集団的自衛権は、違憲の声が次々と。+与党の参院選対策は国民をバカにしている
2007年 05月 19日
この法案に関しては、来週から参院で審議されるので、また改めて取り上げたいと
考えているが・・・。
何かトンデモないと思われる情報をいくつか得ているので、それも週末に調べて
<と言っても完全休日じゃないんだけど(ノ_-。)>、お伝えできたらと考えている。
そして18日には、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」<集団的自衛権の見直しが最大の目的>の初会合が首相官邸で開かれた。
この内容についても、おいおい書きたいと思うのだが。<*2の記事もそこそこ詳しく
載っている。>
委員からは「新たな状況に対処するにあたって、これまでの憲法解釈が制約になって
はならない」という意見や、「集団的自衛権についての政府見解には問題がある。政府
見解の是非も含め、議論が必要だ」といった意見など、今の憲法解釈のままでよいのか
議論すべきだという意見が相次いだようで<*2>、まさに「先に結論ありき」の懇談
会になりそうである。(ーー;)
* * * * *
ところで、昨日は、夜11時台に帰れたので、「ニュース23」と「ZERO」を見た
のだが・・・。
チョット嬉しかったのは、両方ともそれなりの時間、この問題を扱ってくれて。また、
それぞれの番組に、別々の元・内閣法制局長官が取材に応じて「今の憲法9条から集団
的自衛権を導くことはできない!」ときっぱり発言したのを流してくれたことだった。
<内閣法制局というのは、行政府の法案や施策が憲法や法律に適合するかどうかチェッ
クする「行政府の法の番人」と呼ばれているところだ。
三権の中では、司法権である裁判所が「法の番人」であるわけだが、その前に内閣
法制局で、行政府として憲法などに違反したことを行なわないように責任をもって、
審査を行なうところなのである。<それに、裁判所は9条がらみの解釈に関しては、
統治行為論(政治の分野の問題なので、裁判所が判断すべきことではなく、最終的には
国民が判断すべきことだという考え方)で、判断を下さないことが多いので、尚更に
内閣法制局の判断が重要になるのである。>
しかも読売TV系の「ZERO」はCGアニメを使って、問題となるシーンなども
例示。そして、実はこれまで、ちょっといけ好かないやつだと思ってたメイン・キャ
スターの村尾信尚氏が「自分も現憲法ではムリがあると思う。慎重な審議を」とコメ
ントしたのをきいて、「お、なかなかわかってるじゃん」と。<現金なmew?(^^ゞ>
<ちなみに村尾氏は元・大蔵省官僚。三重県知事選に落選後、関西学院大学教授に。
今、wikipedia〔コチラ)で見たら、武装護憲論の持ち主なのだとか?(・・)>
これは、本当に日本のあり方を左右してしまうし。下手したら、逆に、国民の生命や
生活の安全を脅かすことになるかも知れないので。<米国の戦争の後方支援とかやったら、
日本国内でテロを受けるおそれだって、十分にあるし。海外で武力行使したら、中東を
含むアジアやアフリカ、南米地域などで、国際的信用だって失うことになりかねないん
だから。>
どうか多くのメディアが、参院選までに、このことを取り上げて欲しいし。多くの
国民がこの問題を意識して、選挙に臨んで欲しいと切に願っている。
* * * * *
そして、安倍首相が次の参院選に向けて、「やれ改憲だ」「集団的自衛権だ」と意気
込んでいる中、参院選に関して、かなりあきれてしまうようなニュースも出ている。
TVのニュース番組でもかなり取り上げたのが、「与党が、11月初めに祝日を集め
て、秋に大型連休(ゴールデン・ウィーク)を作って、参院選公約に盛り込むことも
検討する」というもの。<*>
あのさ~。何を検討するのも自由だけど。かたや「憲法改正を争点に」「何とか格差
是正を」と言っている時に、そんなことを参院選を公約にして、「秋にもGWが欲しい
と思う人は、自民、公明に一票を!」ってやるわけ~?(ーー;)
しかも、自民党は、相変わらず有名人戦術を考えて、丸川珠代さん(元・テレ朝アナ)
とかに出馬要請してるし~。^^;
FC横浜の三浦和良選手が断ってくれて、「さすが、キング・カズ~!(^^♪」と
思ったけど。そもそもリーグ中の現役選手に声をかけること自体、あまりに失礼なんじゃ
ないかな~?(ーー;)
ちなみに、元・大洋(&阪神)の長崎慶一氏(首位打者)が民主党の比例で出馬する
