安倍自民党の公約は２０１０年の改憲発議。＋ 年金問題は、国民の立場がわからず、包装紙だけ！
2007年 06月 05日
mewは見た！(･o･) それは４日２３時過ぎのこと。何と人気ブログ･ランキングの
ポイントが１００００を超えていたのを。チャリラリ～ン♪
いや~、正直ビックリしたですぅ。「あり得な～い」ことが起きてしまったような感じで。
だって、この間まで超最高でも５０００ぐらいのブログでしたから～。(^^ゞ
クリックして下さった方々、有難うございます。m(__)m
~~~~~~
安倍首相は今日５日の午前中、ドイツ・サミットに向けて出発した。
＜報道を見て気付いたことに、首相として初のサミット参加なのね～。来年のサミット
は日本主催で楽しみにしている部分もあるだろう。ＢＵＴ、悪いけど、今回が最初で最後
のサミットになってもらいたいかも～。(*_*)＞
でも、安倍首相がいない間も国政＆国会や選挙戦は動いて行く。
まず、今日５日には、自民党が参院選の公約を発表する予定になっている。
思えば、今度の参院選も、安倍氏が首相として迎える最初の正式な国政選挙だ。
その目玉は「２０１０年に憲法改正の国会発議を行なうことを目指す」ということだ。
＜正直なところ、まさか、こんな具体的に書くと思っていなかったよ～。(ﾟДﾟ)＞
改憲の件は改めて書きたいと思っているが、安倍氏＆改憲勢力は、できれば２０１０年、
遅くとも２０１１年までに憲法改正をすることを大目標＜というより使命に近いかも＞に
している。１１年に米軍再編が行なわれるので、それまでに自衛隊を正式な軍隊にして、
集団的自衛権なども認め、米軍と共に活動できるようにしたいからだ。
＜というか、もう防衛等の関係者の間では、勝手にスケジュールが決められている。その
計画に乗ることによって、安倍氏らは自分たちの改憲＆国家再興の目標を実現できる。＞
安倍首相は、本当は次の参院選で、この改憲のことをメインに訴えたかったのだが、
意に反してアレコレが起きてしまったため、４日に中川昭一政調会長らと協議をして
年金納付問題や公務員改革、北朝鮮問題などを中心に訴えるように、少しばかり方向
転換をしたようだ。＜＊１、２＞
『安倍首相の意向を受けて新憲法制定を参院選公約原案の目玉に据えていた自民党は４日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げることを決めた。内閣支持率の急落を受け「年金問題を真正面から取り上げざるを得ない」（幹部）と方針転換した。民主党の公約原案も、年金記録不備問題の徹底調査・解決や、年金制度の抜本改革を盛り込んでおり、前回参院選のように年金問題が最大の争点になるのは確実。＜共同通信 ４日＞』
でも、安倍首相の中で本当のメインの公約は、「２０１０年の改憲の国会発議」なのだと
いうことを私たち国民は、しっかりと覚えておく必要があると思う。
これで自民党が勝てば、今から３年で急いで憲法改正の準備をすることをｊ国民が認めた！
ということになってしまうのだから。
＜私は憲法改正に絶対反対ではないが、このように一部の人たちの思いや考えだけで、
勝手に改憲スケジュールを決めてしまうような憲法改正はすべきでないと考えている。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
その年金問題であるが・・・。
４日には、衆院を強行的に通した社保庁改革法案と年金特例法案の参院審議が始まった。
昨日は、本会議で趣旨説明＆質疑が行なわれ、安倍首相をはじめ閣僚などが、社保庁解体
や特例法案の必要性を強調したのだが。何か議場が妙にスカスカしている感じが。(･･)are？
あとから報道で知ったことに、『この日の出席者は、全２４０人のうち１７９人と、
今国会で２番目に少なかった。中でも自民党は所属議員１０９人のうち出席は６６人で、
欠席者の７割を占めた』とのこと。＜読売新聞 ４日＞
改選議員の多くが参院選のため、地元にとどまっていたことなどが原因で、民主党が
抗議を行ない、自民党は出席を促す文書を所属議員に配布したという。＜同上＞
そりゃあ、アレだけ「重要なので１日も早く」とダブル強行採決をしながら、いざ
本会議では自民党側の方が欠席者が多いというのでは、「何だかな～」ということに
なってしまうだろう。
確かに、逆風の吹く中、次の参院選を迎える自民党議員は本当に大変だと思うし。もし
かしたら、前記事でも書いた党員確保のノルマなんかも影響してたりして、と思ったり
する部分もあるのだが。
でも、逆に言えば、年金納付問題に一生懸命なのは＜そのように見せようとしている
