年金納付問題で、苦し紛れに根拠のない対応策を提示& 法案強行採決・・・逆風の安倍政権に焦りが
2007年 05月 31日
&クリック数があった。有難うございます。m(__)m
ランキングも急上昇していて、ビックリ。(・o・) <6~7000とかいう数字は私の
ブログその内容や文字ばっかの駄長文>ではあり得ないと思っていたので、尚更に。>
それだけ、松岡氏の自殺や年金納付記録問題に対する関心が高かったのかも知れない。
今日以降のアクセスや順位はどうなるかはわからないが・・・。^^;
あと2ヶ月弱で、日本や私たちの将来を大きく左右することになる参院選が行なわれる。
そして、これは決して大げさではなく、ここで安倍自民党がペースを握ったら、この秋
以降、日本はトンデモない方向に進んで行くことになる。<改憲や軍事の面だけでなく、
国民の経済負担も増えるし、メディアや国民の表現の自由も監視されるかも。(ーー;)>
しかも社保庁、年金関連の法案の強行採決にも見られるように、安倍政権の最大の
問題点は、国会での審議を軽視。メディアや国民の声や批判にも耳を傾けず、いざとなった
ら数の力で押し切る横暴さ、非民主主義的なところにあると言えるかも知れない。
<安倍政権になって、たった8ヶ月の間に、もう10回以上も強行採決をしているのだ。>
参院選まで、私なりにできるだけ安倍政権や今の政治や社会の問題点を書いて行きたい
と思っているので。もし「何か今の日本の政治や社会はおかしいのでは?」「何かアブ
ナイ感じがする」と思う人は、できれば時間がある時に、このブログを覗いて頂ければ
<ついでにクリックもして頂ければ(^^ゞ> 幸いである。
~ ~ ~ ~ ~ ~
さて、30日には、今年2回めの党首討論が行なわれた。
今回はテーマが絞られていたこともあって、今までの安倍ー小沢党首討論の中では、
最も議論がかみ合い、全体的にわかりやすく思えるるものだったが。その中身については、
後述するように「???」という感じもあった。
また、衆院の厚労委員会では、案の定、年金特例法案(時効撤廃など)が、わずか
5時間の審議のあとに、混乱の中、強行採決された。
野党はこの採決を無効であると主張して、更なる審議を要求。衆院の河野議長も、
きちんと採決をすることが望ましいと採決確認を要請。与党は31日午前中に委員会の採決
だけやり直して、そのあと衆院本会議で社保庁改革法案と年金特例法案の議決を行なう
ことにしたようだ。おそらくまた強引にその予定を実行に移すことになるだろう。
民主党は対案を出していたが、ほとんど無視された形になった。
* * * * *
前記事で予告したように、自民党議員や保守派の人たちから、早速、「安倍首相は
松岡氏の葬儀に参列したかったのに、野党のせいでできなかった」というような批判の
声が出ていたようだ。<メディアの中にも、そのような表現をしたところがあった。>
でも、それは安倍首相&自民党が選択した道なのである。野党側は、安倍氏が葬儀
に参列することに理解を示していた。ただ、そうするなら党首討論と共に厚労委員会の
審議&採決の日程も変えればよかったのである。
ところが、安倍首相はど~しても30日に年金特例法案の採決、31日に社保庁改革
法案と共に、衆院通過をさせたかった。
また、自民党内には、もし審議をほとんど行なわず、年金特例法案を強引に通すなら、
首相からそれなりの説明が必要だという声もあったようだ。
だから、安倍首相&その周辺は、自ら松岡氏の葬儀参列をあきらめ、党首討論に出席
することを選んだのである。<それは、安倍首相が党首討論の多くの時間を、小沢代表
への答弁というよりも、国民向けの説明に当てたことからも明らかであろう。>
* * * * *
だが、安倍首相が発表した対応策は、あまりにもいい加減なものだった。
(1)標準的な受給開始年齢の60歳に達している記録2880万件と受給者3000万
人を1年間で照合。受給年齢に達していない被保険者も1年以内にすべて調査する
(2)領収書や記録がないケースは第3者委員会で検討する <時事通信30日より>
Moreの部分にアップする記事にもあるが、すでに受給年齢に達している2880万件
