ひたすら無責任な安倍内閣・・・松岡大臣の光熱水費＆談合献金疑惑＋年金納付記録の問題

　２４日、農水省所管の「緑資源機構」の理事等の幹部と受注業者の計６人が、いわ
ゆる官製談合事件（独禁法違反容疑）で、東京地検特捜部に逮捕された。＜＊１＞　
　しかも、「いかにも」のパターンなのであるが、機構や関連業者の中には、林野庁から
の天下りが５０人以上いたことが確認されているという。

＜追記・２５日には、地方支部にも強制捜査がはいった。中山間事業の農業用地に関わる
談合の疑いも生じているようだ。松岡大臣の地元、熊本も関わっているとのこと。この
件に関して会見で答えていた松岡氏の顔は、かなり神妙ぽかった。(報道記事コーナーに
献金＆地元に関する記事あり。＞

　所官の大臣である松岡利勝農水大臣は、林野庁ＯＢが逮捕されたことを受け、閣僚と
しての給与の３カ月分を自主返納すると発表した。＜林野庁は、農水省の外局。＞
だが、「緑資源機構」の理事長の責任を追及することはしないのだという。

　また、松岡氏は、後述するように関連団体、企業、個人から多額の政治献金を受けて
いたことが明らかになっており、国会でもその問題を指摘されている。
　しかし、安倍首相は２４日夕、この件に関して「かなり早い段階で（献金を）返した
と報告を受けている」と述べ、問題はないとの考えを示した。その上で、松岡氏の政治
資金管理団体の光熱水費問題などについて「（松岡氏は）農業、水産分野の専門家で
実績も挙げている」と指摘、重ねて擁護の姿勢を示した。＜共同通信　２４日＞

　　＊　＊　＊　＊　＊

　松岡大臣は、大学卒業後、６９年から８８年まで農水省の役人であり（林野庁に務めて
いたことも）、農林分野に詳しいことはおそらく事実であろう。＜いわゆる農林族の議員
としても知られている。＞
　申し訳ないことに、私は彼が農水大臣になってから、どれほどの実績を挙げているのか
存知あげないのであるが。^^;　仮に、かなりの実績を挙げているのだとしよう。

　で、その実績と「事務所費＆光熱水費の疑惑に対して、説明をしなくていい」という
ことに、どのような関連があるのだろうか？(･･)
　実績があれば、仮に虚偽記載の法違反を犯していても、責任はとらなくていいという
ことなのだろうか？　首相の任命責任もしかりということなのだろうか？

　政治献金の疑惑に関しても、同様だ。松岡大臣が談合事件の疑いのある機関や団体、
個人と、献金をもらうような関わりがあったということが問題にされ、何か事件にも
関与しているのではないかと疑われているのであって、別に献金を返したからと言って、
その関与や疑いがなくなるというわけではないのである。
＜それに、個人からの献金を返したのは今年の４月、もう談合疑惑が生じてからのこと
であるし。「法に乗っ取って、適正に受理した」ということで、しっかり頂いている
献金もある。＞

　＊４にＪ－ＣＡＳＴニュースの記事＜各新聞社の批判をまとめたもの＞をアップして
おくが、毎日新聞は「『説明しない』のは「説明できない」ということだ。もはやそう見なすほかない」
と断定し、信濃毎日新聞は「居直り」、中日新聞は松岡氏を「厚顔無恥」、安倍氏を「壊れた
レコード」と表現している。
　そして、記事の最後では、「これだけの批判をあびても、辞任しなくてすむ閣僚は
戦後の歴史でもめったにない」と結んでいる。

　このまま、これらの問題を終わらせてしまったら、居直った者勝ちになってしまい、
安倍＆松岡氏の思うツボになってしまう。
　緑資源機構の談合事件も、松岡大臣の献金の問題も、もちろんナントカ還元の問題も
野党もメディアも国民も、飽きずに呆れずに諦めずに、しっかりウォッチ＆追及して
行く姿勢を持ち続けて行かなければいけない、ということを改めて書いておきたい。


　～　～　～　～　～

　今、世間で大きな話題になっている、「宙に浮いた年金記録」問題＜５千万件以上の
保険料納付記録が誰のものかわからなくなっている＆支給漏れがかなりあるかも知れない
という問題＞に関しても、政府は自ら責任をとる気も、まともに対策を講じる気もない
ようである。

