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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

阿蘇疑惑で窮地の松岡大臣に辞任要請?+日本にクラスター爆弾は必要か?+α

参院選を前にして、安倍首相がやたらにパフォーマンスに走っている気が・・・。

 先週は、ゴルフの石川僚くん(15歳)を官邸に呼び出して、メディアにアピール。
<色紙には「真実一路」と記したそうだが。本人は「改憲一路」?>

 土曜日は「美しい星へのいざない」構想を受ける形で、富士山の樹海エコツアーに参加。
でも、「ゴミ拾い」は10分だけ。20分だけ樹海散策。そして、おにぎりランチのメニューだった
ようだ。^^; <ちなみに、途中で出会った修学旅行生への色紙には「美しい国、美しい富士山」
と記したとか? ^^;nannidemo utsukusii o tsukeru none>

 そして今日、日曜日は、東京競馬場で行なわれる「ダービー」に、内閣総理大臣杯の
プレゼンターとして、来場するらしい。<そう言えば、小泉氏も1回来たことがある
な~。で、馬券も当ててた記憶が。>

 でも、何だか最近、パフォーマンスをすればするほど、妙に浮いて見えて来ちゃう
ところがあるのだけど。
 小泉パフォーマンスほどの脅威を感じないので、ついつい安心してしまいそうでは
あるが・・・油断大敵かな?(・・)

~ ~ ~ ~ ~ ~

 コチラの記事に書いた松岡農水大臣&緑資源機構の談合事件に関する続報を。
<↑の報道記事の部分に地元に関する情報が。>
 
 緑資源機構の談合事件に関連して、東京地検特捜部は熊本、島根両県の中山間事業
でも官製談合の疑いがあるとして、関係機関の家宅捜索を行なった。
<中山間整備事業は農林業振興などを目的に、熊本県の阿蘇小国郷区域(総事業費
約百五十億円)と、島根県の邑智西部区域(同百二十億円)の二カ所で実施。特捜部は
二十五日、事業に関連する機構の九州整備局(福岡市)と松江、宮崎地方建設部などを
家宅捜索した。>

 その「特定中山間保全整備事業」の建設工事を請け負った熊本県内の十四業者が、
2005年分までの3年間に松岡利勝農相の資金管理団体などに計約1300万円を
献金していたことが25日、入札調書と政治資金収支報告書から分かった。
 松岡農相側は、林道整備をめぐる談合事件で摘発された公益法人やコンサルタント
業者らから計約850万円の献金を受け取っていたことが分かっており、松岡農相と
受注業者との結び付きがあらためて浮き彫りとなった。

 献金額が最も多かったのは、熊本県阿蘇市の建設業者。パーティー券計200万円を
購入したほか、3年間にわたり毎月6万円を献金しており、総額は416万円だった。
同事業の農林道工事などを4件(計約4億5千万円)落札している。
 次いで阿蘇市の別の建設業者がパーティー券100万円を含め208万円を献金。
同事業では区画整理など5件(同3億2500万円)を落札。
 最も少額の12万円を献金していた熊本県小国町の建設業者は、農林道工事など
4件(同5億3800万円)を落札した。<*2>

* * * * *

 そんな中、26日に衆院予算委員会の金子一義委員長が、岐阜市内で開かれた
自民党岐阜県連の総務会で、こんな話をしたという。<*3>

「23日の予算委員会でも、この問題がまた取り上げられた。安倍(晋三首相)
さんは松岡さんを擁護していたが、(官製談合事件をめぐる)緑資源機構の調査が
(農相の地元の)熊本に及ぶという状況を受けて、国会終了後、自ら辞任すると
いう対応をとるべきだ」
「安倍さんが内閣改造するとか、閣僚を更迭するとか、その前に自ら処すのが
大事なことだと思う」

* * * * *

 ナントカ還元水の問題では、「厚顔無恥」と報じられたほど人を食ったような答弁
を繰り返している松岡大臣であるが・・・。25日の会見で、中山間事業の捜査に
関する質問を受けていた時には、驚くほど、暗く神妙な顔をしていたのが印象的で
あった。