の記録の照合だけでも、とても1年で済むとは思えない。
実際、柳沢大臣は先週の委員会で「多大な人員と労力を必要とするため、簡単に期限
を決めることはできない」と答弁していた。<3年以内も困難との反応を示していた。>
ちなみに、東京新聞は「システムを直すだけで2年かかる」、毎日新聞は「すべて
照合するには、10年かかる」と書いてある。
なのに何故、たった1~2日のうちに1年で照合できると言えるようになったのか、
具体的にどのような方策を用いて行なうのか、何も明らかにされていない。
<安倍首相は24時間受け付ける相談窓口を設けて対応すると言っていたが、結局、
彼らは多くの受給対象者が申し出てくれることに期待しているかのように見える。
「きっと不安に思った国民は連絡をしてくるはず」と安易に考えているのだろう。
結局は、国民の側からの申し出や証拠提供を待っているのである。でも、1件の申し
出に対して、どれだけの時間がかかるかもわからない。また、思ったほど申し出が
なかった場合、照合はなかなか進まないだろう。>
<また厚労委員会では、柳沢大臣は2880万人の調査を行なうことは明言していたが、
5000万件すべての記録を1年内に調査することは言っていなかったようだ。>
さらに安倍氏は、領収書などで実証できない人のために、第三者機関を設けて対応
すると言っているが、この機関が具体的にどのようなものになるのか、判断基準を
どのようにするのかも何も示されていない。
今、多くの人が困っているのは、領収書どころか、払い込みに関して何も証明する
資料がないことだ。<家計簿の記述でもいいとか言われても、20~30年前のもの
まで保存している人がどれだけいることか・・・。>
となれば、第三者機関の人にも証明できるものがない場合、結局は救済されなく
なってしまう人が少なからず出てしまうことになる。
* * * * *
また、柳沢大臣は厚労委員会で、「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、約25万
人が時効であるとして支払いを拒否した年金額を補償されることになり、その費用は
少なくとも950億円<うち60億円は国庫負担>必要になると答弁していた。
しかし、これはすでに社保庁に対して、問題があると申し出たにもかかわらず、時効
があると言われて、5年以上前の年金を支払いを拒まれていた人たちのケースを試算
したものである。
だが、支払い漏れがあったと考えられる人は<すでに亡くなった人も含めて>、
少なくとも数百万人<多ければ千万人の単位?>存在すると言われている。となれば、
少なくとも何兆円、下手すれば十兆円の単位の費用が必要になってしまう。
これは、すでに保険料の納付を受けており、予定されていた支給額なのか、それ
とも予定外のものなのか。ただでさえ、年金の財源が不足しているため、消費税を
アップして何%分かを回そうかと言う話が出ているのに、これらの費用をまかなう
財源はあるのか?・・・そのような説明も全くなされていない。
* * * * *
しかし、やはり問題なのは、安倍政権が以前から納付記録の問題に気付いていたのに、
<以前からチラホラとメディアでも取り上げられていたし、民主党は2月には国会で
指摘していた>、この件を公にしないまま、早く社保庁を解体をしてしまおうとして
いたことであろう。<もし民主党が5000万件も宙に浮いた納付記録があることを
公にしなければ、黙っていて、救済も考えないつもりだったのだろうか?>
しかも、問題を指摘されたあと、つい先週、対応策を考えるのに時間がかかるので、
できるだけ早く検討して秋には法案を出すと言っていたのに、何でたった2~3日で
対応策や法案が作れるのかということも疑問である。
そんないい加減に、具体的な根拠も方策もなしに、その場しのぎの対応策を発表
してもいいものなのか。本当に実行できるメドはついているのか。
私は、こんなことで「国民の不安を取り除く努力をした」とは思わない。
安倍首相&自民党は、もしこの対応策が実現できなかったら、国民の政治や年金に
対する不信がどんなに大きくなるかわかった上で、やっているのだろうか?