ことに決まっているが、こちらは荒川区議を4年やっており、ちゃんと政治経験もある。
<去年は新庄にも声をかけたし。ウワサでは、中田ヒデにも接触したとか?・・・その
うち中山ゴンにも声をかけそうな気が。^^; <片山さつき氏の地盤だしね。>・・・
あ、宮本もかな?<どうせなら、民主党から出て欲しいな~。(おいっ)>
もちろん、何か政治家としてやりたいことがあったり、きちんと勉強や活動をしたり
する人なら、タレントでもスポーツ選手でも構わないのだが。与党の出馬要請は、選挙の
票寄せパンダや党のお飾りのために、声をかけまくっているとしか思えないことが多いの
である。
ついでに書けば、中川幹事長は、 「2005年の衆院選で自民党はクールビズ、野党は
スーツにネクタイで戦い、我々が勝利した。参院選の候補はクールビズで戦う方がいい」と
言って、18日に『「クールビズに対応した夏の軽装(かりゆしウエアの着用も結構)で活動を
展開すること、選挙運動用ビラなどに『地球温暖化防止策』について記述すること、事務所を
ミントやラベンダーなどの香りで包むことなど、候補者らしさを演出した取り組みを行って
ほしい」とする文書を同党の公認・推薦候補者に送付した。候補者も乗り気で、「私はクールビズにした方がいいかもしれない。顔が暑苦しいから」(片山参院幹事長)という声も出ている。
<読売新聞 18日>』
地球温暖化防止対策は評価するとしても、また確かに中川氏も片山氏もちょっと暑苦しい
顔であることは認めるとしても(?)、何か違うんじゃないかな~と。
また、コチラにも書いたように、ふるさと納税をはじめ、急にアドバルーン的な公約をアレ
コレ掲げ始めているのを見ても<参院自民党&公明党としては、安倍改憲カラーを
できるたけ薄めたい意図もあるのかも知れないけど>、かなり国民をバカにしているような
気がしてしまうmewなのであった。(>_<)
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*1
『戦後教育を制度面で支えた関連法を改正する教育関連3法案が18日、衆院を通過した。「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、教育改革も参院選の争点に据えたい安倍晋三首相には大きな一歩を得た形だ。ただ、戦後教育の転換の割に議論が深まっていないのが実情。衆院通過に際して11項目もの付帯決議が付いたことは法案がいかに急ごしらえだったかの表れであり、参院では丁寧な審議が求められる。
「教育再生は私の使命だ。この国会(での成立)に間に合うよう3法案を提出した」。首相は17日の衆院教育再生特別委で語った。
首相が3法案の今国会提出を表明したのは1月24日。政府は3月30日の提出まで2カ月という短期間に法案をまとめた。当初は政府内にさえ「今国会での成立は柔軟に考えていい」(首相周辺)との見方があったが、首相が押し切った。
「安倍カラー」が特に濃厚なのが学校教育法改正案で、愛国心、規範意識など保守色をにじませた内容を義務教育の目標に掲げた。首相は4月20日の同委で「義務教育の目標として『我が国と郷土を愛する態度』を養うことを明確に規定しており、学校における指導の充実を図っていきたい」と強調。3法案の今国会成立が確実な情勢の中、首相の意欲は具体化に向けて進んでいる。
しかし、衆院での審議は十分だったとは言い難く、付帯決議は(1)「副校長」など新設ポストへの適切な処遇(2)教員免許制の周知(3)「不適切教員」の公正かつ適正な認定--など11項目に及んだ。
愛国心などをめぐっては、思想・良心の自由を侵す可能性が論点だったが、伊吹文明文部科学相が「(義務教育の目標は)人間として生きていく最低限のマナー、ルールを学ぶこと」と説明した程度で終わっている。
「国家統制強化」との懸念がある教育委員会への国の指示・是正要求権付与についても、伊吹文科相は(1)履修単位不足問題を起こしている学校が放置されている(2)教委が全国学力テストの実施を決めながら、教職員が妨害している--など是正要求を行うケースを例示したが、同委の地方公聴会では「地方分権の流れに反する」との指摘が相次いだ。
教員免許更新制の導入は「さまざまな職業の中で、なぜ教員だけか」との疑問に答え切れていない。免許更新講習に必要な費用が年間約30億円に達することも審議の中で判明したものの、負担方法ははっきりしないままだ。<毎日新聞 19日>』
*2