　そもそも、この問題は２月の衆院予算委員会でも指摘されており、緊急に点検すべきだ
と要求されていたのであるが＜コチラの民主党・長妻議員のＨＰなど参照＞、安倍首相は、
「国民の年金に対する不安をあおる危険性がある」と、柳沢大臣も含め、あくまでも受給
者個人が、自ら社保庁に問い合わせて調べる方法を推進すると主張していたのである。
　いや、確か今週も、安倍首相は「国民の不安をあおるようなことは言うな」と少し声
を荒げて、「問い合わせには丁寧に応じたい」と答弁していた。

　この件に関して話す安倍首相や柳沢大臣の発言の仕方や表情を見ていると、何だか
「こんな以前の問題を持ち出されてもね～。自分たちが関わっていたわけでも、責任が
あるわけでもないし。今さらどうにもなんないかも」というような雰囲気が伝わって
来るような感じさえする。
＜実際、台帳の元本の一部は、既に捨てられてしまっているようで、社保庁側で点検
するのは不可能なのではないかと考えられているという。だから、自分から問い合わせて
くれ、と言うしかない部分があるのね。^^;＞

　＊　＊　＊　＊　＊

　今、衆院の厚生労働委員会では、社保庁改革（社保庁解体）法案の審議が行なわれて
いるのだが。
　私は、国民のためにも、ここは与野党できちんと原因の究明や今後のよりよい対応策
を国会の場できちんと審議して、対処して行く必要があると思うし、野党側もそれを
強く求めている。＜この問題をクリアにしないまま、社保庁を解体して別組織にすれば
うまく行くというものではないだろう。＞

　ところが、安倍自民党としては、国会の会期末まで期間がないことや、野党に追及
の機会をあまり与えたくないこともあってか、これ以上長くこの問題を委員会で審議する
ことは望まず。今日２５日に、午後から安倍首相を迎えて質疑を行なったあと、総括質疑
＆強行採決を行なう構えでいるという。＜ま～た、強行採決なの～。(ーー;)＞


　とはいえ、マスコミにもかなり騒がれており、このままでは収拾がつきそうにないし、
参院選にも不利になるといけないので、安倍首相は急遽、　〈１〉社保庁による納付記録
の紛失など国の責任が明確な支給漏れについては、時効を適用せず全額補償する
〈２〉受給者の申し立てがあれば、支給漏れの調査期間中は時効を停止する――などが
骨格となる政府与党として対策案を発表することにしたようだ。

　しかし、それは政府として行なうのではなく、与党に議員立法をさせる形をとるようで、
今国会に間に合わなければ、秋の臨時国会に持ち越しになるとのこと。また、午前中に
行なわれた審議を見た限りでは、「国の責任が明確な場合」というのはどのようなケース
なのかも決まっていないし、受給者が領収書提示などの証明方法がない場合、どのように
対処するのかも決まっていないようだ。

　何かメディアだけ見ていると、いかにも安倍首相＆政府与党が前向きに救済に乗り出し
ているような感じになっているが。
　以前から問題が指摘されていたのに、何もせずにしのごうとしていたこと。それが、
マスコミ＆野党がうるさくなったので、このままでは国民の批判が高まり、参院選で
不利になると思って、表面的＆付け刃的な対策を並べ立てているだけだということを、
ここにアピールしておきたい。

　

　　　＜とりあえず、ここまでアップ＞　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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【報道記事などは、Ｍｏｒｅ　の部分に】








『農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は
２４日、同機構理事の高木宗男容疑者（５９）や、機構発注の林道調査・設計業務の
７割を独占的に受注していた公益法人など４法人の営業担当者ら計６人を独占禁止法
違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。併せて、川崎市の機構本部などを家宅捜索
した。これに先立ち、公正取引委員会は、４法人を同容疑で刑事告発した。

　逮捕されたのはこのほか、同機構林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）や、受注側
の▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）▽同「森公弘済会」（千代田
区）▽民間企業の「フォレステック」（東京都三鷹市）▽同「片平エンジニアリング」
（文京区）の元取締役や幹部ら。