<ますます保険料を支払わない人が増えて、国民年金は完全に破綻してしまうかも知れ
ないことも覚悟すべきだろう。>
今回の安倍政権の対応が、あまりにもその場しのぎで無責任&強引だと思う人は、
是非、次の参院選で安倍自民党に「NO!」という意思表示をして欲しい!
<すみません。ここまででかなり長くなってしまったので、松岡氏関連その他の話は、
次回に書くことにします。>
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【報道記事などは、More の部分に】
『安倍晋三首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表は30日、国会内で党首討論を行った。首相は年金支給漏れの問題について「私は現在の政府の責任者。大きな責任を感じているのは当然だ」と述べ、自らの責任を認めたうえで、与党が提出した年金時効停止特措法案などにより被害者救済を急ぐ考えを強調した。小沢氏は社会保険庁改革関連法案と同特措法案の31日の衆院通過を目指す政府・与党の方針に「採決を急ぐ必要はない。多少時間がかかっても議論が出尽くすまで審議をやるべきだ」と反対した。
首相は冒頭、松岡利勝農相の自殺について「痛恨の極みだ。任命権者として責任をかみしめている」と述べた。松岡氏の不透明な光熱水費などの問題については「厳しい指摘は私も十分に承知している。国民の(批判の)声に真摯(しんし)に応えたい」と述べ、今国会で政治資金規正法改正を目指す考えを改めて表明した。小沢氏は松岡氏の自殺について「死を選ぶならば、国民に事実を明らかにする勇気を持っていただきたかった」と述べた。
小沢氏は討論のテーマを年金支給漏れ問題に絞り、社保庁改革法案を「特殊法人になり、純粋公務員の身分ではなくなるが、実態はほとんど変わらない。ちょっとした衣替え、化粧直しにすぎない」と酷評した。
これに対し、首相は「当初、不明なケースは2億件あった。照合しながら5000万件まで絞ることができた」と釈明し、実態調査を行う方針を強調した。具体的な救済策を巡り、小沢氏が「確実に保険料を払ったという申し立てを基本的に尊重すべきだ」と迫ったのに対し、首相は「親方日の丸のように何年も前の領収書を持ってこいという姿勢は取らない。第三者機関で判断してもらい給付する」とかわした。
一方で、首相は社保庁の実務のあり方について「現場でどういう労働慣行が蔓延(まんえん)していたのかという問題がある。かつての国鉄(現JR)労組の問題があり、私たちは改革してきた。(社保庁に対しても)待ったなしの改革を行わなければならない」と強調。民主党支持の社保庁労組「自治労国費評議会」を強くけん制した。<毎日新聞 30日>』
『安倍晋三首相が今国会提出を指示してからわずか2日という、異例の“突貫工事”で
与党がまとめた、「消えた年金」を救済する「年金時効撤廃特例法案」。自民党の中川
秀直幹事長は「消えた年金」問題を2年半以内に解消すると豪語しているが、救済に
必要な調査態勢を整えるには時間がかかるため、早期救済が確実になったとはいえない
のが実情だ。
■再調査
政府・与党の救済策の柱は、既に年金を受け取っている受給者約3千万人を対象に、
納付記録の再調査を優先して行うことだ。
これまでは、年金の受給開始時に納付記録を確認。その後は受給者本人からの請求が
ない限り、記録の再調査は行っていなかったが、請求がなければ再調査をしない社会
保険庁の姿勢に批判が高まったことから、方針を変更した。
ただ、社保庁がコンピューター管理する受給者記録と、誰の年金か分からない5千万
件の納付記録を照合するには「システムを直す時間が2年くらい必要」(社保庁幹部)
とされ、コンピューターでの管理が即、スピード救済に結び付くわけではない。
■手作業
さらに調査が難しいのは、社保庁の管理ミスで記録が失われた場合だ。
社保庁は旧式の手書きの納付記録を、コンピューターに移す際の入力ミスなどで、納付
記録を失った例があることを認めている。
それでも、社保庁が手書き記録を写したマイクロフィルムや、かつて市町村が保険料を
集めていた時代の記録が、各市町村で保管されていたために、年金額を訂正できたケース
が29件ある。このため、社保庁はマイクロフィルムや市町村が保管している記録と、
