と結ぶ政策協定に、新駅凍結の内容を盛り込む。同クラブの上野幸夫会長は「早ければ今週中にも結論を出したい」と述べた。

 新駅建設に伴う仮線路の設置費用として、栗東市が約43億円を起債で賄うことにしていたことを巡る訴訟で、1、2審判決とも「起債は違法」との判断が出ている。県も、今年度当初予算に工事費を計上しておらず、推進派は資金面で窮地に立たされている。

 自民党県連の一部には「従来の方針を貫くべきだ」との意見も残るが、県連幹部は「このままでは参院選に勝てない」とし、別の幹部も「第2会派と嘉田知事が掲げるマニフェストで合意したい。その中には新幹線新駅(の凍結)も含まれる」と話した。

 同クラブは凍結の方針を23日午後開かれる県連の政務調査会に提案、5月13日の県連大会で正式決定を目指す。

 知事と周辺市長らでつくる「新駅設置促進協議会」の正副会長会議は23日、結論を10月末まで延期するなどとした覚書をJR東海と締結することで合意したが、推進派の国松正一・栗東市長は同日朝の記者会見で「(自民の方針転換が)事実なら、新駅建設は一層厳しくなる」と話した。

 嘉田知事は「確認していないので、コメントする段階ではない」と述べた。<読売 23日>』

*2

『原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第1段階調査(文献
調査)の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は22日投開票され、調査に反対
する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏(63)=無所属=が、調査に応募した推進派
の前町長、田嶋裕起(やすおき)氏(64)=同=を破り初当選した。沢山氏は、23日
にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り
出しに戻る見通し。

 投票率は89.26%(前回、前々回と連続無投票で、96年は89.63%)。当日
有権者数は2934人。得票は、沢山氏1821票、田嶋氏761票だった。

 当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かっ
た結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町
が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

 田嶋氏が今年1月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構(原環
機構)が国に申請した調査計画が3月28日に認可されており、田嶋氏が当選すれば5月
にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を02年に開始してから初めて
の応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、
原子力政策の再検討を迫られそうだ。

 選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋
氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政
問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

 調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求(リコール)
に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として4月4日に突然、辞職表明し、出直し
選で民意が問われることになった。

 ▽橋本大二郎・高知県知事の話 三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果て
た自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要の
ない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。<毎日新聞22日>』


 原子力発電環境整備機構(原環機構)は23日、高知県東洋町で予定していた、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に向けた第1段階調査(文献調査)を中止する方針を決めた。東洋町長選で当選した沢山保太郎新町長が同日、調査への応募を撤回する意思を同機構の山路亨理事長に電話で伝え、ファクスと郵便で文書も送ったため。経済産業省も中止を認めることを明らかにした。

 沢山新町長は「町民の大多数が調査反対の意思を示した」などと撤回理由を説明し、山路理事長は「文書の内容を確認し(中止に向けて)手続きを進めたい」と答えた。

 高レベル放射性廃棄物は原発から出る「核のごみ」で、政府はこの「ごみ」を地下深くに埋める最終処分場建設を「原子力政策に不可欠」と位置づけている。02年暮れから全国の自治体に対し、事前調査地を公募してきたが、東洋町以外に応募はない。処分場は事前調査と建設に約30年かかるため、政府が予定している2037年ごろからの処分開始は極めて難しい状況になっている。

 経産省の北畑隆生事務次官は同日会見し、「(調査に応募した)田嶋裕起前町長は原子力政策に理解のある方で、落選は残念だが、応募撤回があれば尊重したい」と調査中止を認めた。

 一方で「(今後の原子力政策に)少なからず影響はある。処分場の必要性と安全性の理解を得る努力を続けたい」と強調し、応募した自治体への補助金交付制度(2年間で最大20億円)を維持する考えを示した。<毎日新聞 24日>』

*3
 
『国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、参考人質疑を行い、一定の投票率を満たすことを国民投票の成立の条件とする「最低投票率」の制度について、国民の意思を正確に反映させるため必要だとする意見と、組織的に投票を棄権する運動が起きやすいとして反対する意見が出されました。

 23日の質疑では、与党案には盛り込まれていない、一定の投票率を満たすことを国民投票の成立の条件とする「最低投票率」の制度を導入すべきかどうかを中心に、各参考人が意見を述べました。このうち、与党が推薦した駒沢大学教授の竹花光範氏は「最低投票率をあまり高く設定すると、憲法改正が成立しないことが頻繁に起こって、混乱を招きかねない」と述べました。また、与党が推薦した成蹊大学非常勤講師の福井康佐氏は「最低投票率を導入すると、組織的に投票を棄権するボイコット運動が起こりやすく、イタリアやイギリスに実例がある」と述べました。
 一方、野党が推薦した法政大学教授の江橋崇氏は「そもそも憲法改正について定める憲法96条の規定は明確ではなく、直接民主制の要素を強めるという趣旨のもとに最低投票率を設けても、必ずしも憲法違反ではない」と述べました。野党が推薦した弁護士の木村庸五氏は「憲法改正という重要な意思表示をする国民投票において、国民の賛否の意思が正確に示されるためには、最低投票率を設け、一定割合以上の国民が投票すべきだ」と述べました。
<NHK 23日>』

『参院憲法調査特別委員会は23日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に
関する参考人質疑を行い、一定の投票率に達しない場合には投票を無効とする最低投票
率規定の導入に賛否両方の意見が出された。
 駒沢大の竹花光範教授(与党推薦)は「ボイコット運動に道を開きかねず(最低投票率
規定は)ない方がいい」と主張。一方、弁護士の木村庸五氏(野党推薦)は「ボイコット
運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべき
だ」として法案に明記するよう主張した。
 成蹊大非常勤講師の福井康佐氏(与党推薦)は(1)投票率35%で8割が賛成票を
投じた場合、賛成は全体の28%(2)投票率40%で6割が賛成票を投じた場合、賛成
は全体の24%-と2つの例を挙げ「仮に最低投票率を40%と設定すると、賛成が多い
投票率35%の方が無効となる」として不要とした。<東京新聞 23日>』
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by mew-run7 | 2007-04-24 05:13 | 民主主義、選挙

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