重要法案を強引可決、ブッシュにはお願いコールの安倍政権にNO!を＋筑紫さん、戻って来てね＋α
2007年 05月 15日
昨日１４日は帰宅が０時近くに。で、早速、ネットでニュース･チェックをしたのだが・・・。
予定通りの国民投票法案成立、案の定のイラク特措法延長の強引採決etc.etc.・・・
まあ、ほとんどは想定の範囲内のニュースだったのだけど。
そんな中、あまりにも予想外で、驚いた＆ショックな記事が目に飛び込んで来た。(･o･)
『ニュースキャスターの筑紫哲也さん（71）が14日夜、メーンキャスターを務める
ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ23」で、初期の肺がんと診断されたため番組を休養する
ことを明らかにした。
筑紫さんは番組冒頭で「がんを生きぬく」と書いたフリップを持って登場し、
「先週の春休みの検査入院で初期の肺ガンとわかった」と告白した。その上で「症状
は十分に克服できる。しばらく治療に専念して、ガンに打ち勝って、また戻ってきます」
と述べた。
ＴＢＳによると、代役のキャスターは立てず、筑紫さんの復帰を待つという。
〔共同・日本テレビ・朝日 １４日より抜粋〕』
筑紫哲也氏は、私から見れば「ＴＶ報道界の最後の良心」ともいうべきキャスター
なのである。彼は、他の報道番組があまり取り上げていない時期も、ずっと憲法問題
や格差社会の問題などを取り上げ続け、視聴者に警告を発し続けていた。
そして、これから改憲論議が本格的に始まろうとしている中、また改憲や格差社会
が争点とされる参院選を控える中、彼は国民に様々な視点を提供することができる、
と～っても重要な存在となるキャスターなのである。
もちろん健康第一だし、ムリはして欲しくないけど・・・。
筑紫さん！ しっかりと治療して、絶対、戻って来てくださいね。(･･)
～ ～ ～ ～ ～
さて、少し国会の話を書くなら・・・。
１４日、衆院のテロ防止・イラク支援特別委員会では、午前中に安倍首相を迎えて、
質疑が行われた＜ＮＨＫでも中継＞。＜＊１＞
その後、昼に理事会が開かれ、野党の反対を押し切って、浜田靖一委員長が職権で
採決を行なうことを決定。夕方に自公与党の賛成多数で可決された。
＜また、お得意の「委員長職権＋強引採決なのね。(ーー;)＞
民主党は「イラク特措法の廃止案」を出していたが、これは否決され、自公民で
＜１＞活動内容の情報開示＜２＞イラク戦争を支持した当時の政府判断の検証
＜３＞出口戦略の必要な検討――などを政府に求める付帯決議を行なった。
また１４日には、参院本会議で、自公与党が提出した「日本国憲法の改正手続に関する
法律案」（いわゆる国民投票法案）が与党多数で可決され、成立した。＜＊２＞
＜投票総数 221・賛成票 122・反対票 99 民主党の渡辺秀央氏が、賛成票を。＞
この成立を受けて、政府は早速、１４日に、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」
（仮称）を内閣官房に設置することを決めた。
また秋の臨時国会から衆参に「憲法審査会」を作り、改憲草案作りの準備を進める。
同法案では、改憲原案の審査や提出は同法の施行まで凍結されることになっているの
だが、自民党は「骨子案や要綱案作成は法的に可能」と判断している。
その他にも、安倍首相が自民党の草案の見直しの話をし始めたり、改憲の国民運動の
計画を考えたりなど、もうイケイケ・モードである。(>_<)
この２法案については、書きたいことが山ほどあれど・・・。それは、おいおい
書くとして。もうある意味では、す～っかり開き直って、ひたすら参院選を見つめて
いる私は、いちいちカリカリはしないのだ。＜ホントかな～？^_^;＞
今頃、安倍首相＆仲間たちは、改憲への行程を考えて、ワクワクしているかも知れ
ないが・・・。まあ、２ヶ月ぐらいは、楽しませてあげましょ～か？(@_@。
今は、０５年の小泉総選挙でとった多数の議席＝数の力を武器に、好き勝手して
いられるけど。＜しかも、安倍首相は、本気でそう思っているとしたらおめでたい人
だと思うのだが、憲法改正も教基法改正も、あれもこれも、自民党の綱領やマニフェス
トに記してあって、国民はそれを支持していると語ったりしているのだけど。＞
次の参院選は、安倍氏が首相になってから、最初の国政選挙だからね。
「本当に自分たちがやっていることが、国民に支持されているのか」・・・「国民は、
本当にこのような法案を求めているのか」「このように拙速で強引なやり方をいいと
思っているのか」・・・しっかり実感させてあげたいものだ！(＊_＊)
どうか「安倍政権のやり方はチョットおかしいぞ」と思う人は、その考えを次の
参院選の投票で、はっきりと意思表示して頂きたい！
＜そうしないと、安倍自民党は、ますます勘違い＆暴走してしまうので。＞
～ ～ ～ ～ ～
「今は最後まで読む時間がない」「一気に最後まで読むのは、しんどい！^^;」という方の
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～ ～ ～ ～ ～
前記事に書いた、ライス長官発言の続報を・・・。
１４日夕方、下村官房副長官が記者会見で、ライス長官が「国内法に照らせば、テロ
