一所帯の所得が過去17年で最低に。国民の負担は増加+松岡関連情報+脱北、教育など

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思いますが。皆様の応援の気持ちを励みに頑張りたいです。
 参院選まで、何とか少しでも上位にいて色々アピールしたいので、お時間のある時
には、できるだけ1日1回2箇所クリックをよろしくです!(@_@。】


先週は、松岡前農水大臣の自殺や年金納付記録の問題や国会でのドタバタがあって、
それ以外の情報や記事をアップする時間やスペースがなくなってしまった。

 そこで、今回は松岡氏がらみのものも含めて、それ以外に気になった情報を書いて
おきたいと思う。<資料保存目的も含めて、Moreの部分にたくさんアップ?>

~ ~ ~ ~ ~ ~

 先に、二つ・・・<両方とも改めて取り上げたいと思う。>
 
 コチラの記事で、自民党が年金納付記録問題で、菅直人氏や民主党を批判するビラ
を10万枚作ったという話を書いたのだが<何か昨日も安倍首相がどこかの演説で、
菅氏のことを言っていたようで^^;>、そのビラが自民党のHPに載っていた。
コチラ(PDF)、菅氏等に関しては、ウラ面(PDF2ページめに)何かオモテの
説明もツッコミたいとこがアレコレあるかも~。>

 また、昨日2日、北朝鮮からのいわゆる脱北者が小型船で青森に漂着、寄港し、チョット
した騒ぎになっているが・・・。
 私は、以前コチラの*1などにも書いたが、今後、北朝鮮の政治・経済情勢が悪化したら、
さらに海づたいに日本を目指す脱北者、亡命希望者、難民などが増えるのではないかと
考えている。(実はもう気付かない間に、入国している人もいるのでは、と思ったり
している。>
 しかし、日本の政府もこれらへの対応策は十分に講じていないように思われる。
<日本国民も、心の準備ができていない感じが。> 確かに北朝鮮政府には大きな問題が
は多いのだが、政府が過度に敵対視して強行制裁やら崩壊やらばかりを考えていると、
結果的にこのような事態を招き、日本が混乱することもあり得ることも予測&対応策を
講じておくべきだろう。
<ウヨ系のように「日本に入れるな」「追い返せ」というのは簡単だが、実際にどんどん
来るようになったら、人道上、外交上、そんなことはできなくなるのだから。> 

【追記・脱北者をめぐっては昨年6月、国会で北朝鮮人権法(議員立法)が成立し、政府が
脱北者とその支援民間団体を保護・支援する努力規定が盛り込まれた。同法制定にかか
わった民主党衆院議員は「今回のケースでも不法入国扱いせず、特別在留許可を出すなど
丁寧に対処すべきだ」と話す。・・・ただ、上述のは努力規定であって、日本政府は、具体的な
対応策については、ほとんど決めていないのが実情である。また、今回のように直接、日本
に来た場合の対処も、十分に想定していないように思われる。<今回は韓国に行きたいと
言っているようだが、もし日本に保護して欲しいと言ったらどうするのか?・・・また、今回は、
海上保安庁の警備も日本海上にいる時に見つけられなかったのも問題かも。】

~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 先週、一番気になったニュースは、コレだった。

☆ 一所帯あたりの所得が過去10年で最低。シングルマザー、苦しい生活。<*2>

 厚生労働省が実施した06年の国民生活基礎調査で、1世帯当たりの05年の平均所得
は過去10年で最低の約564万円、家計が「苦しい」と答えた世帯も6割近くに上る
ことも判明。世帯の小規模化が進み、苦しい生活実態が浮き彫りになった。
 また、母子家庭が全国で78万8000世帯に上り、平均世帯人数は過去最少の
2.65人になっていることもわかった。

 世帯当たりの05年の平均所得は前年より2.9%下がり、563万8000円。
ピークだった94年の85%に下がった。家計が「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年
より0.1ポイント上がり過去最高の56.3%に達した。