のは＞安倍首相らの政権中枢だけなのではないか、という気もしてしまう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また４日には柳沢厚労大臣が記者会見を開き、年金納付問題に関する謝罪と対応策に
関する説明を行なったのだが。
こちらも安倍首相の要望で、当初は年金受給者２８８０万件を優先して調査＆通知する
予定だったのだが、記録が不明な５０００万件全てを１年にチェックするという方針を
示したという。
また、調査に関する費用は、年金関連ではなく、国庫負担・・・つまりは税金から出す
ことに決めたようだ。(--)
私も、もちろん１日も早く、この記録ミスの問題を解決して欲しいと思っているのだが。
でも、今、最も心配しているのは、選挙目当てで調査を１年でやると言ってしまったが
ために、スタッフが追い立てられて急いでチェックして、二重のミスが起きてしまうこと
である。それは何より、国民にとって大きなデメリットになる。
政府は、第三者機関の設置を今月中に行なうと発表したが、その中身も、判定基準もいま
だに明確になっていない。
例の自民党のビラには、領収書がなくても銀行通帳の出金記録や元・雇用主の証言等を
根拠として判断すると書かれているが、それさえ示せない人が多いのが実情であろう。
また第三者機関の判断を受けるにはどうしたらいいのか、判断にはどれぐらいの時間を
要するのか、もしその判断に不服な場合にはどのような救済策があるのか＜どこかに不服
申し立てができるのか、それとも訴訟するしかないのかなどなど＞、わからないことだら
けなのである。
例のビラには「ご安心ください!! あなたの年金は大丈夫です!!」「全国民が本来受け
取ることのできる年金を全額受け取れることをお約束します」という見出しがついている。
正直なところ、おそらく安倍首相をはじめ政府&自民党の者が、誰も具体的なことが
わかっていないような状況の中、何で安易にこんなことが書けるのか・・・その無責任さ
にイラ立ちが募ってしまうところがある。
何かまるでお中元商戦で、包装紙に「大丈夫」とのしをつけて飾ってあるけど、その中身は
全く不明。「外箱」すらまだ作っていない。中身もさっぱりのものを、国民の前に提示して
いるようなものなのだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、どこかから調査費用を出さなくてはいけないのは事実なのだが。「じゃあ、税金
から」と言われると、何だかな～と思ってしまうところがある。
そして、他のいくつかのブログでも指摘されているが、高齢者の人などは社保庁に確認
に行くのも、証明をするのも大変だし。地域によっては、社保庁や関連する場所に問い
合わせや確認に行くだけで＜ＴＶでは１３箇所に行ったという人もいた＞、その労力や
時間はもちろん、交通費などの経費もバカにならない人もいると思われ、尚更に問題を
感じるところがある。＜費用の補償を請求したいぐらいの人もいるだろう。＞
安倍首相は＜自民党のビラも＞、やたらに「国民の立場になって」と主張するが、
彼らには実際の国民の立場や状況がどのようなものなのか、確認をひとつとるのに
どれだけ大変なケースがあるのかなど、現実的・具体的に想像できないのではないか
とも思ってしまう。
年金の件にかかわらず、どうか安倍自民党がいかに、国民のナマの生活や実情を
理解したり、考えたりしていないのか・・・そのこともよく考えて、参院選での投票をどうするか
決めて欲しいとも思う。
＜コチラにも書いたけれど、過去１７年で最低の所得水準になっているのだし。そういうことを
先に考えるような政府でないと・・・。＞
ＴＨＡＮＫＳ
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<報道記事は ↓Ｍｏｒｅの部分に＞
＊１
『自民党は５日午後、夏の参院選の同党公約を発表する。国民投票法の成立を受け、２０１０年の国会で憲法改正案の発議をめざす方針を明記した。安倍晋三首相は改憲について「任期中にスケジュールに乗せる」方針だが、投票法施行まで３年間の「凍結」期間後すぐの発議に踏み込むことで「安倍カラー」を強調した。
年金支給漏れ問題では、宙に浮いた納付記録約５０００万件の１年以内の照合や、５年の時効撤廃など政府の被害者補償策による「国民の信頼回復」を盛り込んだ。
年金問題では、社会保険庁改革関連法案に基づく新組織「日本年金機構」への移行で「運営業務から社保庁の旧弊を一掃する」とし「社保庁の責任は極めて重大」と指摘した。
