年金納付記録問題の対応＆強行採決で見えて来る「安倍政権の国民軽視＆いい加減さ」

　２５日、衆院の厚生労働委員会で、社保庁改革法案がまたまた強行採決された。
　
　昨日の委員会の様子は、例の納付記録問題に関して、安倍首相や柳沢厚労大臣との
間で激しい質疑の応酬もあったので、ＴＶも含めて、メディアでもかなり取り上げられ
ていたようだ。

　＜それにしても、昨日は野次もすごかった。（個人的には、国会ではあまり野次を
飛ばすべきではないと思うのだけど。居眠りや談笑も含めて、子供に見せられないもの
にすべきでないよね。仕事中（超重要な会議中なんだから。）
　ちなみにmew的に一番、ウケた野次は、「閣僚は領収書がなくてもよくて、どうして
一般人は領収書がないといけないのか？」というもの。座布団を３枚ぐらい、差し上げ
たいです。□＿(~~)＞


　そして、昨日の安倍内閣＆自民党議員などの発言や対応の仕方を見ていて、いかに
彼らが国民のことなど考えていないか、またいかに国民目線の感覚に欠けているかが、
すご～く現れていたのではないかと思ったりもした。
＜国民にもそれが伝わっていると、いいんだけどな～。＞

～　～　～　～　～

　今回の問題は、別に安倍政権のせいで起こったわけではないし。誰も安倍内閣に、
その責任をとれと追及したり、批判したりしているわけではないのである。

　ただ、今、政府の責任を担っているのは安倍内閣であり、政権与党である自民党
（＆公明党）なのだから、「自分たちとは関係ない。自分たちには責任がない」という
わけにはいかない。
　実際、今まさに、この問題でトラブルが生じて、困っている人がたくさんいるわけ
で。＜もしくは、これを放っておけば、これから困る人がたくさん出るわけで。＞
　で、それを解決できるのは、安倍内閣しかないのだから。また、それが政府のTOPで
ある首相＆内閣の仕事なのだから。問題が発覚した以上は、その対応に努めるのは
当然のことなのである。

　たとえば、企業などでも、昔の不祥事やトラブルがあとになって表面化することが
あるけど。時には、今の社長がまったく預かり知れないようなケースもあるわけだが。
　私は、そういう時に、その企業自体とか、社長とか経営陣の真価が問われるように
思うのだ。

～　～　～　～　～

　ところが、安倍自民党には、「この選挙前の大事な時期に、民主党がワ～ワ～言っ
て、マスコミも騒ぎ出したから面倒なことになっちゃって」というような感じが前面
に出ているように見えてしまうところがある。

　この問題があることは、以前からわかっていたことなのだが。それには目をつぶっ
て、うまくしのいで、とりあえず早く問題の多い社保庁を解体しちゃえ～という考え
があったのではないか、と思いたくもなってしまう。

　実は、この背景には、民主党とのバトルがあって。自民党は、社保庁解体＆非公務
員化を進めることによって、民主党の支持団体になっている官公労にダメージを与え
たいという狙いもあるのだ。それもあって、ともかく社保庁改革法案を早く成立させ
たいのである。＜去年の国会で法案成立が見送りになっているので、尚更。＞

　だから、民主党が法案に反対したり、こんな問題をしつこく持ち出したりするのは、
官公労の支持＆国民へのアピールを考えた選挙目当ての行為だと言ったりする自民党
議員もいたりする。

＜片山参院幹事長は、「この問題は、菅さんが厚生大臣の時にも生じていたことなのに」
とか言って、民主党を批判していたけど。・・・そういう問題じゃないでしょ～。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　私も、民主党に上述のような意図が全くないとは思わない。

　でも、今、重要なのは、現に納付記録に問題が存在していて、そのために、実際に
困っている人がいるということなのである。
　そして、野党がそれを知った以上、国会で追及して、その対応策を求めるのは当然
のことだろう。選挙云々の前に、それがある意味で、野党のなすべき仕事、役割なの
だから。

　安倍首相は、「国民の不安をあおるようなことは言わないで欲しい」とか言って
いたが。「だったら、不安を解消するように努めなさい」ということになるのだ。

　そのために、どうしたらいいのか？　それは、やっぱり野党や国民の声もよく聞いて、
少し時間をかけて、国民がある程度、納得＆安心できるような対応策を考えて、きちんと
した形で発表することが必要なのではないか。
　社保庁改革も必要だとは思うけれど、今、ここで強引に法案を通して、社保庁を解体
して新たな組織やシステムを作ろうとすれば、その分の時間や労力がとられてしまうし。
問題の解決の道筋をつけてから、法案を通すのが筋なのではないかと思ったりもする
わけだが・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、０６年６月、小泉政権の時にも、社保庁改革法案が国会に提出されていたの
だけど、不祥事がアレコレ発覚したので、法案成立を見送ったという経緯がある。
その気になれば、強行採決もできたのだが。まあ、小泉氏がもう国会に関心がなかった
ということもあるけど。やっぱ、不祥事や問題がある時に、強引に法案を通すのは
マズイだろうという感覚もあったのではないかと思う。