支援国家の指定は基本的にはアメリカに対するテロを念頭に置いたもので、日本の拉致
問題の解決は指定解除の条件になっていない」と述べたことを認めたのだが。
＜ただ、下村副長官は「ブッシュ大統領から指定解除の問題については拉致問題も考慮に
入れるとの表明がった。ライス長官も引き続き拉致問題は日本と同じように対応すると
言った」と述べ、日米の連携に乱れはないとの認識を強調。（読売１４日抜粋）＞
でも、やっぱ「日本は、北朝鮮問題で置いて行かれちゃうかも」と気になったのか
１４日夜、シンゾ～がジョ～ジに電話をしたそうだ。
『安倍晋三首相は１４日夜、首相官邸で、ブッシュ米大統領と約２０分間、電話会談した。
両首脳は４月下旬の米キャンプデービッドでの首脳会談を踏まえ、北朝鮮の拉致問題解決
に向け引き続き協力することで一致。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり
拉致問題を考慮するとした大統領に対し、首相は「強い立場を大変心強く思う。拉致被害
者家族も大統領の言葉に勇気付けられていた」と謝意を表明した。
会談は首相側の要請で行われた。先の首脳会談に同席したライス米国務長官は、拉致
問題解決はテロ支援国家指定解除の条件にならないと言及。日米間の温度差が指摘される
中、電話会談にはそうした見方を打ち消す狙いもあったとみられる。
また、北朝鮮が核施設の停止・封印など６カ国協議の合意を履行していないことについ
て、両首脳は「遺憾だ」として合意順守を求める方針を確認。首相が「我慢にもほどが
ある」と指摘したのに対し、大統領も「そうだ」と応じた。＜時事通信１４日＞』
つまり、安倍氏はブッシュ氏に、「あなたは大統領として、拉致問題に協力してくれる
と言ったよね」＜心の底で「まさか簡単に解除はしないよね」＞ということを、念押し
するために電話をしたのかな？・・・と。
＜「今日は憲法改正のための国民投票法案も成立したし、空自のイラク派遣も約束どおり
２年延長したのにな～」と言ったかどうかはわからないけど。^^;＞
何かやっぱ、かなり苦しい状況になっているかも？(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、私がアンチ安倍勢力として期待する「中宏池会」であるが・・・。
『自民党古賀派会長の古賀誠元幹事長は１４日、来賓として出席した谷垣派のパーティー
で、「宏池会が二つあるのは不思議だ。同じ宏池会同士がいずれ一緒になっていくだろう。
この流れはだれも止めることができない」と述べ、両派合流への強い意欲を示した。
谷垣派会長の谷垣禎一前財務相もこれに先立つ講演で「（宏池会の）往年の力を取り
戻し、声（発言力）を再び大きくするにはどうしたらいいか、真剣に模索したい」と同調
した。＜毎日新聞 １５日＞』
ただ、同じ宏池会系の麻生派を率いる麻生外務大臣と、もともと古賀・丹羽派の会長
だった＜今は党の総務会長をしているので、派閥離脱中＞丹羽氏は、親安倍の立場から
連携を模索しているとの記事も出ており、ここから水面下で激しい綱引きが始まりそうな
感じもする。
参院選の結果によっては、政界再編と共に、自民党内の派閥再編の動きも加速するかも
知れない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
集団的自衛権がらみの問題は改めて、じっくり取り上げたいと思っているのだが・・・。
『安倍首相は１４日の衆院イラク復興支援特別委員会で、「集団的自衛権の行使は、自衛
のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるため許されない」としている内閣法制局
の憲法解釈について、「私は『必要最小限度』は量的な概念だと認識している」と述べ、
疑問を投げ掛けた。
集団的自衛権行使の中でも、必要最小限度の範囲内の行動があるとの考えを示唆した
ものと見られる。
内閣法制局は自衛権の発動について、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」
を第１要件とし、その上で「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と規定。
日本に対する武力攻撃がない場合、第１要件を満たさず、「自衛のための必要最小限度
にとどまる集団的自衛権の行使はあり得ない」との解釈を示している。＜読売新聞
１４日＞』＜関連記事 ＊３＞
安倍氏は、以前から内閣法制局の「集団的自衛権に関する政府解釈」には、アレコレ
疑問を示しており、これを何とか変えたいと思っているような感じがある。
１１日の国民投票法案に関する質疑では、野党議員の追及に対し「内閣法制長官とは
何回か会ったことがある」と認めたものの、「憲法解釈の見直しを指示したことはない」
と強く否定していたが。有識者懇談会の結論を待って、動き出すことも考えられる。
ちょっと気になるのは、安倍氏が首相になった際に、内閣法制長官が宮崎礼壹氏に
代わっていることと、安倍氏が「内閣法制局の責任者は、内閣総理大臣である自分だ」
と強調していたことだ。
このあたりは、もう少しチェック＆ウォッチしてみたいが・・・。
その前に、やっぱ安倍氏に首相をやめてもらう方が、話が早いよね！(^^♪
＜世論調査によれば、集団的自衛権の見直し必要なしが６２％だとか。＊４＞