 母子世帯は前年より約10万増え、初めて70万を超えた。01年からの5年間で1.3
倍に増えた計算だ。反対に3世代同居は全体の10分の1以下、過去最少の432万世帯
になった。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満しかいない家庭は、前年から
11万増えて846万世帯だった。<以上、毎日新聞5月30日より抜粋編集>

 * * * * *

<共同通信30日の記事によれば、平成にはいって過去17年で最低だというので、タイトル変更
 バブル崩壊後の暗い不況の時代よりも、低いなんて・・・・。(-"-;) >

 

 このブログでも何度も書いているが、過度な新自由主義政策を推進した小泉・竹中政権
になってから、日本の経済格差はどんどん広がり、低所得者層が急増している。
 安倍政権は大企業優遇の小泉ー竹中成長路線を引き継ぎ、景気回復を強調しているが
<確かにトヨタや大手銀行をはじめ、大企業の中には過去最高益を挙げているところも
多いのだけど>、一般国民の生活は全くと言っていいほど楽になっていないことが、厚生
労働省の調査で明らかになっているのである。

 平均所得が600万近くあるならいいじゃないか、と思ってしまう人もいるだろうが。
厚労省が上記の調査で発表した所得分布図<コチラのページの下方>を見ていただければ
わかるように、所得が0~300万未満が30%以上、「300~500万未満」が
約23%で、中央値は平均より100万円も低い方にズレている。

 * * * * *

 また、政府は1日、2007年度版「母子家庭白書」を閣議決定したのだが<* >、
離婚の増加などにより、母子家庭への公的支援である児童扶養手当の受給者(概数)は、
06年度途中(06年4月~07年2月末)で、過去最高だった05年度を約5万人
上回る98万7450人となった。このため、06年度は1999年度以降、8年連続
で過去最高を更新することは確実だ。
 白書によると、母子家庭の暮らし向きに関する意識調査(05年)では、「大変苦しい」
「やや苦しい」を合わせて約8割を占めた。また、母親の8割以上が働いているが、
1世帯当たりの平均所得は233万円(05年)で、全世帯の平均580万円に比べて
低い水準にあることを指摘した。<毎日新聞 2日> (関連記事 * )

 母子家庭というのは、子供がいるわけで。この影響は、子供の食生活などの健康、成長
の問題や、教育、医療の格差にも及んで行くことは明らかだ。<もう子供の時から、色々
な面で格差が生じちゃうということになる。>
 早く抜本的な対策を講じないと、日本の将来を担う子供たちへの望ましくない影響
が広がるばかりだし<子供時代は取り戻しがきかないからね!>、当然にして、少子化
対策にも資さない。


 関連記事にもあるが、単に金銭的な手当てを増やすだけでなく、母親の労働環境の
向上や収入アップのための方策をどのように講じて行くかも重要なことだし。あと住宅
の支援、教育費(奨学金など)の支援、保育施設の整備なども必要なのではないかと
思われる。
 そして、これは国や地方自治体はもちろん、企業、地域社会などが一体となって取り
組んで行かなければならないわけだが。新自由主義政策に乗っ取って、競争社会が激化
コスト削減が美徳となると、国も自治体も企業も、目先の収支、コストにこだわり、
なかなか早期&具体的、現実的な対応を行なおうとしない。
 
 また、いずれ機会があれば書きたいが、高齢者世帯の医療費、介護費用の問題も深刻
である。<息子、娘世帯が金銭的援助できるほどの収入がないケースも増えている。>
 病院や施設にはいったり、へルパーに頼んでケアを受けるにも、経済的な格差によっ
て、その処遇に大きな差が出始めているという実情がある。

 自分の周囲に母子家庭や、高齢者がいないと、他人事のように思ってしまう人も多い
かも知れないのだが。できれば、少しでも国民全体の問題、自分たちの国のあり方や、
国の将来に大きくかかわる問題として、受け止めて行くようになるといいな~と思う。


☆ 国民負担アレコレ増える

 この1日からサラリーマンの住民税が上がったが、所得税の定率減税がなくなった
ため、国民にとってはダブル・アップ。<* >
 さらに政府の考える「骨太の方針」<  >にもあるように、参院選が終わったら、消費税
のアップの検討も行なわれることになり、さらに国民への負担が大きくなりそうだ。(ーー;)

