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日本は戦争支援国?+沖縄の基地調査に自衛隊出動+集団的自衛権+田中2千本安打

 週初めに、今週の国会の予定について書いたが、案の定(?)、イラク特措法延長も
教育関連3法案も、野党の反対や慎重審議を求める声を無視する形で、委員長職権に
よる強引採決で、各委員会で可決した。<教育関連法案は18日に衆院通過予定。>

 イラク特措法延長は、16日に衆院本会議で議決されたのだが、何と委員会での審議
時間はたったの17時間だったという。<野党が審議不足だと言うのも当然だよね。>
 この件は、参院の審議も続くので、また後日取り扱いたいと思うが、ともかく多国籍
軍(主に米軍)のためにも、派遣ありきという感じなのであった。<*1>

<今年、「米国のイラク攻撃の判断は誤りだ」と言ってしまった、と~っても正直な久間防衛
大臣であるが。このテロ等委員会でも、アフガン支援のテロ特措法に関して「(米軍の)戦争
を支援する法律」と何回も発言してしまい、野党から追及を受けてしまった。<*2>
 発言を撤回し「米国のテロとの戦い」という意味だと釈明したが、結局はアフガンが戦争状態
であり、その後方支援を行なっていると認めることに・・・。
 日本は、いつの間にか、「戦争を支援する国」になって(されて)しまったのね。(ーー;)> 

~ ~ ~ ~ ~ 
 
 ところで、今日18日にも、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市への
移設に関して、那覇防衛施設局が、海域現況調査の機器設置作業を移設先であるキャン
プ・シュワブに近い辺野古沖で始め、本格調査に着手すると報じられている。<*1>

 この地域の海は、豊かな自然に恵まれ、天然記念物であるジュゴンが生息している
ことで知られているほか、一度は死滅しかかったサンゴの生育も回復しており、その
海を守るために、地元の人たちや市民団体が、調査&基地移転に反対する運動を行なっ
ている。<以前に行なわれた調査で、サンゴが壊されたことが確認されている。>

 そんな中、防衛省は何と、調査の警護活動という名目で、海上自衛隊の護衛艦や潜水
隊員などを現地に派遣して、市民運動を排除しようとしているというのだ。

 沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は17日、米軍再編に関する衆院安全保障委員会の
参考人質疑に出席し、キャンプシュワブ沿岸部での現況調査について「沖縄では62年前
の戦争で20万人が亡くなった。(県民には)旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。
自衛隊が沖縄県と対峙(たいじ)するようなことは望ましくない。このようなことはやる
べきでない」と、自衛隊の支援に反対意見を述べたという。<毎日新聞17日>

 でも、海上自衛官の護衛艦は、もう沖縄近海まで到達しているという。

 * * * * *

 この件に関しては、いくつかのブログからTBを頂いたので、ご紹介しておきたい。

「辺野古を映せ!!」…海自の警備介入を示唆  dr.stoneflyの戯言 さん

  ジュゴンの海、辺野古の米軍基地増設反対運動の排除に海上自衛隊・・・..月よお前が悪いから さん


 * * * * *

 ちなみに、沖縄はこの15日に、本土復帰35周年を迎えた。

 それに合わせる形で、14日には豊見城市議会が、15日には那覇、糸満両市議会
が、沖縄戦の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定問題で、日本軍の強制性を
削除するようにした検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決している。<*
 
 沖縄は、日本軍がいわば本土の盾として利用する形で、悲惨な地上戦で多数の死傷者
を出し、大きな損害を被った上に、戦後、長い間、完全にアメリカの占領下に置かれ、
基地の島とされて来たのである。
 それにもかかわらず、今頃になって、国によって、日本軍は集団自決に関与がなかった
などと史実をゆがめられたら、亡くなった者やその家族は浮かばれまい。
 さらには、基地削減という名目の下に、新たな基地作りの計画を進められているわけ
で、自然環境や漁業の保護の観点から、地元の人たちが反対運動を起こすのもムリは
ないだろう。

 それを、こともあろうに、自衛隊という実力部隊を出して、強引に調査を遂行しよう
とする政府の姿勢には、疑問を覚えずにはいられない。

<安倍くんも自衛隊の「最高指揮官」だから、OKしてるんだよね?!(・・)>
 
 
 * * * * *

 安倍首相は、17日の教育再生委員会でも、靖国神社への奉納に関して「国のために
戦った方々のご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する思いは持ち続けていたい」という
趣旨の答弁を繰り返していたが・・・。

 確かに、日本のために戦って犠牲になった兵士の命も尊いかも知れないが<特に徴兵
で無理やり戦地に送り込まれた人には同情の念に耐えない>。私は政府や軍部の勝手な
判断で、奪われなくても済んだかも知れない命や生活を犠牲にさせられた一般国民の
痛みや苦しみを思いやれない政治家には、この国を任せたくないと思う。