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
『自衛隊派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が１４日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１５日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。
同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年７月末に４年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を２年間延長する内容。
安倍首相は１４日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の９割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。
一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏（民主）は「４年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。
これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。
＜朝日新聞 １４日＞
＊２
『憲法改正の手続きを定める国民投票法は１４日昼、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新４党は反対した。投票総数は２２１で賛成が１２２、反対が９９。１９４７年の現憲法施行以来、憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。安倍晋三首相にとっては、夏の参院選に向けて、昨年の教育基本法改正に続き、自ら掲げる「戦後レジームからの脱却」への姿勢をアピールするものだ。
改正案の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、民主党は、安倍首相が憲法改正を参院選の争点にするとしたことに反発し法案に反対した。首相の目指す憲法改正への対決姿勢を強めており、改憲に必要な「３分の２以上の賛成」が確保される見通しは立っていない。
同法の成立で、夏の参院選後の臨時国会に衆参両院に憲法審査会が設置され、国会で初めて憲法改正に向けた本格審議が始まる。しかし、審査会では３年後の法施行まで憲法改正案の審査、提出はできない。このため国民投票が実施可能になるのは２０１０年以降になる。
与党は法律上では法施行前も憲法改正の骨子案や要綱の作成が可能としている。また、投票権者を１８歳以上としたことに伴い、施行までの３年間に、選挙権年齢や成人年齢を１８歳以上に引き下げる検討も行う。
採決に先立ち、参院本会議で自民党の中川雅治氏は賛成討論で「本来憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律」と強調。民主党の前川清成氏は反対討論で「解決すべき数多くの問題を残したまま、今日バタバタと成立させる理由は皆無だ」と述べた。
採決では、民主党の渡辺秀央氏が賛成した。新党日本の荒井広幸幹事長は退席した。
法案は昨年５月に、自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。今年３月に与党が単独で修正案を提出し、４月に与党などの賛成多数で衆院を通過した。（１）投票の対象を憲法改正に限定（２）投票権者は１８歳以上とし、選挙権年齢などが１８歳に引き下げられるまでは２０歳以上（３）有効投票総数の過半数の賛成で成立（４）衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後３年間行わない（５）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。
同法成立に先立ち、塩崎恭久官房長官は１４日午前の記者会見で「少しいびつな形で採決されるのは残念だが、（与党と民主党の）お互いの差異はほとんどなくなってきている。３年後の施行なので、さらに国民的な議論が深まることが大事だ」と述べた。＜毎日新聞 １４日＞』
＊３
『安倍晋三首相は１４日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、集団的自衛権の行使を「自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」としている内閣法制局見解について、「私は『必要最小限』とは量的な概念だと認識している」と答弁した。
「自衛のための必要最小限度の範囲」に収まる集団的自衛権行使もあり得るとの考えを示したもので、法制局解釈の変更を示唆したとも取れる。憲法解釈の変更を検討する政府の有識者懇談会（１８日に初会合を予定）の議論にも影響しそうだ。
内閣法制局は自衛権発動の要件である「必要最小限度の範囲」について、「数量的な概念ではない」としており、集団的自衛権行使のあらゆるケースが憲法に抵触するとの見解を示している。