コンピューターの記録との照合を行う方針だ。
ただ、照合は手作業で行われる。その「人海戦術」(社保庁幹部)に、どれだけの人員
が必要なのか、見当もつかないのが実態だ。
■記録なし
最悪なのは、社保庁にマイクロフィルムなどの記録も残っていない場合。それでも、受給
者が領収書を保管していたため、年金額を訂正できたケースが55件ある。
受給者が領収書を保管しておらず、社保庁にも記録がない場合、現状では救済されない。
政府は有識者による第3者機関を設けてこうしたケースの救済策を検討する方針だが、保険料
納付を証明する書類なしで請求の真偽を区別する基準作りは難航が予想される。
(東京新聞29日)』
『 与党は29日、年金の時効停止を定めた法案を国会に提出した。同法案を含む政府・
与党の年金支給漏れ問題への対応策は、どういう内容なのか。Q&A形式でまとめてみた。
Q 宙に浮く保険料納付記録約5000万件を調査すると言うけど、何をするの?
A 宙に浮くといっても大半は氏名の読み、生年月日、性別が登録されている。払い主の
分かっている記録と照合し、新たに見つかった記録の持ち主と思われる人には、本人の加入
履歴とともに「あなたのものかもしれない記録がある」と通知して確認を求めるんだ。
5000万件のうち、先に60歳以上の人の記録2880万件を年金受給者約3000万人
の記録と照合するのは、すでに受給している人の場合、支給漏れがあれば急いで補償しな
きゃいけないからだ。
Q いつごろまでに終えるの?
A 件数が膨大だし、市町村の持つ原簿との照合も含めると10年かかるという。
事務作業は混乱するだろうね。補償される前に亡くなる人もいるだろうし、すでに亡く
なった人の記録も交じっているから、与党は遺族も支給対象にしている。
Q 与党は29日に年金の時効を停止する法案を国会に出したと聞いたよ。
A うん。与党は秋の臨時国会に出すつもりだったけれど、安倍晋三首相はただちに
今国会に提出するよう指示した。
Q 内容は?
A 年金は会計法を援用していて、5年で時効になる。新たに記録が見つかっても、
5年さかのぼった分しか受給できないんだ。65歳から年に100万円の年金をもらい
始めた人が、73歳になって新たに年額40万円分の記録が見つかったら、損失は過去
8年分、320万円だよね。ところが5年さかのぼった分の200万円しか受給できず、
最初の3年分、120万円は時効で受け取れないのさ。与党案は320万円全額を一時金
で払うというものだよ。もちろん、それ以降の年金は140万円になる。ただ、いずれも
自分から申し出なきゃいけない。
Q 記録が消え、納付の領収書などがない人はどうなるの。
A 今後は何十年も前の領収書の提出を求めるようなことはやめ、保険料の支払いを
家計簿につけていたような人は認めるとか全庁的に柔軟な対応をするという。それでも、
証拠ゼロという人も必ずいる。首相はこうした人の納付の有無を判定する組織として、
有識者による第三者機関を発足させるよう指示した。裁判官OBなどの委員が事情を聴い
て、証拠がなくとも払った可能性が高いと判断すれば、補償すると言っている。しかし、
それですべて円満に解決するとは考えにくいよね。<毎日新聞 29日>』
『柳沢厚生労働相は30日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約950億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、950億円は全額補償される。対象者は約25万人で、1人当たり約38万円が補償される計算だ。
950億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約5000万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される950億円のうち、約890億円は年金保険料から、残りの約60億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金(国民年金)部分の約3分の2が保険料によって、約3分の1が税金によって賄われているためだ。<読売新聞30日>』