民主党が焦点にすえる格差対策では「地方自治体間の財政力格差を適切に調整」と記した。ただ「ふるさと納税」には与党内に異論があることも踏まえ、「税制や寄付金のあり方を検討」との表記にとどめた。［毎日新聞６月５日］ 』
＊２
『自民党は四日、参院選公約の最重要項目として、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げることを決めた。公約原案は安倍晋三首相が憲法改正を争点化したい意向を表明したのを踏まえ、「新憲法の制定」を目玉に据えていた。しかし内閣支持率の急落を受け、「年金問題を真正面から取り上げざるを得ない」（党幹部）と方針転換した。
民主党の公約原案も、年金記録不備問題の徹底調査・解決や、年金制度の抜本改革を盛り込んでおり、二○○三年の前回参院選のように年金問題が最大の争点になるのは確実な情勢となった。
自民党の公約原案は首相のキャッチフレーズである「美しい国づくり」の実現に向けた具体策として新憲法制定や教育改革、医療、環境問題への取り組みなど約二百二十の政策を列挙していた。
首相は四日、これを約百五十項目に絞り込んだ案について官邸で中川昭一政調会長から説明を受け、年金記録不備への対応策をはじめ、天下り規制強化のための公務員制度改革、官製談合防止、北朝鮮問題対応を重点公約にするよう指示。「年金問題をきちんと解決していくというメッセージが必要だ」と述べた。
公約案には、ほかに道州制導入、銃器対策の推進、安全保障の法的基盤の再構築（集団的自衛権問題など）、「ふるさと納税」構想の検討、町内会活動を支援する「コミュニティー基本法」制定などを盛り込んだ。五日の党政調全体会議で決定される＜中国新聞４日＞
『年金記録問題などで内閣支持率が下落している安倍政権は４日、この問題を参院選の争点にすえる野党に対抗しようと動き始めた。首相は公約の最重要政策に年金問題の解決策を明記するよう自民党政調幹部に指示。柳沢厚生労働相も同日、照合作業の具体的なスケジュールを示すなど巻き返しに出た。一方、自民党がこの問題で作成したチラシには党内からも批判が寄せられるなど歯車がかみあわない対応も出ている。
４日朝、首相は自民党の中川昭一政調会長、河村建夫政調会長代理、舛添要一参院政審会長と官邸で会談し、参院選の公約について「年金問題と医師不足対策の二つを緊急に最重要政策として採り入れてほしい」と指示した。当初は憲法改正や教育再生など首相の持論を「目玉」とする方針だった。しかし、年金記録問題の解決について「年金を正面から取り上げない限り選挙は勝てないとの認識で一致した」（舛添氏）という。公約は計１５５項目にまとめ５日に正式発表する。
４日夜、首相は官邸で記者団に、内閣支持率が大幅に下落したことについて「やはり年金問題に対する国民の不安が表れたんだろう」と分析。今国会で成立をめざす社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案について「まだまだ浸透していない。丁寧に誠実に説明して不安を解消していく」と語った。
この問題で柳沢厚労相は４日、厚労省内で記者会見し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件は、作業実施のためのプログラム開発期間を短縮することで、一部のスケジュールを前倒しすると公表した。また、同日から電話相談の２４時間対応を始めるなど年金相談の体制を強化すると強調した。
また、柳沢氏は年金記録問題の原因や歴代社会保険庁長官らの責任を追及する検証委員会を総務省に設置する考えも示した。これについては政権内から「参院選までに明らかにすべきだ」との声が出始めている。
一方、自民党は先週末、年金記録問題についてチラシを作成し、都道府県連などに発送。チラシでは「基礎年金番号設計・導入時の厚相は菅直人・民主党代表代行」と批判している。
しかし、菅氏が厚相だったのは橋本内閣時代で、菅氏の後任の厚相は小泉前首相。責任転嫁ともとれる宣伝戦術に自民党内からも「かえって世論の反感を買う」との声が噴出。森元首相は４日の大阪市の講演で「自民党もみっともない」と批判。首相が演説などで菅氏批判を繰り広げたことについても「総理も一緒になってそんなことを言い出している」と不快感を示した。
このため、自民党執行部内にはチラシを作り直すべきだとの意見も出始めている。
社保庁改革法案は４日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。５日に参院厚生労働委員会で年金時効特例法案もあわせ審議が本格化するが、４日の参院本会議では与党議員の欠席が目立った。議院運営委員会理事会で野党側が「与党の出席者が少ない」と抗議し、与党側が陳謝する一幕もあった。 ＜朝日新聞 ４日＞』