首相は自民党幹事長だった０４年１月、衆院予算委員会で当時の秋山收内閣法制局長官に対して「（憲法９条が容認する自衛権は）『必要最小限度の範囲にとどまるべきだ』とあるが、数量的概念であって（集団的自衛権の行使が）絶対にダメと言っているわけではない」と指摘。さらに「（必要最小限の）範囲に入る集団的自衛権の行使が考えられるか」と質問し、法制局見解に疑問を呈していた。［毎日新聞 １５日］』
＊４
『
共同通信社が十二、十三両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が６２・０％と、四月の前回調査より７・４ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が十八日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と３・４ポイントの増。初めて４０％を割り込んだ三月を底に四月に反転させ、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。
安倍晋三首相が、四月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」（６２・１％）が「適切だと思う」（３２・２％）に大きく差をつけた。
集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方で、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は５・０ポイント減の１３・３％。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの１９・１％だった。ただ、有識者会議での議論自体は「望ましい」との回答が５８・９％に上った。
内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」（４０・６％）、「首相を信頼する」（２３・１％）などの順。不支持率は０・１ポイント減の３８・２％で、不支持の理由は「首相の指導力がない」（１９・２％）、「経済政策に期待が持てない」（１８・３％）などの順。「指導力がない」は三月の３４・８％をピークに、四月も２８・１％と減少している。
国家公務員の天下りの規制強化については、賛成が８０・８％、反対は１５・２％だった。
政党支持率は自民党３６・３％（前回３７・１％）、民主党１８・８％（同１８・３％）、公明党３・４％（同３・１％）、共産党２・８％（同２・１％）、社民党２・３％（同２・６％）、国民新党０・１％（同０・４％）、支持政党なし３５・１％（同３５・３％）だった。(東京新聞１３日)』
予定通りの国民投票法案成立、案の定のイラク特措法延長の強引採決etc.etc.・・・
まあ、ほとんどは想定の範囲内のニュースだったのだけど。
そんな中、あまりにも予想外で、驚いた＆ショックな記事が目に飛び込んで来た。(･o･)
『ニュースキャスターの筑紫哲也さん（71）が14日夜、メーンキャスターを務める
ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ23」で、初期の肺がんと診断されたため番組を休養する
ことを明らかにした。
筑紫さんは番組冒頭で「がんを生きぬく」と書いたフリップを持って登場し、
「先週の春休みの検査入院で初期の肺ガンとわかった」と告白した。その上で「症状
は十分に克服できる。しばらく治療に専念して、ガンに打ち勝って、また戻ってきます」
と述べた。
ＴＢＳによると、代役のキャスターは立てず、筑紫さんの復帰を待つという。
〔共同・日本テレビ・朝日 １４日より抜粋〕』
筑紫哲也氏は、私から見れば「ＴＶ報道界の最後の良心」ともいうべきキャスター
なのである。彼は、他の報道番組があまり取り上げていない時期も、ずっと憲法問題
や格差社会の問題などを取り上げ続け、視聴者に警告を発し続けていた。
そして、これから改憲論議が本格的に始まろうとしている中、また改憲や格差社会
が争点とされる参院選を控える中、彼は国民に様々な視点を提供することができる、
と～っても重要な存在となるキャスターなのである。
もちろん健康第一だし、ムリはして欲しくないけど・・・。
筑紫さん！ しっかりと治療して、絶対、戻って来てくださいね。(･･)
～ ～ ～ ～ ～
さて、少し国会の話を書くなら・・・。
１４日、衆院のテロ防止・イラク支援特別委員会では、午前中に安倍首相を迎えて、
質疑が行われた＜ＮＨＫでも中継＞。＜＊１＞
その後、昼に理事会が開かれ、野党の反対を押し切って、浜田靖一委員長が職権で
採決を行なうことを決定。夕方に自公与党の賛成多数で可決された。
＜また、お得意の「委員長職権＋強引採決なのね。(ーー;)＞
民主党は「イラク特措法の廃止案」を出していたが、これは否決され、自公民で
＜１＞活動内容の情報開示＜２＞イラク戦争を支持した当時の政府判断の検証
＜３＞出口戦略の必要な検討――などを政府に求める付帯決議を行なった。
また１４日には、参院本会議で、自公与党が提出した「日本国憲法の改正手続に関する
法律案」（いわゆる国民投票法案）が与党多数で可決され、成立した。＜＊２＞