 私は、もし本当に国民の生活に必要なものや社会福祉に使ってくれるなら消費税のアップ
に反対する気はないのだが。いくら国債競争が必要とはいえ、法人税の引き下げや諸控除
の優遇ばかりして、国民に負担を押し付けるのは納得が行かない。
 ここは、法人も個人も、しっかり累進課税を行なって<儲かっている会社、人には、それ相応
の社会貢献を行なってもらって>国民みんなで協力して、問題を解決して行くのが望ましい
と思っている。
 自由主義を基調としながら「困っている時はお互い様」の相互扶助の精神を発揮してこそ、
「日本人の美徳」であり、「美しい国」なのではないかと!(*_*)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
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 ☆ 緑資源機構で

『独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)が島根県で実施している「特定中山間保全整備
事業」で、東京地検特捜部が、同事業を担当する機構本部の担当部長や出先機関の担当者
らに対し、参考人として一斉に事情聴取を始めたことが、関係者の話で分かった。
 特捜部は5月25日、同事業を所管する松江地方建設部などを捜索している。特捜部
では、既に官製談合疑惑が浮上している熊本県内と同様、島根県内でも官製談合が行われて
いた可能性が高いとみて、同事業を巡る談合の全容解明を進める。
 関係者によると、聴取を受けているのは、機構本部で特定中山間保全整備事業の農用地
整備を担当する部長や、島根県江津市を中心とした「邑智(おおち)西部区域」(3080
ヘクタール)で進められている同事業の各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所、松江
地方建設部の担当者など約10人。<毎日新聞 2日>

 この件と関係があるのかはわからないが。松岡利勝氏は宛名を記して遺した6通の遺書
の中に、景山俊太郎参院議員宛のものがあった。
 景山氏の娘が、松岡氏の長男に嫁いでおり、お互いに義父同士の縁戚に当たるそうだ。
景山氏は元・竹下登氏の秘書で、島根県議を経て、次の参院選で島根選挙区から3選めを
目指して出馬することになっているのだが。早稲田ー島根ー竹下と言えば、参院のドンで
ある青木参院会長を思い浮かべずにはいられない。

 と、ここまで書いて、ちょっと調べたいことがあって検索していたら、牧太郎氏のブログに
もっと詳しいことが書かれていたので、ソチラを読んで頂いた方が、話がわかりやすい
かも知れないと思ったりして。(^^ゞ<このブログ、初めて知ったけど、面白いかも?(・・)>
 当ブログとしても、この件をウォッチしておきたい。

 * * * * *

 上述の牧太郎氏のブログにも書かれているが、小泉前首相の秘書官・飯島勲氏にも遺書
が遺されていたことを、意外に思った人も少なくないように思う。
 飯島氏は、松岡氏が慶大病院に搬入された時に、病院真っ先に駆けつけた姿がTVに
映っていたとして、話題にもなっていた。
 その飯島氏が30日に、わざわざフジTVの報道番組に出演していたというのも、妙な
感じがするのだが。番組出演時の記事があったので、* にアップしておきたい。

 * * * * *

 もうその存在すら無視したいような心境になっている安倍官邸の「教育再生会議」なので
あるが。第二次報告書に盛り込む予定の素案を発表したので、とりあえず記事をキープ。
<早く安倍首相が退陣して、解散してほしいんだけど~。(ーー;)> 

 あ・・・何か「教科書をつくる会」と扶桑社(サンケイ系の出版社)が袂を分かつという
記事もあったな~。これも載せておこう!
 安倍晋三氏は、以前、「教科書をつくる会」と共に活動して、この会が製作した歴史の教科書を
学校で採用するようにと、かなりの働きかけを行なっているのであるが。
 安倍氏の教育関連のブレーンで、当時の「つくる会」の会長だった八木秀次氏<現・教育
再生機構代表>が、新たな歴史教科書をつくり、扶桑社から出版する話もあるらしい。