　調べでは、高木理事は４法人の担当者らと共謀し０５～０６年度、事前に受注業者を
決定するなど競争を実質的に制限した疑い。機構は０５年４月～０６年１０月、計約１４
億４６６４万円の調査・設計業務を発注したが、▽林業土木コンサルタンツが２億９８３４
万円▽フォレステックが２億８６１１万円▽森公弘済会が２億６５２４万円▽片平エンジ
ニアリングが１億３８８２万円を受注した。

　関係者によると、機構の全国８カ所の地方建設部の林道課長が、業界への配分表の原案を
作成し、本部の林道企画課の課長補佐が集約して、高木理事が承認。下沖課長らが４法人を
はじめとした受注各社に、配分表を渡したり口頭で落札予定業者を指定していた。

　林道関係の調査・設計業務の入札では、約４０の企業・公益法人が指名され入札に参加
していたが、ほとんどの入札で談合が行われていたとみられる。また、受注の大半を占める
４法人が、機構本部の幹部から１年分の配分表を渡されるなど、機構主導の官製談合に深く
関与していた。さらに業者側には、同機構や林野庁のＯＢが多数再就職しており、受注業者
決定と天下りに密接な関係があった。公取委と特捜部は、こうした悪質性を重視し、刑事
責任を問う必要があると判断した。＜毎日新聞　２４日＞』


『松岡利勝農相は８日の参院農水委員会で、農林水産省所管の独立行政法人・緑資源
機構の官製談合事件に関与した疑いのある財団２法人の理事長２人から政治献金計７２
万円を受け、今春返還したことを明らかにした。紙智子議員（共産）の質問に答えた。
紙議員は松岡農相が９６年以降、同事件への関与が疑われる財団法人やその幹部、
企業から計８５２万円の献金を受けていたことも指摘した。

　紙議員によると、松岡農相は、同事件で公正取引委員会の強制調査を受けた財団法人
森公弘済会（東京都千代田区）の塚本隆久理事長から、０１～０５年に計６０万円の
政治献金を受けていた。また同様に関与が疑われる財団法人・林野弘済会（文京区）
の高橋勲会長からも０４年に１２万円の献金を受けた。これらの献金も含め、同事件
に関与した疑いのある財団法人などから松岡農相への献金は９６年以降で計８５２万円
に上る。０１年以降は法人代表らによる個人献金のみで、団体・企業からの献金はない。

　松岡農相は、塚本、高橋両氏の個人献金については「私が役所にいた時の先輩という
ことで、個人的な形でいただいた。団体の代わりとしての献金ではない」と説明。さらに
「きちんと身を正すべきということで、４月だったと思うが、既に返却した」と答えた。

　昨年９月に就任した松岡農相は農水官僚出身で、塚本、高橋両氏はいずれも元林野庁
長官。森公弘済会には緑資源機構ＯＢが多数天下っており、機構から受注した測量・設計
業務の大半を民間業者に丸投げして中間マージンを得ていたことが判明している。
　このほか、代表者や住所が重なっているなど「林野庁所管の公益法人と表裏一体」
（紙議員）の政治団体計９団体から９６年以降、計１億３１８４万円の献金も受け取って
いたことも明らかにされたが、これについて松岡農相は「政治資金規正法に基づいて適切
に報告申し上げた」とだけ述べた。＜毎日新聞　９日＞』

『独立行政法人「緑資源機構」が発注する工事・調査の請負業者でつくる任意団体「特定
森林地域協議会」（特森協、解散）の会員企業と経営者らが、松岡利勝農相の二つの政治
団体に、一昨年までの三年間で計二千六百万円余りを献金していたことが分かった。農相
には特森協の政治団体「特森懇話会」（解散）から計五百二十万円の献金があったことが
国会で明らかになったが、個別の会員からも政治団体分を上回る献金を受けていたことに
なる。

　政治資金収支報告書と二〇〇三年の特森協の会員名簿によると、〇三年からの三年間で、
農相が代表を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」は、特森協の会員企業三十三社から
計千六百七十二万円の寄付を受けた。他に特森協宮崎地区協議会が〇五年に二百万円を
献金していた。

　特森協は、林道工事が盛んな地域ごとに、北海道、盛岡、岐阜、宮崎など八つの地区
協議会があった。献金していたのは九州地方を統括する宮崎地区協議会と、岐阜、富山
両県を中心とした岐阜地区協議会の建設業者が多く、両方で全体の七割を占めた。