＜投票総数 221・賛成票 122・反対票 99 民主党の渡辺秀央氏が、賛成票を。＞
この成立を受けて、政府は早速、１４日に、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」
（仮称）を内閣官房に設置することを決めた。
また秋の臨時国会から衆参に「憲法審査会」を作り、改憲草案作りの準備を進める。
同法案では、改憲原案の審査や提出は同法の施行まで凍結されることになっているの
だが、自民党は「骨子案や要綱案作成は法的に可能」と判断している。
その他にも、安倍首相が自民党の草案の見直しの話をし始めたり、改憲の国民運動の
計画を考えたりなど、もうイケイケ・モードである。(>_<)
この２法案については、書きたいことが山ほどあれど・・・。それは、おいおい
書くとして。もうある意味では、す～っかり開き直って、ひたすら参院選を見つめて
いる私は、いちいちカリカリはしないのだ。＜ホントかな～？^_^;＞
今頃、安倍首相＆仲間たちは、改憲への行程を考えて、ワクワクしているかも知れ
ないが・・・。まあ、２ヶ月ぐらいは、楽しませてあげましょ～か？(@_@。
今は、０５年の小泉総選挙でとった多数の議席＝数の力を武器に、好き勝手して
いられるけど。＜しかも、安倍首相は、本気でそう思っているとしたらおめでたい人
だと思うのだが、憲法改正も教基法改正も、あれもこれも、自民党の綱領やマニフェス
トに記してあって、国民はそれを支持していると語ったりしているのだけど。＞
次の参院選は、安倍氏が首相になってから、最初の国政選挙だからね。
「本当に自分たちがやっていることが、国民に支持されているのか」・・・「国民は、
本当にこのような法案を求めているのか」「このように拙速で強引なやり方をいいと
思っているのか」・・・しっかり実感させてあげたいものだ！(＊_＊)
どうか「安倍政権のやり方はチョットおかしいぞ」と思う人は、その考えを次の
参院選の投票で、はっきりと意思表示して頂きたい！
＜そうしないと、安倍自民党は、ますます勘違い＆暴走してしまうので。＞
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前記事に書いた、ライス長官発言の続報を・・・。
１４日夕方、下村官房副長官が記者会見で、ライス長官が「国内法に照らせば、テロ
支援国家の指定は基本的にはアメリカに対するテロを念頭に置いたもので、日本の拉致
問題の解決は指定解除の条件になっていない」と述べたことを認めたのだが。
＜ただ、下村副長官は「ブッシュ大統領から指定解除の問題については拉致問題も考慮に
入れるとの表明がった。ライス長官も引き続き拉致問題は日本と同じように対応すると
言った」と述べ、日米の連携に乱れはないとの認識を強調。（読売１４日抜粋）＞
でも、やっぱ「日本は、北朝鮮問題で置いて行かれちゃうかも」と気になったのか
１４日夜、シンゾ～がジョ～ジに電話をしたそうだ。
『安倍晋三首相は１４日夜、首相官邸で、ブッシュ米大統領と約２０分間、電話会談した。
両首脳は４月下旬の米キャンプデービッドでの首脳会談を踏まえ、北朝鮮の拉致問題解決
に向け引き続き協力することで一致。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり
拉致問題を考慮するとした大統領に対し、首相は「強い立場を大変心強く思う。拉致被害
者家族も大統領の言葉に勇気付けられていた」と謝意を表明した。
会談は首相側の要請で行われた。先の首脳会談に同席したライス米国務長官は、拉致
問題解決はテロ支援国家指定解除の条件にならないと言及。日米間の温度差が指摘される
中、電話会談にはそうした見方を打ち消す狙いもあったとみられる。
また、北朝鮮が核施設の停止・封印など６カ国協議の合意を履行していないことについ
て、両首脳は「遺憾だ」として合意順守を求める方針を確認。首相が「我慢にもほどが
ある」と指摘したのに対し、大統領も「そうだ」と応じた。＜時事通信１４日＞』
つまり、安倍氏はブッシュ氏に、「あなたは大統領として、拉致問題に協力してくれる
と言ったよね」＜心の底で「まさか簡単に解除はしないよね」＞ということを、念押し
するために電話をしたのかな？・・・と。
＜「今日は憲法改正のための国民投票法案も成立したし、空自のイラク派遣も約束どおり
２年延長したのにな～」と言ったかどうかはわからないけど。^^;＞
何かやっぱ、かなり苦しい状況になっているかも？(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、私がアンチ安倍勢力として期待する「中宏池会」であるが・・・。
『自民党古賀派会長の古賀誠元幹事長は１４日、来賓として出席した谷垣派のパーティー
で、「宏池会が二つあるのは不思議だ。同じ宏池会同士がいずれ一緒になっていくだろう。
この流れはだれも止めることができない」と述べ、両派合流への強い意欲を示した。
谷垣派会長の谷垣禎一前財務相もこれに先立つ講演で「（宏池会の）往年の力を取り
戻し、声（発言力）を再び大きくするにはどうしたらいいか、真剣に模索したい」と同調
した。＜毎日新聞 １５日＞』
ただ、同じ宏池会系の麻生派を率いる麻生外務大臣と、もともと古賀・丹羽派の会長