<そういう政治家に限って、自分は安全なところでヌクヌクしながら、やはり日本は
お金を出すだけでなく、血を流すような国際貢献をしないと、世界に認めてもらえないし、
国としても誇りに思えない・・・とか言ったりするんだよね。(ーー〆)>

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 さて・・・前記事で、集団的自衛権の話を書いたが・・・。報道記事の保存のため
にも、その関連のニュースについてお伝えしておきたい。

 今日18日に、例の集団的自衛権の研究を行なう有識者懇談会が、初めての会合を
開くことになっている。<* >

 それに先立ち、安倍首相は、14日の衆院イラク復興支援特別委員会で、「集団的自衛
権の行使は、自衛のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるため許されない」と
している内閣法制局の憲法解釈について、「私は『必要最小限度』は量的な概念だと認識
している」と述べ、疑問を投げ掛けた。<読売新聞14日> 関連記事*5

 内閣法制局は自衛権の発動について、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」
を第1要件とし、その上で「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と規定。
日本に対する武力攻撃がない場合、第1要件を満たさず、「自衛のための必要最小限度
にとどまる集団的自衛権の行使はあり得ない」との解釈を示している。<同上>
 
 つまり、日本の領土に急迫不正の侵害(攻撃など)があって、日本の国や国民の防衛
のために、他にとるべき手段がなく止むを得ないような場合には、必要最小限の実力行使
ならしていいということだ。これは、自衛権を発動できる「範囲」も「量」も厳しく制限
したものであると言えよう。


 もともと憲法9条は、本当は一切の武力の保持も行使も認めていない。そして戦後、
間もなくには、麻生外務大臣の祖父・吉田茂元首相が、国会で「9条では、わが国の自衛
権も認められない」という解釈を示したこともあったほどである。
 だが、まあ、アレコレの問題もあり、やや解釈改憲に近い形で、自分の国を防衛する
ために必要最低限度の武力の保持や行使は認めようと。ただ、これは国や国民を守るため
に、ある意味では、例外的に認めるものなんだから、できるだけ制限をして解釈しなけれ
ばならないと考えられているのである。

<もう、これ以上の例外を認めるのはムリがある。だから、もしど~しても集団的自衛権
を認めたいなら、やはり憲法9条を改正してからにすべきなのである!・・・私は、
絶対反対だけど!(**)>


 * * * * *

 安倍首相が、04年の幹事長時代にも、国会で内閣法制局に「量」の問題ではないかと
いう疑問を呈したそうだが。<*4> きっと、安倍ブレーンの有識者に、こういう理論
で自衛権の枠を広げることができるのではと、知恵を授かったのであろう。

 今日から開かれる有識者懇談会には、これは憲法9条の解釈の問題であるにもかかわら
ず、何故か憲法学者がひとりしかいない。<それも自民党の御用学者で超保守派なのだと
か?> 大部分は、安保、外交の専門家であり、おそらくは安保外交(日米同盟)の必要
性をやたらに強調して、憲法の基本概念を軽視して、強引に解釈をねじ曲げる形での結論
を導き出す可能性が高いと思われる。

 久間大臣が率いる防衛省関係の人は、どうも正直な人が多いらしく・・・
 防衛省の守屋武昌事務次官は17日午後の記者会見で、政府の集団的自衛権行使の個別
事例を研究する有識者会議について「北朝鮮の弾道ミサイル、核開発問題があり、現実的
な対応を日米同盟の中で考えなければならない」と述べ、日米同盟を重視する観点から
議論が行われることに期待を示したという。<時事通信 17日>

<でも、いくら日米同盟が大事でも、日本の主権や憲法はも~っと大事だってことを、
認識してくれないと~。キャリアなら、憲法の勉強をたくさん、したでしょ?(・・)>


 どうか日本の憲法学者や法曹の人たちは、日本の憲法が、憲法を尊重しようとしない
一部の者によってゆがめられて、ないがしろにされようとしているこの危機に、もっと
積極的に意見&批判を出して、メディアや国民にアピールして欲しいと願っている。

 * * * * *

 また17日には、自民党の集団的自衛権に関する特命委員会(中川昭一委員長)の
会合も開かれた。<*5>(TVで見たら、やはり石破っちもいたわね。)

 自民党の山崎拓氏は「参院選を控えた時期に、日中関係にも一石を投じるような議論を
わざわざする必要があるのか」と批判。先日、訪中した際に、中国側が台湾問題に敏感に
なっていることを挙げ、<集団的自衛権による米軍支援が認められ>周辺事態法が改正
されることへの懸念を示した。
 それに対し、中川氏は「集団的自衛権の問題に対する国民の関心は高く、日本として
どうあるべきかという姿を、この時期だからこそ議論していくことが大事だ」と述べ、
山崎氏の発言に反論したという。<NHK17日>