 何かあとから書こうと思っていたダービーの記事も書かないうちに、1週間立って
しまって、もう安田記念の日になってしまったが・・・。^^;  
<オッズ的に、また高額馬券が出そうな感じも。(今から予想しなくちゃ?!)
ちなみに、今週の水曜は大井で、南関のダービーもある。今年はなかなか面白そう!
昨日のJRAのユニコーンSの上位2頭も強かったし、今年のダート3歳馬は中央・地方
ともレベルが高いかも?>
 
 ブログの方は、また今週も安倍自民党の問題点を中心に、色々と書いて行きたいと
思う。参院選まで、p(*^-^*)q がんばっ♪です!

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*1 脱北者関連

『青森県深浦町で見つかった北朝鮮からの脱北者と見られる外国人4人の取り扱いについて、政府は当面、保護を続けながら、今後の対北朝鮮外交も考慮しつつ、対応策を検討する。

 政府内では、最終的には人道問題として4人の意思を尊重することになるとの見方が強い。
 過去に中国などで発生した日本の在外公館などへの脱北者の駆け込み事件では、現地国の政府との調整や、脱北者が出国を希望する第三国政府との調整などで、外交的な配慮が求められた。2002年には中国・瀋陽市の日本総領事館から中国警察が亡命希望の北朝鮮住民5人を連行し、日中間の外交問題に発展したケースもあった。

 しかし、今回、4人は最初から日本国内で日本政府の保護下にあるため、「過去のケースに比べると、さほど複雑ではない」(政府筋)とみている。4人の身元や第三国への出国希望の有無の確認などを進め、対処方針を決める考えだ。<読売新聞3日>

~~~~~

*2 母子家庭関連

『母子家庭の母親(シングルマザー)の就業と自立を支援する企業への助成事業を実施
した自治体が昨年度は26%にとどまっていることが1日、厚労省の07年度版「母子
家庭白書」で分かった。ワーキングプア(働く貧困層)が多いとされるシングルマザーが、
高賃金の仕事に就くための教育訓練給付金の支給件数も伸び悩んでいる。専門家からは
「教育訓練中の所得が保障されないなど実態に合っていない」との批判も出ている。
<毎日新聞1日>』
 
*3 国民負担(住民税など関連)


『今月からサラリーマン世帯の大部分で個人住民税(地方税)がアップする。国から
地方への税源移譲に伴う措置だが、今年全廃された定率減税分と合わせ、給料袋が「軽く
なった」と感じる人が増えそうだ。
 税源移譲は、小泉内閣時代の「三位一体の改革」に伴うもので、所得税(国税)を個人
住民税に振り替える形で地方へ3兆円の税源を移す。これにより、源泉徴収される所得税
は今年1月から先行して減税される一方、住民税は6月から増税となる。

 総務省は、所得税と住民税を合わせた年間納税額は同額と説明するが、景気対策のため
99年から導入されていた定率減税が廃止されたことで、税負担の総額は増加することに
なる。

 同省の月当たりの給与試算によると、夫婦と子ども2人がいる年収700万円の世帯
では、所得税は昨年の月額1万2880円から今年は7160円に減った。一方、住民
税は今月から、税源移譲に伴う増額と定率減税廃止による増額分と合わせ、1万5100
円から2万4500円と大幅増となる。
 つまり、1月から5月までは一時的に減額されていたものの、6月からは減税分を
超えて増税され、同じ世帯だと6月から9400円分が増税となる計算だ。

 民間のシンクタンク野村証券金融経済研究所の経済見通しによると、1~3月期の実質
国内総生産(GDP)は、消費が前期比で0.9%増えたが、このうち0.4%分は所得
税の先行減税の影響と分析。しかし、6月からの増税で7~9月期は消費を0.5%程度
押し下げるとみており、「税制変更は、高額所得者の消費活動に大きな影響を及ぼしやす
い」と指摘している。<毎日新聞6月1日>』


*4 政府の「骨太の方針2007」


『政府が6月中に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」の素案が
2日、明らかになった。歳入歳出一体改革では、今秋以降、社会保障給付や少子化対策
費用の見通しを踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させることを明記。
焦点となっている消費税の税率引き上げの可否や引き上げ幅について、本格的な議論を
開始する方針を示した。歳出面では、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めること
なく、08年度予算で「国・地方を通じ最大限の削減を行う」と明記した。

 素案は「新しい国づくりに挑む」と題した序章と、「成長力の強化」「21世紀型
行財政システムの構築」「持続的で安心できる社会の実現」の本編3章、そして「来年度
予算における基本的考え方」の全5章で構成。4日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三
首相)に、大田弘子経済財政担当相が提出する。政府・与党での調整を経て、19日に
諮問会議として決定、その後、閣議で正式決定する予定。

 社会保障や少子化対策などに伴う負担増については、「安定財源を確保し、将来世代
への負担の先送りは行わない」方針を明記。今秋以降の税制改革論議で、消費税の税率
引き上げを軸に中長期的な税の増収策の検討に取り組む方針をにじませた。金融所得課税
や寄付金税制の見直しも検討課題として挙げた。

 住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」構想については、「『ふるさと』
への貢献やかかわりの深い地域への応援が可能になる税制上の方策を検討する」とし、
制度の具体化に取り組む方針を表明した。

◆骨太の方針2007(素案)の概要◆

・今秋以降、消費税を含む税体系の改革について議論

・08年度予算は国・地方を通じ歳出を最大限削減する

・道州制実現の検討を加速

・ふるさとへの貢献が可能となる税制上の方策を検討

・成長力を加速させるための3戦略を推進

・地方の産業再生を支援するため「地域力再生機構」の創設を検討

・世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減

・サマータイムの導入や勤務、営業時間繰り上げを検討  <毎日新聞 2日>』

