安倍自民党の参院選用・アドバルーン政策につられるな！～新人材バンクも見送りに。
2007年 05月 10日
<時間がなくなってしまったので、報道記事はヒマを見つけて少しずつアップします。＞
９日、民主党が夏の参院選に向けた対策本部を設置、本格的な準備をスタートさせた。
小沢代表は“戦闘モード”をアピールし、「（今日が）参院選の公示という認識で取り
組んでほしい」とハッパをかけたという。＜共同通信９日より＞
個人的には、あんまり「戦闘モード」とかいう言葉は好きじゃないんだけど。^^;
でも、私も「参院選･日本がアブナイ！モードで頑張りたいと思う！ｐ(*^-^*)ｑ
繰り返し書くように、今度の参院選の結果が、日本の将来を大きく左右するという
のは、決して大げさなことではなく、事実だからだ。
もし安倍自民党（with公明党）が勝つようなことがあれば（または他党や無所属議員
を入れて、簡単に過半数を維持できるような数を確保するようなことがあれば）、日本
はとんでもない方向に持って行かれてしまうおそれが高いのだから。
別に安倍自民党の方針に賛成な人は、どうぞ自民党を支持をして頂くとして。
「自分は、日本が今までのように、平和で平穏な生活を送れる国の方がいい」と思う人
たちに＜平穏というのは、経済的な面でも精神的な面でも＞、今の安倍自民党の方針に
ノッて行ったら、それはアブナイぞ！ということをアピールして行ければと思っている。
＜大分選挙区で、民主と社民が候補者の件でもめていて、心配していたのだけど。民主
党本部が、譲歩してくれてホッとした。社民党は、身を挺して野党共闘に協力してくれ
ているところがあるし。一本化できた方がベターだったけど、対立関係になるのは、
避けたかったので。小沢代表のオトナの判断に拍手である。＊２＞
～ ～ ～ ～ ～
今週のニュースを見ていると、いかにも参院選を意識したような安倍自民党のアドバ
ルーン政策の話が、やたらと目につく。
☆「ふるさと納税」創設へ、政府と与党が方針（＊３）
☆ 医師の全国派遣を検討 政府・与党、偏在解消へ新制度 （＊４）
☆ ＜安倍首相＞独立行政法人見直しを行革相に指示 （＊５）
☆ 首相「貢献に見合う待遇を」 パート労働法の参院審議始まる （＊６）
ちょっと時間＆スペースの都合で、一つ一つのことについて書く余裕がないのだが。
＜あとで時間があったら、書き足すかも。＞
「ふるさと納税」はなかなかＧＯＯＤ＆面白い発想だと思うのだけど、あくまで、
これから研究するという段階で、発言者によって財源や方法もバラバラ。＜消費税、
住民税、所得税、所得寄付控除などなど＞
「医師派遣」も急務だと思うのだが、政府の「骨太の方針」に入れて、マニフェストに
記すことが目的で、まだ十分に具体策や実現可能性があるわけでもなし。
「独立行政法人」の見直しは、むか～しっから言われていることだが、チョコマカ
いじくるものの、形が変わるだけで、根本的に解決できたためしがなく。今回も、まだ
これから取り組んで欲しいという段階の話。
「パート労働法案」（今国会で成立の見込み）、一定の条件をクリアするパート労働者
を正規雇用者と同等の扱いをするようにという趣旨は悪くないのだが、要件が厳しく、
すべての企業に義務化されるわけではないので、適用されるのは数％のパート労働者
だけだと言われており、野党や労働組合、市民団体からの反対が多い。
＜逆にパート差別が助長されるおそれもあり、これで「与党は、パート労働者のために
法案を成立させた」とは言われたくないという感じ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、そのウラでは、安倍自民党が、あれだけアチコチで国家公務員制度改革
＜天下り防止策＞の目玉としてアピールしていた「新人材バンク」の法案が、今国会
成立見送りになったというニュースが出ていたりするのである。＜＊＞
何で、見送るかと言えば、国会の会期末が来月２３日に迫っていて、教育関連３法案
や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと
判断したからだという。
＜参院自民党から、あと１ヶ月チョットしかないのに、あれやこれや法案を出して来て
も、審議＆議決が間に合わないとクレームがあったという話も？＞
で、とりあえず、形だけ法案提出して、今月半ばに、衆院本会議で公務員制度改革
関連法案の趣旨説明を行なって審議入りする方向で調整しているのだけど。
「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党
幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指
す運びとするらしい。
この法案については、ＴＶなどで見た方も少なくないと思うのだが。
安倍首相は３月に経済諮問会議で、「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核
をなす」と述べ、「各省庁による再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化する
ことで、押し付け的あっせんを根絶する。各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい
行政システムを構築する突破口となる」とか改革の意義を強調。
＜こんなとこでも「戦後レジームの脱却」かよ～！(･o･)（古いけど、三村風）＞
そして安部首相は、渡辺行革大臣に今国会での法案成立を指示し、法案が閣議決定された
４月２４日、「成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明。
渡辺大臣や他の自民党議員がＴＶなどに出演して、「安倍内閣だからこそ、国家公務員
制度に本格的にメスを入れられる」「抵抗勢力には負けない」とか、さんざんアピールしていた
だが・・・。結局、「宣伝だけで、成立は後回しかよ～(ーー;)」（三村風）にされてしまうのである。
実は個人的には、今出ている法案の中身はイマイチ（イマサンぐらい？）だと思って
いるので、下手にこんな法案が成立しない方がベターかも知れないのだが。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここで私が一番言いたいことは・・・安倍自民党は、一般国民の気を引くような法案
や政策をアレコレ出しては、マスコミに発表したり、その検討のために何たら会議を作っ
たりするのだが。＜再生会議の親学まで来ると、逆に、笑いを誘っちゃうけど？(･･)＞
それらは、ほとんどアドバルーンor打ち上げ花火or２ｃｈ風に言えば、選挙用の釣り
的政策なわけで。実現できるかどうかは不明。
結局、安倍政権というのは、一般国民の生活よりも、自分＆仲間たちにとって大事な
「美しい国づくり」のための改憲＆国家再興路線の法案・・・国民投票法案、教育再生
関連法案、イラク特措法延長やらの成立を最優先して、今国会後半も、数の力でゴリ押し
して行くことをメインにしか考えていないのである。
そして、どうか国民がこんな打ち上げ花火にツラれないようにと、切に切に願うmew
なのであった。(･･)
＜国民投票法案は、８日に参考人質疑が行なわれ、民主党も対案を出したが、与党は
今週中に委員会採決、来週には成立させる予定であるとの記事も見かけた。
また、教育関連法案は９日に地方公聴会が行なわれ、何人もの県知事が国の過度な
関与に反対する意見を述べていたが。こちらも、来週には委員会採決の予定らしい。
これらについては、衆参ＴＶをチェックして、また後日、取り上げたい。＞
ｐ.ｓ.
ふと思うに、最近、「アドバルーン（本物）」を目にすることがないような気が･･･。
もしかして、死語？ ^^; 行楽地とかには、あるかな？
ＴＨＡＮＫＳ
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『民主党の小沢代表は９日、党本部で記者会見し、社民党との候補者調整が難航していた夏の参院選大分選挙区について、候補擁立を見送る方針を明らかにした。しかし、民主党県連は独自候補を支援する方針を表明。大分選挙区では、民主、社民両党が事実上分裂する見通しとなった。
小沢氏は記者会見で「公認、推薦、どのような形においても候補者を擁立しない。社民党の強い意向があり、全国的な選挙協力の観点から結論を下した」と述べた。党大分県連が推す矢野大和氏（元大分県佐伯市職員）が出馬した場合の対応については「県連を構成する人たちが誰を応援するかは拘束できない」と県連独自の動きは容認する考えを示した。社民党候補の推薦については「現時点では考えていない」と述べた。
一方、民主党大分県連は同日午後、吉良州司県連代表らが対応を協議した。吉良氏は記者団に「県連としては矢野氏を推すことを確認した」と述べた。矢野氏は１０日に出馬表明する予定だ。これに対し、社民党の又市幹事長は９日夕、「決定的な分裂にならなかったことは一定程度評価しているが、一本化できていないことは不満だ」と述べた。＜読売新聞 １０日＞
『政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能
にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方
活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。ふるさと納税制度
は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍首相と自民党の中川幹事長らが協議。
＜共同通信 １０日＞』
『 自民党の中川秀直幹事長は９日、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」での講演で、国から地方への税源移譲の一環として、企業や個人が地方自治体に一定額を寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国税から控除する制度を導入すべきだとの考えを明らかにした。中川氏は「納税者が財政の配分を変える発想の一大転換」と強調した。参院選での同党の目玉政策とする構えで、秋以降の税制の抜本改正論議でも注目されそうだ。