 自民党内にも、憲法の概念を理解している人、対アジア外交を懸念している人は少な
からずいるはずなのだが。安倍氏&仲間たちの勢力がどれだけ力を維持するのか、参院
選が終わるまで様子見をしている人がいるようにも見える。

 やはり参院選で、安倍自民党を惨敗させることが、現憲法の精神&日本の平和を守る
一番の早道なのではないかと思う。

~ ~ ~ ~ ~

 最後にスポーツの話を少しだけ。

 17日、日ハムの田中幸雄選手(39)が、2千本安打を達成した。(*^^)v祝
 ファイターズ一筋22年。言われてみれば、かなり前に、東京ドームに日ハムの試合
を観に行った時も、クリーンアップで活躍していたな~と思い出したりしていたのだが。
一時は、出場機会が少なくなったものの、去年は優勝したし、今年は2千本安打達成。
 これも長きにわたって、コツコツと努力を積み重ねて来た結果だと思う。<やっぱり
コツコツが一番。(~~)・・・Tドームにファンがたくさん集まっていて、よかった。>
 
 田中選手は、折角2千本安打を達成&3安打しながら、試合に負けたことを悔しがっ
ていたが。この日、相手チームの楽天で3本塁打の活躍を見せたのは、これまたベテラン
の山崎武選手(38・元中日、オリックス)。<楽天を代表して、田中選手に花束を
贈呈したとか?> 「相変わらず、当たると飛ぶのね~」と思いながら、二人の活躍に
嬉し懐かしの気分を味わっていた私だった。
<広島の高橋健投手(38)も今季初勝利を挙げてたしね。(~~)>

 残念ながら、☆チームはGに3タテをくらってしまい<3タテはいかんだろ~!>
4連敗で3位に転落中なのだが。エースの番長・三浦が故障中ゆえ、何とか超べテラン
工藤(43)に復活して欲しいところである。

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*1

『イラクへの航空自衛隊派遣の2年延長を可能にするイラク復興支援特別措置法改正案が
15日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
 民主党が提出した空自派遣を中止させる同特措法廃止法案は否決され、改正案が今国会
で成立する見通し。衆院と同様、参院では自衛隊活動の妥当性やイラク開戦支持の正当性、
出口戦略などが論点となりそうだ。

 特措法に基づく基本計画は、自衛隊の活動として(1)国連中心の人道復興支援
(2)多国籍軍中心の安全確保支援‐の2つを規定しつつ「人道復興支援活動が中心」と
明記、国連支援に重点を置いた形をとっている。

 しかし昨年7月に陸上自衛隊が撤収した後、空自の輸送実績は計約150回、約46トン。
このうち国連分は約25回、約2トンにすぎず、ほとんどが多国籍軍への支援だ。治安回復
の見通しが立たないイラクで多国籍軍の大半は武力行使を伴う治安維持に当たっていると
みられており、基本計画を逸脱しているとの指摘がある。

 イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器が発見されず、開戦を支持した当時の政府判断も
問われる。政府は「イラクが国連安保理決議に違反し、大量破壊兵器がないことを証明しな
かった」として正当性を主張するが、根拠とした情報の誤りを米国が認めたことなどを踏ま
え、衆院イラク復興支援特別委員会は開戦支持判断の検証を求める与党と民主党共同提出の
付帯決議を採択した。

 政府は「腰を据えて取り組む」ため延長期間を2年とし、撤収時期については明示して
いない。自衛隊ではなく、資金援助や民間支援などに切り替えることができるのかどうかを
含めた幅広い対イラク政策が求められている。<西日本新聞 16日>』

*2
『久間章生防衛相は11日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「テロ対策特別措置法は
(米国主導の対テロ)戦争を支援する法律」とした7日の自らの発言について、「必ずしも適切
ではなかった」と述べ、事実上撤回した。しかし、久間氏は撤回後も、同様の趣旨の発言を
繰り返し、野党の批判を浴びた。<時事通信11日>』

*3

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市への移設で、那覇防衛施設局は18日にも、海域現況調査の機器設置作業を移設先であるキャンプ・シュワブに近い辺野古沖で始め、本格調査に着手する。海上自衛隊は、同じ防衛省内の組織である防衛施設庁の業務に協力する「部内業務支援」として異例の支援を行う。第11管区海上保安本部(那覇市)や沖縄県警が作業の安全確保を目的に警戒するが、移設に反対する市民団体はカヌーなどでの海上阻止行動を決めており、設置作業が混乱するのは必至だ。