~~~~~~

*5 松岡氏関連(景山氏、飯島氏)


『数多くの疑惑と謎を抱えて自殺した松岡利勝前農水相。議員宿舎のテーブルに8通の遺書が整然と並べられていたが、その中に小泉純一郎前首相に仕えた飯島勲・前首相秘書官と、自民党の景山俊太郎参院議員にあてられたものがあったことが注目されている。死の間際に松岡氏は何を考えたのか。

 「私自身の不明、不徳の為、お騒がせ致しましたこと、ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫び申し上げます。自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます」

 松岡氏は「国民の皆様、後援会の皆様」と題する遺書にこう記していた。その他、安倍晋三首相ら6人には封書の遺書で「親展」とあったが、この中に飯島氏と景山氏あてがあった。

 飯島氏への遺書の存在を報じたのは30日の朝日新聞朝刊。

 飯島氏は1945年、長野県生まれ。72年、小泉氏の初当選直後に秘書となり、小泉氏の大臣就任とともに厚相秘書官、郵政相秘書官などを歴任。2001年4月、小泉内閣誕生に伴い首相秘書官に就任した。

 その独特の風貌と、永田町や霞が関に築き上げた人脈から、秘書官当時、閣僚以上の存在感を発揮していたが、なぜ、松岡氏は国会議員でもない飯島氏に遺書を残したのか?

 ここに興味深い新聞記事がある。06年9月27日、松岡氏の地元紙「熊本日日新聞」が報じた、「安倍内閣発足 松岡氏待望の初入閣」という記事だ。

 ≪午後3時、松岡事務所に、安倍首相から電話が入った。松岡氏は『たった今、連絡を受けた。安倍内閣の一員として国民のために頑張りたい』と神妙な表情。小泉首相の飯島勲秘書官に早速、連絡し、『秘書官のおかげ。本当にありがとうございます』と頭を下げた≫

 飯島氏は、松岡氏が自殺を図った28日、慶応病院にいち早く駆け付けている。

 自民党関係者は「小泉内閣時代、郵政政局で主流派に転じた松岡氏が、首相官邸に『定期便』と揶揄されるほど頻繁に訪れていたのは有名。松岡氏の入閣に『小泉サイドの力が働いた』という噂はあるが、事実は分からない。安倍首相が松岡氏をかばい続けた一因もそこにあるのか。ただ、遺書を残すほど2人が密接だったことは間違いない」と語る。