中川氏は、これまでの予算配分について「中央官僚が独占してきた」と批判。新制度導入で「台所が財政を変える（ことが可能になる）」と強調した。具体的には、納税者が政策を支持する自治体に寄付した場合、所得税額から寄付金と同額を差し引く。現在の寄付制度は、寄付金の４割程度を課税対象となる所得額から差し引いている。全額の税額控除は、納税者の自治体への寄付を促し、地方財政を支えることになるという。
中川氏は「自治体が国の顔色を気にせずに魅力的な政策を打ち出すことができ、自前の収入が入る」と、新制度の効用を説いた。
地方財政を巡っては、菅義偉総務相が「ふるさと納税」制度を提唱。個人住民税（地方税）を居住地以外の自治体に納めることを可能にする考えを示した。地方税の中で都市と過疎地など自治体間格差を是正することを狙ったもので、中川氏の提案もこうした地方活性化策の一環。ただ、税源の先細りを警戒する財務省の抵抗は避けられない見通しだ。＜毎日１０日＞』
『政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。＜読売１０日＞』
『２７日夜に開催された経済財政諮問会議で、公務員制度改革の概要が固まった。各省庁による再就職あっせんを禁止することなどを柱とする渡辺喜美行政改革担当相案を了承。これを受けて安倍晋三首相は、「新・人材バンク」を可能な限り早期に立ち上げ、設置後３年以内の完全な一元化を指示した。会議終了後会見した大田弘子経済財政担当相が明らかにした。
新人材バンクの詳細な制度設計はこれからだが、渡辺担当相は「４月の出来るだけ早い時期に法案を提出したい」との考えも表明。今通常国会で法案が成立した後、２００８年度の設置を目指すことも諮問会議で確認されており、具体化に向けて動きだす。
安倍首相は諮問会議で「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核をなす」と述べ、「各省庁による再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化することで、押し付け的あっせんを根絶する。各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい行政システムを構築する突破口となる」と改革の意義を強調。焦点だった「新・人材バンク」設置後一元化までの移行期間について、３年以内との期限を指示した。首相発言は「任期中にしっかり道筋をつける意志を明確にした」（大田担当相）とみられている。 ［３月２７日 ロイター］ 』
『政府・与党は９日、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。会期末が来月２３日に迫っているうえ、教育関連３法案や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと判断した。
自民、公明両党は１５日にも衆院本会議で公務員制度改革関連法案の趣旨説明を行って審議入りする方向で調整している。ただ「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指す運びとなった。 ＜毎日新聞 １０日＞』
９日、民主党が夏の参院選に向けた対策本部を設置、本格的な準備をスタートさせた。
小沢代表は“戦闘モード”をアピールし、「（今日が）参院選の公示という認識で取り
組んでほしい」とハッパをかけたという。＜共同通信９日より＞
個人的には、あんまり「戦闘モード」とかいう言葉は好きじゃないんだけど。^^;
でも、私も「参院選･日本がアブナイ！モードで頑張りたいと思う！ｐ(*^-^*)ｑ
繰り返し書くように、今度の参院選の結果が、日本の将来を大きく左右するという
のは、決して大げさなことではなく、事実だからだ。
もし安倍自民党（with公明党）が勝つようなことがあれば（または他党や無所属議員
を入れて、簡単に過半数を維持できるような数を確保するようなことがあれば）、日本
はとんでもない方向に持って行かれてしまうおそれが高いのだから。
別に安倍自民党の方針に賛成な人は、どうぞ自民党を支持をして頂くとして。
「自分は、日本が今までのように、平和で平穏な生活を送れる国の方がいい」と思う人
たちに＜平穏というのは、経済的な面でも精神的な面でも＞、今の安倍自民党の方針に
ノッて行ったら、それはアブナイぞ！ということをアピールして行ければと思っている。
＜大分選挙区で、民主と社民が候補者の件でもめていて、心配していたのだけど。民主
党本部が、譲歩してくれてホッとした。社民党は、身を挺して野党共闘に協力してくれ
ているところがあるし。一本化できた方がベターだったけど、対立関係になるのは、
避けたかったので。小沢代表のオトナの判断に拍手である。＊２＞
～ ～ ～ ～ ～
今週のニュースを見ていると、いかにも参院選を意識したような安倍自民党のアドバ
ルーン政策の話が、やたらと目につく。
☆「ふるさと納税」創設へ、政府と与党が方針（＊３）
☆ 医師の全国派遣を検討 政府・与党、偏在解消へ新制度 （＊４）
☆ ＜安倍首相＞独立行政法人見直しを行革相に指示 （＊５）
☆ 首相「貢献に見合う待遇を」 パート労働法の参院審議始まる （＊６）
ちょっと時間＆スペースの都合で、一つ一つのことについて書く余裕がないのだが。
＜あとで時間があったら、書き足すかも。＞