 今回は、環境影響評価(アセスメント)に必要なサンゴの産卵状況を調べるための機器などを辺野古沖の海底に設置する。海上自衛隊からは呉基地(広島県)配備の掃海母艦「ぶんご」(基準排水量5700トン)が加わり、潜水要員が調査機器の設置に協力する予定。ぶんごは17日現在、沖縄近海にいるとみられるが、異例の海自艦の投入は、反対派の阻止行動を抑止する狙いがあるとみられる。

 防衛省は県が移設案を容認していないため、アセスの手続きを始めても県の協力が得られないと判断。すでに4月24~26日、移設案の対象海域より範囲を広げ、海域現況調査の準備作業として、海底の状況を調べていた。<毎日新聞 18日>』

*4

『沖縄は15日、72年の本土復帰から35周年を迎えた。那覇、糸満両市議会は同日、
沖縄戦の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定問題で、日本軍の強制性を削除
するようにした検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。沖縄戦を「本土
復帰の原点」と位置づけ、15日を採決日に選んだ。14日には豊見城市議会も同様の
意見書を全会一致で可決しており、今後、沖縄の他の市町村議会に広がりそうだ。

 那覇、糸満両市議会の意見書とも、沖縄戦の集団自決を「日本軍の命令・強制・誘導
等なしに起こりえなかったことはまぎれもない事実」とし、「悲惨な地上戦を体験し、
筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」
と検定意見を批判している。
 基地問題では保革が対立する沖縄の議会だが、今回は沖縄戦を巡る問題に「史実に保革
は関係ない」と一致した。<毎日新聞 15日>』 

*5

『政府が、憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者による懇談会が、18日初会合を開きます。懇談会のメンバーには、これまでの政府の憲法解釈に疑問を投げかける人が多く、解釈の変更まで視野に入れた議論が行われるものとみられます。
18日の初会合には、安倍総理大臣も出席し、座長を務める柳井俊二・前駐米大使をはじめ13人のメンバーが、今後の議論の進め方などについて意見を交わす見通しです。安倍総理大臣は、日米同盟を効果的に機能させ国際貢献を積極的に行えるよう時代にあった安全保障政策を構築したいとしており、会合の中で、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことが認められるのかといった点に問題意識があることを明らかにし、これまで集団的自衛権の行使と考えられてきた具体的な類型ごとに、議論を求めることにしています。また、懇談会のメンバーには、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた、政府の憲法解釈に疑問を投げかける人が多く、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更まで視野に入れた議論が行われるものとみられます。<NHK 18日>』


*6

『安倍晋三首相は14日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、集団的自衛権の行使
を「自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」としている内閣法制局
見解について、「私は『必要最小限』とは量的な概念だと認識している」と答弁した。

 「自衛のための必要最小限度の範囲」に収まる集団的自衛権行使もあり得るとの考えを
示したもので、法制局解釈の変更を示唆したとも取れる。憲法解釈の変更を検討する政府の
有識者懇談会(18日に初会合を予定)の議論にも影響しそうだ。

 内閣法制局は自衛権発動の要件である「必要最小限度の範囲」について、「数量的な概念
ではない」としており、集団的自衛権行使のあらゆるケースが憲法に抵触するとの見解を
示している。

 首相は自民党幹事長だった04年1月、衆院予算委員会で当時の秋山收内閣法制局長官に
対して「(憲法9条が容認する自衛権は)『必要最小限度の範囲にとどまるべきだ』とある
が、数量的概念であって(集団的自衛権の行使が)絶対にダメと言っているわけではない」
と指摘。さらに「(必要最小限の)範囲に入る集団的自衛権の行使が考えられるか」と質問
し、法制局見解に疑問を呈していた。<毎日新聞 14日>』

*7

『自民党の山崎拓・元幹事長は17日の自民党の集団的自衛権に関する特命委員会(中川
昭一委員長)で、安倍首相が「集団的自衛権の研究」を掲げて安全保障上の制約の見直しを
進めていることについて、「参院選を控えた時期に、日中関係にも一石を投じるような議論
をわざわざする必要があるのか」と批判した。

 山崎氏は4月末に訪中した際に中国共産党幹部が中国の軍備拡大の狙いについて「台湾
解放への備え」と説明したことに触れ、「(中国は)靖国問題より台湾問題に敏感と知った
うえで議論を進める必要がある」と指摘。18日に初会合を開く首相の私的諮問機関に
関して「メンバーを見ても必ず台湾問題の議論が出る。後方地域支援に限られる自衛隊の
活動を広げるため周辺事態法の改正となれば、日中関係に大きな影響を及ぼす」と懸念を
示した。<朝日新聞 17日>』
 
by mew-run7 | 2007-05-18 06:08 | 安倍政権に関して

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」アンチ超保守&安倍・菅・維新の立場から、左右ではなく、mew基準の視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書く。写真は溺愛馬トロットスター


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