　
　でも、安倍自民党には、そういう感覚が欠けてしまっているのである。
　他の重要法案もそうなのだが、ともかくこの法案を通したいと思ったら、野党が
正当な批判や反対をしようと、国民やマスコミがどう言おうと、数の力で強引に
通しちゃうのである。
＜まさか、社保庁解体に伴うお仕事を、もうどこかの業者とお約束してる？＞

　ただ、マスコミも騒ぎ始めたから、法案を通すに当たって、何か新しい対応策を
出さないわけには行かないだろうと。
　で、おそらく官僚に「２５日に法案を通すから、それまでに何かカッコつくような
対応策を考えておけ」と指示して、つけ刃的に対応策を作らせたのではないかな～と
思ってしまったりもする。

＊　＊　＊　＊　＊

　けど、つけ刃だから、時効を適用しない形を作ったのはいいとして、あとは以前の
パターンとほとんど変わらないし、具体的なことがちゃんと決まっていない。
　社保庁側でできるだけ調べて通知すると言っても、いつどのような形で行なうのか
よくわからないし。結局は、国民の方から問い合わせることが、基本の形であること
は変わらない。＜特に高齢者の人は、自分から色々と動くのは困難であろうに。＞
　領収書がなくても対応すると言うけれど、じゃあ具体的にどのような形で証明すれ
ばいいのかときかれると、明確な例示もない。個別に相談してくれという。

　せめて、もう少し時間をかけて、そこら辺をもうチョット具体的に決めてた上で、
国民もなるほどと理解＆納得できるような形を作って、わかりやすい形で発表できる
ようにすればいいのに。
　しかも、法的な対応が必要なものは、与党で議員立法するつもりなので、待ってて
ねという感じだし。何かホントいい加減な対応なのである。

　＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、そこら辺を野党がかなりツッコンで、もう少し審議の必要があるから、
せめてこの日の強行採決はやめて欲しいと何度も要求したのだが・・・。
　やっぱり、強行採決してしまった。(>_<)

＜私が安倍自民党の支持者でも、チョット印象が悪いかも。＞

　で、ふと気付いたんだけど。社保庁改革法案の中身って、ご存知ですか？
正直を言うと、私はほとんど知らないです！^^;

　メディアもそんなに取り上げていなかったように思うし。毎度のことながら、
安倍内閣＆自民党には、国民に重要法案の説明をしたり、理解を求めたりしようと
姿勢はもともとないし。

＜天下り禁止法案とかふるさと納税とかは、ＴＶに出てやたらアピールしたりする
のだけど。前者は見送り、後者は検討課題のままだし。＞

　最初の方にも書いたが、安倍政権のこういう国民軽視＆いい加減なところを、早く
国民に気付いて欲しいな～と切に願うmewなのだであった。
＜マスコミも、このあたりをどんどんツッコンで欲しいな！(･･)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

　
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　<報道記事はMoreの部分に。＞





『安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁の年金加入記録の管理不備問題に関し、本来の受給額との差額を時効で５年分しか受け取れない受給者を救済するため、時効を撤廃する方針を明らかにした。また柳沢厚生労働相は、すべての年金受給者に記録を送付する考えを示した。与党は同日夕、社会保険庁改革関連法案の質疑打ち切り動議を提出し採決を強行、自民、公明両党の賛成多数で可決した。＜共同通信　２５日＞』

『政府・与党は２５日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録５０９５万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である６０歳以上の記録２８８０万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は５年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。

　安倍晋三首相は同日夜、記者団に「（納付の明確な証拠がなくても）しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。

　政府はこれまで加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、夏の参院選を控え野党の追及が強まり、方針転換した。６０歳以上の記録２８８０万件については、すでに年金を受け取っている３０００万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求める。このほか同庁は５８歳になった人を対象に、これまでの年金納付記録を通知する際、統合漏れへの注意や、同庁への照会を呼びかける。

　年金を受給するために必要な納付期間（２５年間）を満たしていない人でも、記録漏れで年金の支給対象となるケースも考えられる。このため、市町村に依頼し、介護保険納付通知書などに同様の呼びかけを行う。

　また、同庁や、申し出た本人の双方に記録や証拠がない場合についても、対応策を検討することにした。社会保険庁による入力ミスなどでオンラインシステムに登録されていない納付記録がある恐れがあるため、手書きの年金記録をマイクロフィルムで保存した台帳についても庁内と市町村すべての記録を調べ、定期的に報告する。＜毎日新聞　２５日＞』