だった＜今は党の総務会長をしているので、派閥離脱中＞丹羽氏は、親安倍の立場から
連携を模索しているとの記事も出ており、ここから水面下で激しい綱引きが始まりそうな
感じもする。
参院選の結果によっては、政界再編と共に、自民党内の派閥再編の動きも加速するかも
知れない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
集団的自衛権がらみの問題は改めて、じっくり取り上げたいと思っているのだが・・・。
『安倍首相は１４日の衆院イラク復興支援特別委員会で、「集団的自衛権の行使は、自衛
のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるため許されない」としている内閣法制局
の憲法解釈について、「私は『必要最小限度』は量的な概念だと認識している」と述べ、
疑問を投げ掛けた。
集団的自衛権行使の中でも、必要最小限度の範囲内の行動があるとの考えを示唆した
ものと見られる。
内閣法制局は自衛権の発動について、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」
を第１要件とし、その上で「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と規定。
日本に対する武力攻撃がない場合、第１要件を満たさず、「自衛のための必要最小限度
にとどまる集団的自衛権の行使はあり得ない」との解釈を示している。＜読売新聞
１４日＞』＜関連記事 ＊３＞
安倍氏は、以前から内閣法制局の「集団的自衛権に関する政府解釈」には、アレコレ
疑問を示しており、これを何とか変えたいと思っているような感じがある。
１１日の国民投票法案に関する質疑では、野党議員の追及に対し「内閣法制長官とは
何回か会ったことがある」と認めたものの、「憲法解釈の見直しを指示したことはない」
と強く否定していたが。有識者懇談会の結論を待って、動き出すことも考えられる。
ちょっと気になるのは、安倍氏が首相になった際に、内閣法制長官が宮崎礼壹氏に
代わっていることと、安倍氏が「内閣法制局の責任者は、内閣総理大臣である自分だ」
と強調していたことだ。
このあたりは、もう少しチェック＆ウォッチしてみたいが・・・。
その前に、やっぱ安倍氏に首相をやめてもらう方が、話が早いよね！(^^♪
＜世論調査によれば、集団的自衛権の見直し必要なしが６２％だとか。＊４＞
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＊１
『自衛隊派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が１４日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１５日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。
同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年７月末に４年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を２年間延長する内容。
安倍首相は１４日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の９割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。
一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏（民主）は「４年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。
これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。
＜朝日新聞 １４日＞
＊２
『憲法改正の手続きを定める国民投票法は１４日昼、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新４党は反対した。投票総数は２２１で賛成が１２２、反対が９９。１９４７年の現憲法施行以来、憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。安倍晋三首相にとっては、夏の参院選に向けて、昨年の教育基本法改正に続き、自ら掲げる「戦後レジームからの脱却」への姿勢をアピールするものだ。
改正案の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、民主党は、安倍首相が憲法改正を参院選の争点にするとしたことに反発し法案に反対した。首相の目指す憲法改正への対決姿勢を強めており、改憲に必要な「３分の２以上の賛成」が確保される見通しは立っていない。
同法の成立で、夏の参院選後の臨時国会に衆参両院に憲法審査会が設置され、国会で初めて憲法改正に向けた本格審議が始まる。しかし、審査会では３年後の法施行まで憲法改正案の審査、提出はできない。このため国民投票が実施可能になるのは２０１０年以降になる。