「ふるさと納税」はなかなかＧＯＯＤ＆面白い発想だと思うのだけど、あくまで、
これから研究するという段階で、発言者によって財源や方法もバラバラ。＜消費税、
住民税、所得税、所得寄付控除などなど＞
「医師派遣」も急務だと思うのだが、政府の「骨太の方針」に入れて、マニフェストに
記すことが目的で、まだ十分に具体策や実現可能性があるわけでもなし。
「独立行政法人」の見直しは、むか～しっから言われていることだが、チョコマカ
いじくるものの、形が変わるだけで、根本的に解決できたためしがなく。今回も、まだ
これから取り組んで欲しいという段階の話。
「パート労働法案」（今国会で成立の見込み）、一定の条件をクリアするパート労働者
を正規雇用者と同等の扱いをするようにという趣旨は悪くないのだが、要件が厳しく、
すべての企業に義務化されるわけではないので、適用されるのは数％のパート労働者
だけだと言われており、野党や労働組合、市民団体からの反対が多い。
＜逆にパート差別が助長されるおそれもあり、これで「与党は、パート労働者のために
法案を成立させた」とは言われたくないという感じ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、そのウラでは、安倍自民党が、あれだけアチコチで国家公務員制度改革
＜天下り防止策＞の目玉としてアピールしていた「新人材バンク」の法案が、今国会
成立見送りになったというニュースが出ていたりするのである。＜＊＞
何で、見送るかと言えば、国会の会期末が来月２３日に迫っていて、教育関連３法案
や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと
判断したからだという。
＜参院自民党から、あと１ヶ月チョットしかないのに、あれやこれや法案を出して来て
も、審議＆議決が間に合わないとクレームがあったという話も？＞
で、とりあえず、形だけ法案提出して、今月半ばに、衆院本会議で公務員制度改革
関連法案の趣旨説明を行なって審議入りする方向で調整しているのだけど。
「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党
幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指
す運びとするらしい。
この法案については、ＴＶなどで見た方も少なくないと思うのだが。
安倍首相は３月に経済諮問会議で、「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核
をなす」と述べ、「各省庁による再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化する
ことで、押し付け的あっせんを根絶する。各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい
行政システムを構築する突破口となる」とか改革の意義を強調。
＜こんなとこでも「戦後レジームの脱却」かよ～！(･o･)（古いけど、三村風）＞
そして安部首相は、渡辺行革大臣に今国会での法案成立を指示し、法案が閣議決定された
４月２４日、「成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明。
渡辺大臣や他の自民党議員がＴＶなどに出演して、「安倍内閣だからこそ、国家公務員
制度に本格的にメスを入れられる」「抵抗勢力には負けない」とか、さんざんアピールしていた
だが・・・。結局、「宣伝だけで、成立は後回しかよ～(ーー;)」（三村風）にされてしまうのである。
実は個人的には、今出ている法案の中身はイマイチ（イマサンぐらい？）だと思って
いるので、下手にこんな法案が成立しない方がベターかも知れないのだが。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここで私が一番言いたいことは・・・安倍自民党は、一般国民の気を引くような法案
や政策をアレコレ出しては、マスコミに発表したり、その検討のために何たら会議を作っ
たりするのだが。＜再生会議の親学まで来ると、逆に、笑いを誘っちゃうけど？(･･)＞
それらは、ほとんどアドバルーンor打ち上げ花火or２ｃｈ風に言えば、選挙用の釣り
的政策なわけで。実現できるかどうかは不明。
結局、安倍政権というのは、一般国民の生活よりも、自分＆仲間たちにとって大事な
「美しい国づくり」のための改憲＆国家再興路線の法案・・・国民投票法案、教育再生
関連法案、イラク特措法延長やらの成立を最優先して、今国会後半も、数の力でゴリ押し
して行くことをメインにしか考えていないのである。
そして、どうか国民がこんな打ち上げ花火にツラれないようにと、切に切に願うmew
なのであった。(･･)
＜国民投票法案は、８日に参考人質疑が行なわれ、民主党も対案を出したが、与党は
今週中に委員会採決、来週には成立させる予定であるとの記事も見かけた。
また、教育関連法案は９日に地方公聴会が行なわれ、何人もの県知事が国の過度な
関与に反対する意見を述べていたが。こちらも、来週には委員会採決の予定らしい。
これらについては、衆参ＴＶをチェックして、また後日、取り上げたい。＞
ｐ.ｓ.