 このブログでもいくつかの件を取り上げているが、以前から松岡氏はアレコレの
問題や疑惑が報じられていた議員ゆえ、安倍首相が閣僚に任命したと知った時には、
「何でわざわざそんな危険なことを」と不思議に思ったぐらいなのだけど。<ただ
人間的にはイイ人らしく、また安倍氏の総裁選でも尽力してくれたので、彼を入閣
させてあげたいと思ったのかも?>

 でも、金子氏がわざわざ公の場で上述のような発言をしたということは、党内でも
「さすがに、もうしのぎ切れないだろう」という観測が出ているのかも知れない。

* * * * *

 松岡氏は熊本県の阿蘇市出身で、衆院議員になる前は、農水省(林野庁も含む)の
役人を20年近く務めていた、いわゆる農林族の議員である。
 選挙区も阿蘇市を中心をする地域で、談合云々はヨコに置くとしても、地元の農林
業の機関や業者との関わりが深いことは確かであろう。
 となれば、今回の談合事件で、松岡氏に関わる人が事情聴取を受けたり、下手すれば
逮捕されたりする可能性は小さくない。

 松岡氏自身は、今、大臣職にあるので、検察も慎重にならざるを得ないところが
あると思うが。もし、それなりの証言や証拠が出てくれば、本人or近しい者に司直の
手が伸びるおそれもある。
 もしそうなれば、安倍内閣には大きなダメージを与えることになってしまう。

 金子氏は、そうなる前に自らやめた方がいいと考えて、上記の発言をしたのでは
ないかと思われるが。
 ここが難しいところで、もし大臣をやめたら、検察の配慮(慎重な姿勢)が小さく
なってしまうおそれがあるので、やめるにやめられない状況になるのではないかと。
<他にも詐欺企業の口きき疑惑、事務所費虚偽記載の告発などもあるしね~。>
 ということは、安倍首相も自己保身の意味も含め、少なくとも参院選が終わるまで
は、ひたすら擁護するしかなくなるのではないかと・・・。
 それを打ち崩すには、やはりコレぞという事実を突き付けることが、一番いい方法
であろう。そうなれば、安倍内閣は大きく揺らぐことになる。

 検察が頑張ってくれれば一番いいのだが。ここは何とかマスコミや野党が頑張って、
「コレぞ」という核心に迫る事実を調べて、指摘して欲しいと期待している。

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 昨日、アップしようと思ったのだが、時間&スペースの都合でカットしてしまった
記事を載せておきたい。

 
☆ クラスター爆弾・・・国民の安全か、侵略防衛か?

 今年2月にノルウェーのオスロで開かれた会議で、2008年末にクラスター爆弾の
禁止宣言を行なうという議案が採択され、先週、ペルーのリマでその条約作りのための
会議が行なわれていたのだが。日本をはじめクラスター爆弾の保有国は、全面禁止に
難色を示し、うまく協議が整わないまま、閉会してしまった。<*>

 クラスター爆弾というのは、何百もの小型爆弾を一度にまとめて投下するものである。
広範囲の人や戦車に対応できるという利点があるようなのだが、投下した時に数%~数十%
の不発弾が生じてしまい、あとから何かの刺激によって爆発することがあるため、戦闘が
終わったあとに一般市民に被害を与えるケースが多数生じている。それゆえ、非人道的な
兵器として、禁止して行こうという動きが世界で出始めている。


* * * * *

 日本の自衛隊も、クラスター爆弾を所有しており、全面禁止に反対している。

 25日、防衛省の田母神俊雄(たもがみ・としお)空幕長は25日の定例会見で、
「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」と述べ、防衛手段と
して必要だという考えを示した。<*3>
 日本では、クラスター爆弾を上陸してくる敵を海岸線で防ぐために使うことが想定
されている。田母神空幕長は「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が
爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段
を持っておくべきだ」と述べた。

 久間防衛大臣も、24日に同じ趣旨のことを述べていたのだが。25日にも、
閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙(じゅうりん)されるか、守り抜いた後で不発弾
処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」と述べた。