　また、松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は同じ三年間で、会員
企業の経営者六人から百五十七万円の寄付と、会員企業四社から計六百万円のパーティー
券収入があった。パーティー券は農相の地元の熊本県内の建設業者がすべて購入していた。

　特森協は、緑資源機構の林道調査をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会による立ち
入り検査を受けた直後の昨年十一月に解散した。機構からの受注高二千万円につき七万
五千円を、会費として会員業者から徴収、年間数千万円の収入があったことが明らかに
なっている。

　松岡農相は八日の参院農水委員会で「談合疑惑は遺憾の極みだが、献金は法に認めら
れた範囲で受けている」と述べ、林業土木関連団体からの献金は、返金の意思がない
考えを示していた。＜東京新聞　２３日＞』

『 「ナントカ還元水」発言で注目を浴びた松岡利勝農林水産大臣はこのところマスコミの集中
砲火を浴びている。巨額光熱水費問題に対して「法律に基づき適切に報告している」との答弁
を繰り返す松岡大臣。「厚顔無恥」「居直り」とまで批判されても説明する気配はない。その答弁
を支持し続ける安倍首相にも批判の矛先は向いてきた。

松岡氏は光熱費や水道代がかからない議員会館にしか事務所をかまえていないのにもかか
わらず、政治資金収支報告書に光熱費を計上していることが、以前から問題視されてきた。
その額、01年～05年の5年間で計2,880万円。

「法律に基づき適切に報告している」の繰り返し、 これまでも巨額の光熱費について質された
ことに対して大臣は「水道はナントカ還元水とかをつけている」答弁、「ナントカ還元水」を精製
する浄水器などが確認できなかったことから、この問題がくすぶり続けていた。

2007年5月23日に開かれた衆院予算委員会での集中審議でも、野党からこの問題が追及
された。民主党の岡田克也元代表の質問に、松岡大臣は「法律にのっとり、適切に報告した。
それが説明に代わる」と相変わらずの答弁。「ぬかに釘」とも言える状態に、岡田氏は矛先を
安倍首相に向けることにした。岡田氏は「松岡大臣の答弁で『説明責任』を果たされていると
お考えですか」と安倍首相を質した。ところが、安倍首相から返ってくるのは、
「法に定められているものの中におきまして、松岡大臣は責任を果たした、と考えております」
といった、という意味不明な「援護射撃」ばかりだった。
この状況に対して、翌5月24日の各紙の社説やコラムは、一斉に2人の姿勢を批判している。
毎日新聞は、社説で
「農相は光熱水費の内訳を今後も公表する気は毛頭ないようだ。『説明しない』のは「説明でき
ない」ということだ。もはやそう見なすほかない」
としているほか、信濃毎日新聞は
「法が公表を義務付けていないのをいいことに、カネの使い道について説明せず、居直る。これ
では、政治不信は募るばかりだ」と、松岡氏の姿勢を「居直り」と非難。また、「あきらめムード」が
漂う社説もある。

松岡大臣かばう首相答弁を「壊れたレコード」
「言を左右して説明を拒み続ける閣僚と、その閣僚をかばう首相の態度は、国民の目にどう映る
だろうか。政治不信の加速が心配だ」(西日本新聞)
「松岡利勝農相には、閣僚でありながら国民に対する説明責任を果たすつもりは毛頭ないことが
分かった」(宮崎日日新聞)
中日新聞の社説では、もっと厳しい言葉が使われている。「松岡農相　かばう首相の見苦しさ」と
いう見出しを掲げ、松岡氏の答弁を「厚顔無恥」、首相答弁を「壊れたレコード」と断じている。
朝日新聞は、安倍首相が政治資金規正法の改正を進めようとしていることについて、社説で
「首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。『やるべきこと』は最初からはっきりしている
ではないか。松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ」
と「やることの順序が違う」と批判。「天声人語」では、
「質問を聞く首相はしきりにまばたきし、黒目が定まらないようにも見えた。正直な人である。ぶぜん
と、開き直ったかのような松岡氏とは対照的だ。法律を盾に説明責任から逃げ回る姿は醜悪だが、
本当は首相も恥ずかしいのだと、せめて思いたい」
と、猛烈に首相の姿勢を皮肉っている。
もっとも、連日政権批判を繰り広げている「日刊ゲンダイ」は、もっと過激で、安倍首相が民主党
の小沢代表の資金管理団体が不動産を所有していたことを指摘、「反撃」に転じようとしたことを、
「疑惑大臣の責任については逃げの一手のクセに、野党批判になると能弁になる。安倍という男の
下劣な品性が割れた瞬間だった」
とバッサリ。さらに、
「安倍は歴代首相に比べて、度量、風格が決定的に劣る。何よりも頭が悪すぎる。できそこない
のボンクラだ」 と、口を極めてののしっている。
これだけの批判をあびても、辞任しなくてすむ閣僚は戦後の歴史でもめったにない。
＜J-CAST　２４日＞』