ふと思うに、最近、「アドバルーン（本物）」を目にすることがないような気が･･･。
もしかして、死語？ ^^; 行楽地とかには、あるかな？
ＴＨＡＮＫＳ
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↑コチラは３位・・・またコツコツ頑張って、いつかは１位復活を！(･･)
『民主党の小沢代表は９日、党本部で記者会見し、社民党との候補者調整が難航していた夏の参院選大分選挙区について、候補擁立を見送る方針を明らかにした。しかし、民主党県連は独自候補を支援する方針を表明。大分選挙区では、民主、社民両党が事実上分裂する見通しとなった。
小沢氏は記者会見で「公認、推薦、どのような形においても候補者を擁立しない。社民党の強い意向があり、全国的な選挙協力の観点から結論を下した」と述べた。党大分県連が推す矢野大和氏（元大分県佐伯市職員）が出馬した場合の対応については「県連を構成する人たちが誰を応援するかは拘束できない」と県連独自の動きは容認する考えを示した。社民党候補の推薦については「現時点では考えていない」と述べた。
一方、民主党大分県連は同日午後、吉良州司県連代表らが対応を協議した。吉良氏は記者団に「県連としては矢野氏を推すことを確認した」と述べた。矢野氏は１０日に出馬表明する予定だ。これに対し、社民党の又市幹事長は９日夕、「決定的な分裂にならなかったことは一定程度評価しているが、一本化できていないことは不満だ」と述べた。＜読売新聞 １０日＞
『政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能
にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。
政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方
活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。ふるさと納税制度
は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍首相と自民党の中川幹事長らが協議。
＜共同通信 １０日＞』
『 自民党の中川秀直幹事長は９日、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」での講演で、国から地方への税源移譲の一環として、企業や個人が地方自治体に一定額を寄付した場合、その全額を所得税や法人税など国税から控除する制度を導入すべきだとの考えを明らかにした。中川氏は「納税者が財政の配分を変える発想の一大転換」と強調した。参院選での同党の目玉政策とする構えで、秋以降の税制の抜本改正論議でも注目されそうだ。
中川氏は、これまでの予算配分について「中央官僚が独占してきた」と批判。新制度導入で「台所が財政を変える（ことが可能になる）」と強調した。具体的には、納税者が政策を支持する自治体に寄付した場合、所得税額から寄付金と同額を差し引く。現在の寄付制度は、寄付金の４割程度を課税対象となる所得額から差し引いている。全額の税額控除は、納税者の自治体への寄付を促し、地方財政を支えることになるという。
中川氏は「自治体が国の顔色を気にせずに魅力的な政策を打ち出すことができ、自前の収入が入る」と、新制度の効用を説いた。
地方財政を巡っては、菅義偉総務相が「ふるさと納税」制度を提唱。個人住民税（地方税）を居住地以外の自治体に納めることを可能にする考えを示した。地方税の中で都市と過疎地など自治体間格差を是正することを狙ったもので、中川氏の提案もこうした地方活性化策の一環。ただ、税源の先細りを警戒する財務省の抵抗は避けられない見通しだ。＜毎日１０日＞』
『政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。＜読売１０日＞』
『２７日夜に開催された経済財政諮問会議で、公務員制度改革の概要が固まった。各省庁による再就職あっせんを禁止することなどを柱とする渡辺喜美行政改革担当相案を了承。これを受けて安倍晋三首相は、「新・人材バンク」を可能な限り早期に立ち上げ、設置後３年以内の完全な一元化を指示した。会議終了後会見した大田弘子経済財政担当相が明らかにした。
新人材バンクの詳細な制度設計はこれからだが、渡辺担当相は「４月の出来るだけ早い時期に法案を提出したい」との考えも表明。今通常国会で法案が成立した後、２００８年度の設置を目指すことも諮問会議で確認されており、具体化に向けて動きだす。
安倍首相は諮問会議で「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核をなす」と述べ、「各省庁による再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化することで、押し付け的あっせんを根絶する。各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい行政システムを構築する突破口となる」と改革の意義を強調。焦点だった「新・人材バンク」設置後一元化までの移行期間について、３年以内との期限を指示した。首相発言は「任期中にしっかり道筋をつける意志を明確にした」（大田担当相）とみられている。 ［３月２７日 ロイター］ 』
『政府・与党は９日、省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。会期末が来月２３日に迫っているうえ、教育関連３法案や国民投票法案など重要法案を多く抱えていることから、審議時間の確保が難しいと判断した。
自民、公明両党は１５日にも衆院本会議で公務員制度改革関連法案の趣旨説明を行って審議入りする方向で調整している。ただ「今国会提出にこぎつけたことで安倍政権の改革姿勢はアピールできた」（自民党幹部）との認識が広がっており、今国会では継続審議とし、次期国会での成立を目指す運びとなった。 ＜毎日新聞 １０日＞』
by mew-run7
| 2007-05-10 09:15
| 安倍政権に関して