与党は法律上では法施行前も憲法改正の骨子案や要綱の作成が可能としている。また、投票権者を１８歳以上としたことに伴い、施行までの３年間に、選挙権年齢や成人年齢を１８歳以上に引き下げる検討も行う。
採決に先立ち、参院本会議で自民党の中川雅治氏は賛成討論で「本来憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律」と強調。民主党の前川清成氏は反対討論で「解決すべき数多くの問題を残したまま、今日バタバタと成立させる理由は皆無だ」と述べた。
採決では、民主党の渡辺秀央氏が賛成した。新党日本の荒井広幸幹事長は退席した。
法案は昨年５月に、自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。今年３月に与党が単独で修正案を提出し、４月に与党などの賛成多数で衆院を通過した。（１）投票の対象を憲法改正に限定（２）投票権者は１８歳以上とし、選挙権年齢などが１８歳に引き下げられるまでは２０歳以上（３）有効投票総数の過半数の賛成で成立（４）衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後３年間行わない（５）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。
同法成立に先立ち、塩崎恭久官房長官は１４日午前の記者会見で「少しいびつな形で採決されるのは残念だが、（与党と民主党の）お互いの差異はほとんどなくなってきている。３年後の施行なので、さらに国民的な議論が深まることが大事だ」と述べた。＜毎日新聞 １４日＞』
＊３
『安倍晋三首相は１４日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、集団的自衛権の行使を「自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」としている内閣法制局見解について、「私は『必要最小限』とは量的な概念だと認識している」と答弁した。
「自衛のための必要最小限度の範囲」に収まる集団的自衛権行使もあり得るとの考えを示したもので、法制局解釈の変更を示唆したとも取れる。憲法解釈の変更を検討する政府の有識者懇談会（１８日に初会合を予定）の議論にも影響しそうだ。
内閣法制局は自衛権発動の要件である「必要最小限度の範囲」について、「数量的な概念ではない」としており、集団的自衛権行使のあらゆるケースが憲法に抵触するとの見解を示している。
首相は自民党幹事長だった０４年１月、衆院予算委員会で当時の秋山收内閣法制局長官に対して「（憲法９条が容認する自衛権は）『必要最小限度の範囲にとどまるべきだ』とあるが、数量的概念であって（集団的自衛権の行使が）絶対にダメと言っているわけではない」と指摘。さらに「（必要最小限の）範囲に入る集団的自衛権の行使が考えられるか」と質問し、法制局見解に疑問を呈していた。［毎日新聞 １５日］』
＊４
『
共同通信社が十二、十三両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が６２・０％と、四月の前回調査より７・４ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が十八日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と３・４ポイントの増。初めて４０％を割り込んだ三月を底に四月に反転させ、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。
安倍晋三首相が、四月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」（６２・１％）が「適切だと思う」（３２・２％）に大きく差をつけた。
集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方で、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は５・０ポイント減の１３・３％。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの１９・１％だった。ただ、有識者会議での議論自体は「望ましい」との回答が５８・９％に上った。
内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」（４０・６％）、「首相を信頼する」（２３・１％）などの順。不支持率は０・１ポイント減の３８・２％で、不支持の理由は「首相の指導力がない」（１９・２％）、「経済政策に期待が持てない」（１８・３％）などの順。「指導力がない」は三月の３４・８％をピークに、四月も２８・１％と減少している。
国家公務員の天下りの規制強化については、賛成が８０・８％、反対は１５・２％だった。
政党支持率は自民党３６・３％（前回３７・１％）、民主党１８・８％（同１８・３％）、公明党３・４％（同３・１％）、共産党２・８％（同２・１％）、社民党２・３％（同２・６％）、国民新党０・１％（同０・４％）、支持政党なし３５・１％（同３５・３％）だった。(東京新聞１３日)』
by mew-run7
| 2007-05-15 06:54
| 安倍政権に関して