『 憲法9条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合が18日午前、首相官邸で開かれ、座長に柳井俊二前駐米大使を選出した。
安倍首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題など我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ」とあいさつし、具体的な四つの事例に即して憲法解釈見直しの検討を要請した。
要請したのは、日米同盟の強化に関して、(1)公海上で攻撃を受けた米軍艦船の護衛(2)米国を狙った弾道ミサイルの日本のミサイル防衛(MD)システムによる迎撃。国際平和協力活動の拡充に関して、(3)攻撃された他国軍隊の救援(4)他国軍隊への医療や輸送などの後方支援--の4類型。
(1)と(2)は、憲法解釈で「保有するが行使できない」としている集団的自衛権の行使にあたる可能性があると指摘されてきた事例。(3)は海外での武器の使用が憲法上どこまで認められるかについての議論。(4)は他国軍への協力が武力を行使したのと同然と見なされる活動は憲法で禁止されていると解釈してきた「武力行使との一体化論」の見直しで、戦闘地域での医療、輸送活動などの後方支援を可能にすることを視野に入れた検討だ。
懇談会は月2回程度開く予定。首相は、検討結果の報告を受け、今秋にも政府解釈の見直しに踏み切るか最終決断する見通しだ。<毎日新聞 18日>』
『政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者懇談会が初会合を開き、委員からは、日本を取り巻く安全保障環境や時代の変化を踏まえて、今の憲法解釈のままでよいのか議論すべきだという意見が相次ぎました。
懇談会には、安倍総理大臣も出席し、冒頭、「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題など、日本を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増しており、総理大臣として、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本が放置することが許されるのかといった具体的な4つの類型をあげて、集団的自衛権の行使は許されないとする従来の政府の憲法解釈も念頭に置きながら、きたんのない議論を行うよう求めました。これを受けて、委員からは「新たな状況に対処するにあたって、これまでの憲法解釈が制約になってはならない」という意見や、「集団的自衛権についての政府見解には問題がある。政府見解の是非も含め、議論が必要だ」といった意見など、今の憲法解釈のままでよいのか議論すべきだという意見が相次ぎました。懇談会は来月11日に2回目の会合を開き、まず、安倍総理大臣が示した4つの類型ごとに研究を進めることにしており、委員の意見を反映して、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を視野に入れた議論も交わされていくことになります。<NHK18日>』
『秋の祝日をまとめ、11月上旬に「大型連休」をつくる構想が15日、与党内に浮上した。旅行をしやすくすることで、観光業の振興や景気刺激につなげようという狙いだ。自民、公明両党間で夏の参院選の共通公約に盛り込むことも視野に、効果や問題点などに関して検討する。
構想は、10月第2月曜日の「体育の日」と11月23日の「勤労感謝の日」を、同3日の「文化の日」の前後に移動し、土日や振り替え休日を活用して長めの連休を取りやすくする内容。自民党の中川秀直幹事長は15日の記者会見で「経済効果を期待する意見もある。与党の公約づくりで真剣に考えたらいい」と表明。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「お金のかからない景気対策、観光振興策として検討に値する」と記者団に語った。<時事通信 15日>』
『サッカーJリーグ1部(J1)、横浜FCの三浦知良選手(40)は16日、クラブの広報を通じ夏の参院選で自民党の比例代表出馬が一部で報道されたことに関連して「自民党より(出馬の)オファーをいただきましたが、お断りいたしました。土曜日の試合に向け、しっかりと調整をして頑張ります」と不出馬のコメントを発表した。<毎日新聞 16日)』