 一方、景山氏は1944年、島根県生まれ。70年に早大大学院修了後、竹下登元首相の秘書になった。島根県議を経て95年に参院議員に初当選、現在2期目。「参院のドン」こと青木幹雄参院会長の懐刀といわれる。

 景山氏は松岡氏にとって長男の義父にあたる親戚同士。遺書を残しても不思議ではないが、それ以外にも気になる接点がある。

 東京地検特捜部は25日、松岡氏の地元・熊本県にある農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の出先機関「阿蘇小国郷建設事務所」に家宅捜索に入った。

 農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」をめぐる談合疑惑がターゲットとされたが、この事業の事業区域は何と、松岡氏の地元・熊本と、景山氏の地元・島根の2カ所なのだ。

 松岡氏は家宅捜索が入った25日、その後の予定をキャンセルして地元入りし、父の墓参りなどを済ませ、週明けの28日に自殺した。

 「誰も言おうとしないが、景山氏あての遺書があったのは、単に親戚ということだけなのか…」(党関係者)
 松岡氏が残した闇は深い。 <ZAKZAK 5月30日>』

*****

『先日、自殺した松岡利勝農水相(62)が残した8通の遺書のうち、その1通を受け取った
小泉前首相の秘書官・飯島 勲氏が、FNNの単独インタビューに応じた。
 28日に自らの命を絶った松岡利勝農水相。
 30日に行われた告別式で、昭恵首相夫人は「昨年9月の安倍内閣発足の際、迷うこと
なく松岡さんに農林水産大臣をお願いすることと致しました」と首相の弔辞を代読した。
 28日、自殺の一報を聞き、いち早く病院に駆けつけたのが飯島氏だった。
 その飯島氏が、FNNの単独インタビューに応じた。
 自殺の一報を聞いた時のことについて、飯島氏は、「信じられなかったですね。毎日
とは言いませんが、頻繁に電話で話す機会もあったし、(自殺する)前の日も相当長い時間、
電話で大臣と話をしたんですね」と話した。
 飯島氏は、松岡農水相とは、初当選のころからの付き合いだという。
 飯島氏は、「若いころ、暴れ馬みたいになっていたと、そういう印象が99%の人がある
かもしれない。ここ6年ちょっとは、わたしから見たら、DNAが変わった政治家。大臣に
なって本当によく働いていたけれども、それは理解できない。そのつらさはものすごく
あったと私は理解しています」と話した。
 そして、さまざまな松岡農水相の疑惑については、「緑資源機構が報道されていたん
ですが、大臣自身は一切おかしいところはない。シロかクロか、そういうのは、はっきり
世間に見ていただきたいという覚悟を持っていましたね。(だったらなぜ自殺を?)これは
まったくわからないです。(自殺)当日も9時半前後に、大臣の携帯に電話したんですよ。
初めて通じなかったんですね」と話した。
 その直後、自ら命を絶った松岡農水相。
 飯島氏は「第1発見までの(午前)10時前から2時間に何があったのか、それは興味があり
ますね、わたし個人。政策に対する夢と熱意、そういうのを考えたら死を選ぶ政治家じゃ
ない」と話した。
 そして、松岡農水相の遺書を手に「松岡大臣から、わたしあての親展で来てます。中身
は言いません」、「わたしから見たら、(自殺は)とっさのできごとの感覚かなと。電話1本
くれたら、助けられるという気持ちはあるんですよ」と話した。
 遺書の字体には、乱れがあった。
 また、安倍首相が死に追いやったのではという意見があることについて、「それはない。
そうじゃないです。大臣自身は職務に一生懸命、自分の行動を考えてまして、同時に、
かばったということがおかしい」と話した。
 そして、政権に与える影響については、「わたしは、ないと思うんです」と話した。
<FNN30日>』

~~~~~~

*6 教育再生会議 関連
   
『政府の教育再生会議(野依良治座長)は1日、首相官邸で総会を開き、第2次報告「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」を正式決定した。土曜授業の復活と「徳育」の新設に向け、学習指導要領の改定などを今年度中に行うよう提言。安倍晋三首相が唱える大学の9月入学も、今年度中に学校教育法施行規則を改正し「全国立大学での入学枠」を設定するよう求めた。土曜授業と9月入学は、早ければ来年度から実現する可能性があるが、拙速な報告に対する懸念の声も出ている。