 今、世界中に埋められた地雷の処理が問題になっているが・・・。
<私はこの分野での、日本の国際貢献に大きな期待をしているのだけど。>

 クラスター爆弾も、不発弾が地中に埋まってしまって、容易に発見、処理できず、
そのために被害を受けるケースが多いときく。特に、海岸線で使った場合は、海岸
沿いの砂浜や地盤の柔らかい畑地などに埋まってしまうおそれが高い。<それゆえ
「第二の地雷」と呼ばれることがある。>
 
 確かに、海岸線の防衛は重要だとは思うが、このような兵器を使うのは望ましい
ことなのか・・・。国民には、それを選択する権利はないのだろうか?
 
 できれば、国会やメディアでもこの件を取り上げてもらって、国民の間でも議論
を行なうことができればと思う。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 あと気になったニュース&他ブログの記事を・・・

 ☆ 安倍政権のNHK経営委員会の委員長の任命に関して



Like a rolling bean」さんから、「緊急 NHK経営委員への申し入れ」という
TBを頂いた。<ごめんなさい。署名は、締め切り切れですね。m(__)m>

 ただ、私は安倍首相が、NHK経営委員会の新委員長に自分と関わりの深い者を
選んだことや、また放送機器・製品を扱う企業の関係者を選んだことには、大きな
問題を感じている。
 上述の記事に詳しく書かれているので、是非、お読み頂ければと思う。

 ☆ 天木直人氏の立候補に関して

 私もよくブログを拝読している天木直人氏(元・外交官。イラク戦争に反対し、
政府と衝突する形で退任)が、次の参院選で9条ネットから比例区で立候補すること
に決まったという。
 天木氏は9条護憲を訴えておられ、その主張に賛同し、支援したいと思われる方も
少なくないと思うので、天木氏のブログの記事<コチラ>をご紹介しておきたい。

<私は9条絶対護憲の立場ではないけれど。天木氏の考え方には、理を感じることが
多いし、中東や国際社会との付き合い方を考える上で、参考になることが多い。>

 
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【報道記事などは、More の部分に】




『安倍首相(自民党総裁)は26日午前、夏の参院選に向けた全国遊説の一環で訪れた山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海でエコツアーに参加、環境保護問題への積極姿勢をアピールした。首相は、地元ガイドに案内されながら樹海を約20分間散策。ツアーに参加していた神戸市の中学生らに声をかけながら記念写真を撮るなどし、岩場でおにぎりの昼食をとった。同県鳴沢村では、環境保護団体のメンバーとごみの回収にも参加した。<共同通信 26日>』



『松岡農相側は、林道整備をめぐる談合事件で摘発された公益法人やコンサルタント業者らから計約八百五十万円の献金を受け取っていたことが分かっており、松岡農相と受注業者との結び付きがあらためて浮き彫りとなった。

 熊本、島根両県の中山間事業でも官製談合の疑いが浮上、東京地検特捜部が機構の関係先を家宅捜索している。

 献金を受けていたのは資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」と、松岡農相が代表を務める「自民党熊本県第3選挙区支部」。

 献金額が最も多かったのは、熊本県阿蘇市の建設業者。パーティー券計二百万円を購入したほか、三年間にわたり毎月六万円を献金しており、総額は四百十六万円だった。同事業の農林道工事などを四件(計約四億五千万円)落札している。

 次いで阿蘇市の別の建設業者がパーティー券百万円を含め二百八万円を献金。同事業では区画整理など五件(同三億二千五百万円)を落札。

 最も少額の十二万円を献金していた熊本県小国町の建設業者は、農林道工事など四件(同五億三千八百万円)を落札した。

 中山間整備事業は農林業振興などを目的に、熊本県の阿蘇小国郷区域(総事業費約百五十億円)と、島根県の邑智西部区域(同百二十億円)の二カ所で実施。特捜部は二十五日、事業に関連する機構の九州整備局(福岡市)と松江、宮崎地方建設部などを家宅捜索した。
<中国新聞 26日>』


『独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の林道整備をめぐる官製談合事件で、新たに機構側主導による受注調整の疑いが浮上した「特定中山間保全整備事業」のうち、熊本県内の事業で2003-06年度に実施された入札の平均落札率が約93%だったことが26日、分かった。