『松岡利勝農水相（６２）＝熊本３区＝の地元事務所関係者の損保代理店社長（６２）が、先週末に熊本県阿蘇市の自宅で自殺していたことが２２日、分かった。「ナントカ還元水」など、カネの問題で話題となっている松岡氏の周辺者だけに、さまざまな憶測も飛び交う。いったい何があったのか。

　関係者によると、１８日午前、社長が首をつっているのを親族が発見した。社長は１９９０年の総選挙で松岡陣営の運動員として活動し、別の運動員に金銭を渡して票の取りまとめを依頼したとして、公職選挙法違反で逮捕。今年１月には、阿蘇市議選に立候補して小差の次点で落選した。


　地元事情通の１人は「松岡さんに近かった社長の自殺だけに、原因をめぐってさまざまな噂が流れている。かつて、民主党に『松岡の不正は社長を調べれば分かる』というタレコミが入ったこともあるぐらいだからね。ただ、真相はヤブの中だ」と打ち明ける。


　遺族は夕刊フジの電話取材に「取材はお断りしています」とだけ語った。 ＜夕刊フジ２２日＞』


『緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、機構が熊本、島根両県で実施している「特定中山間保全整備事業」を管轄する出先機関、九州整備局（福岡市）や近畿北陸整備局京都事務所などを捜索した。

　ほかに捜索を受けているのは、宮崎、松江各地方建設部や阿蘇小国郷（おぐにごう）建設事業所（熊本県小国町）など。
　この事業は、主に森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の森林整備や農用地整備を行うもの。現在、小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」と、島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」で進められている。関係者によると、発注元は九州整備局や近畿北陸整備局京都事務所だが、地元業者の窓口は宮崎、松江各地方建設部が担当。阿蘇小国郷建設事業所は現地で工事費の積算などを行っている。宮崎、松江地方建設部の幹部は特捜部の調べに、この事業でも談合があったと認めているという。＜読売新聞　２５日＞』

『１８日午前、自宅で首をつっていたのは、熊本県阿蘇市で損保会社の代理店を経営していたＵ氏、６２歳。

　松岡大臣とは学校の同級生だそうで、松岡事務所の名刺を持って阿蘇地区を回っていたという。

「だから、阿蘇の人たちは大臣の地元秘書と思っていました」（関係者）

　Ｕ氏は９０年の総選挙で、松岡陣営の運動員として公選法違反で摘発されたこともある。

「今年１月２８日に行われた阿蘇市議選に立候補しましたが、思うように松岡事務所の協力を得られず、小差の次点で落選しました。それを苦にしたんじゃないかという解説もありますが、４カ月も経っての自殺はおかしい。地元の人もクビをかしげています」（地元事情通）


　松岡大臣といえば、巨額の事務所費の使途不明ですっかり有名だが、それ以上に注目されているのが東京地検特捜部が手がける独立行政法人「緑資源機構」の談合事件。林野庁ＯＢがウマイ汁を吸い合っていた事件だが、登場する企業、団体の多くが“林野行政のドン”である松岡大臣を応援し、さらに熊本の業者が絡んでいることから当然、東京地検も着目。

「検事２人が熊本に飛んだ」という情報が最近流れ、司法記者たちが色めいている。果たして、自殺したＵ氏もどこかで接点があったのかなかったのか。

　ナントカ還元水問題からダンマリを決め込む松岡大臣の事務所は、問い合わせに回答してこなかった。＜ゲンダイ　２２日＞』