 安倍首相は総会で「学力向上や徳育、大学改革で深い議論をいただいた。教育現場や国民の理解を得る努力をしたい」とあいさつした。第1次報告で掲げた「授業時間数10%増」を巡っては、土曜日や夏休みの活用、1日7時間授業などの案を示し、教育委員会や学校の裁量で選んで実施するよう提示。特に土曜授業は「学校週5日制を基本としつつ、総合学習などが行えるようにする」として、今年度中に学習指導要領を改定し、実現につなげるよう求めた。

 同時に、来年4月をめどに教員給与を一般公務員より優遇するよう定めた人材確保法を改正し、優秀な教員を優遇する給与体系の導入を明記。4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で成績が振るわなかった学校に対しては、予算や教員配置で支援するよう提唱した。

 道徳教育に代わる「徳育」は点数評価の対象としない「新たな教科」と位置付けるが、「多様な教科書と副教材」を使って授業を行うこととした。「多様な教科書」について、再生会議は「文部科学省検定教科書が前提」(同会議担当室)としているが、実現する場合、検定教科書発行には数年程度かかるとみられる。

 第1次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各1週間実施することも盛り込んだ。

 大学・大学院改革は、すべての国立大学での9月入学枠の設定を提唱し、今年度中に関係法令を改正するよう求めた。複数大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置・管理する仕組みづくりも掲げた。

 緊急提言を見送った「親学」に関しては、妊婦や子どもの検診の場を活用した子育て講座などを提唱し、家庭教育のための情報提供として「乳幼児にはテレビを長く見せない」などの「科学的知見」を紹介しているが、当初検討された「母乳による育児」の奨励は盛り込まれなかった。

 ただ再生会議の議論に対し、政府与党内でも「家族の再生を言いつつ授業時間増を言うのはつじつまが合わない」(伊吹文明文科相)との懸念の声があり、2次報告を巡って教育論争は高まりそうだ。【平元英治】

 ◆第2次報告のポイント◆

・「授業時間数10%増」確保のための土曜授業=07年度中に学習指導要領を改定

・道徳教育に代わり「徳育」を「新たな教科」として創設。「多様な教科書と副教材」で指導するが、点数評価はしない=07年度中に学習指導要領を改定

・小学校で集団体験、中学校で職場体験活動を各1週間実施=07年度中に学習指導要領を改定

・全国立大で9月入学導入=07年度中に学校教育法施行規則を改正

・全国学力テストの成績不振校に改善計画書を提出させ、予算や教員定数、人事面で支援

・テレビ視聴の抑制など「子育てにかかわる科学的知見」を情報提供
<毎日新聞 2日>』


* 「教科書をつくる会」関連

『扶桑社が発行する中学校社会科教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」は31日、扶桑社が同会執筆の教科書の継続発行を拒否したと発表した。つくる会は「会の理念を守る」として、新たに発行する出版社を公募することを決めた。教育委員会の教科書採択の際、各地で波紋を広げた歴史教科書が存亡の機に立たされている形だ。

 扶桑社が同会に送付した文書によると、扶桑社は「つくる会の組織内に混乱が生じ、事実上分裂する状況になっている」と指摘し、「前回同様の幅広い推薦をいただける状況にない」と理由を説明している。


 30日付でつくる会会長に就任した藤岡信勝氏は組織分裂を否定した上で、「(同会執筆の教科書の)歴史を書く骨格は、従来の教科書と異なるユニークなものだ。これを守りたい」と話した。

 扶桑社は今後、元つくる会会長の八木秀次氏らが設立した日本教育再生機構と協力し、別の歴史教科書を発行するとみられる。扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。[毎日新聞5月31日]』
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by mew-run7 | 2007-06-03 09:26 | 政治・社会一般