 元機構理事高木宗男容疑者(59)が独禁法違反の逮捕容疑の林道調査・測量業務について、機構の地方担当者に93%程度での落札を指示していたことも判明。予定価格にほぼ一致する95%以上では官製談合が強く疑われることから、東京地検特捜部は、事業全般で落札率を抑制する隠ぺい工作が機構内で徹底されていた疑いがあるとみて調べている。

 入札調書などによると、熊本県・阿蘇小国郷区域の事業は03年度から入札が始まり、06年度までに農林道の本体工事など計82件の入札があった。年度別の平均落札率は03年度92・8%、04年度94・8%、05年度93・3%、06年度91・0%。(共同26日)』


『金子一義・衆院予算委員長は26日、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の総務会で、政治とカネの問題で批判を受けている松岡利勝農相について「23日の予算委員会でも、この問題がまた取り上げられた。安倍(晋三首相)さんは松岡さんを擁護していたが、(官製談合事件をめぐる)緑資源機構の調査が(農相の地元の)熊本に及ぶという状況を受けて、国会終了後、自ら辞任するという対応をとるべきだ」と指摘した。

 ただ、金子氏が「安倍さんが内閣改造するとか、閣僚を更迭するとか、その前に自ら処すのが大事なことだと思う」と重ねて辞任を求めたのに対し、同党の中川秀直幹事長は26日、農相が緑資源機構に絡む政治献金を受け取っていた問題について、熊本市内で記者団に「政治資金規正法に基づいて適切に処理していると思う」と改めて擁護する姿勢を示した。

 この問題では首相が24日、「献金はかなり早い段階で返したと報告を受けている。松岡農相は農業、水産の分野では専門家で実績も上げている。攻めの農政を進めるうえで、必要な人材だと判断している」と、現段階で更迭する考えのないことを記者団に語っている。
<毎日新聞 26日>』

『クラスター爆弾の禁止を目指してリマで開かれていた国際会議は25日、閉幕した。「禁止すべきクラスター弾とは何か」という定義など、目標とする08年末までの条約作りに向けた多くの課題が明らかになった。次回の会議は今年12月にウィーンで予定されている。

 各国の意見が割れたのは、クラスター弾の定義のほか、米国、ロシア、中国など主要保有国が参加しない枠組みで条約を作った場合の実効性などだ。定義では、英独仏などが不発率1%未満など「信頼性の高いクラスター弾」を除外するよう求めた。実効性の問題では日本などが、100カ国以上が参加する国連の枠組みでの議論をより重視する姿勢を示した。

 被害国や非政府組織(NGO)、ノルウェーなどの積極派は、主要保有国抜きでも条約を作る必要性を主張。全面禁止を求める声も強かった。

 NGOの連合体「クラスター弾連合」のナッシュ事務局長は会見で「対立点はあったが、議論を深めようという合意ができた。条約の形が見えてきた、実りある会議だった」と振り返った。

 ノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンのジョディ・ウィリアムズさんは閉会式で「対人地雷禁止も『現実的でない』と言われ続けた。『現実主義』とは時に『やりたくない』という意味になる」と語り、早期の全面禁止に向けての各国の結束を訴えた。 <朝日新聞26日>』




『クラスター爆弾について、防衛省の田母神俊雄(たもがみ・としお)空幕長は25日の定例会見で、「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」と述べ、防衛手段として必要だという考えを示した。

 クラスター爆弾は親爆弾の中に多数の子爆弾を含んでおり、不発の子爆弾が地元の市民に被害を及ぼすと指摘されている。自衛隊では現在、航空自衛隊と陸上自衛隊が保有している。

 日本では、クラスター爆弾を上陸してくる敵を海岸線で防ぐために使うことが想定されている。田母神空幕長は「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。

 久間防衛相も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙(じゅうりん)されるか、守り抜いた後で不発弾処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」と述べた。
<朝日新聞 26日>』
by mew-run7 | 2007-05-27 08:35 | 安倍政権に関して

by mew-run7