『柳沢厚生労働相は４日、同省で記者会見し、年金記録漏れ問題について、「国民の皆様にご心配をかけ、大変責任を感じ、申し訳ない気持ちだ。おわびしなければいけない」と述べ、同省として初めて公式に陳謝した。
併せて、対応策として、２００８年５月までに、約１億人の年金加入者・受給者全員と、該当者不明の納付記録約５０００万件をコンピューター上で照合する調査を完了させると明言した。調査費用は不明だが、年金保険料は流用しないと述べた。
記者会見には、厚労相のほか、社会保険庁の村瀬清司長官らも同席した。
政府はこれまで電子化情報の照合完了の時期を「１年以内」とし、具体的に示していなかった。厚労相が示した具体策によると、調査結果の通知は、年金をすでに受け取っている受給者約３０００万人が最優先される。中でも５０００万件の中から、本人に結びつく可能性の高い記録が見つかった受給者には、０８年８月までに通知を送り、社会保険事務所での確認を促す。見つからなかった受給者にも、０８年９月以降、保険料の納付履歴を通知、記録漏れがないかどうか改めて注意喚起する。
ただ、照合作業は「氏名」「生年月日」「性別」の３条件が一致しないと、「関連記録なし」となる。５０００万件の中には、氏名の読み違いや生年月日の誤りが多数あると見られ手作業の照合が必要となる。野党側は「調査の効果は疑問だ」と批判している。また、５０００万件の中には、死亡した人の記録も多いため、住民基本台帳ネットワークと社保庁のシステムを連動させ、死亡者の記録を仕分ける。
一方、記録漏れの原因究明と、歴代社保庁長官や厚労相の責任を追及する外部有識者による「検証委員会」は、総務省に設置されることになった。同委員会は、安倍首相が設置を指示したもので、検証が甘くなる恐れがあるため、厚労省への設置を避けた。
また、同省は４日、電話相談窓口の番号などを発表した。年金記録を調べたい人のための２４時間窓口は０５７０・０５・１１６５。１１日からは、年金記録専門のフリーダイヤル０１２０・６５７８３０も開設する。（ 読売新聞 ４日）』
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している。１１年に米軍再編が行なわれるので、それまでに自衛隊を正式な軍隊にして、
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＜というか、もう防衛等の関係者の間では、勝手にスケジュールが決められている。その
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安倍首相は、本当は次の参院選で、この改憲のことをメインに訴えたかったのだが、
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年金納付問題や公務員改革、北朝鮮問題などを中心に訴えるように、少しばかり方向
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『安倍首相の意向を受けて新憲法制定を参院選公約原案の目玉に据えていた自民党は４日、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げることを決めた。内閣支持率の急落を受け「年金問題を真正面から取り上げざるを得ない」（幹部）と方針転換した。民主党の公約原案も、年金記録不備問題の徹底調査・解決や、年金制度の抜本改革を盛り込んでおり、前回参院選のように年金問題が最大の争点になるのは確実。＜共同通信 ４日＞』
でも、安倍首相の中で本当のメインの公約は、「２０１０年の改憲の国会発議」なのだと
いうことを私たち国民は、しっかりと覚えておく必要があると思う。
これで自民党が勝てば、今から３年で急いで憲法改正の準備をすることをｊ国民が認めた！
ということになってしまうのだから。
＜私は憲法改正に絶対反対ではないが、このように一部の人たちの思いや考えだけで、
勝手に改憲スケジュールを決めてしまうような憲法改正はすべきでないと考えている。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
その年金問題であるが・・・。
４日には、衆院を強行的に通した社保庁改革法案と年金特例法案の参院審議が始まった。
昨日は、本会議で趣旨説明＆質疑が行なわれ、安倍首相をはじめ閣僚などが、社保庁解体
や特例法案の必要性を強調したのだが。何か議場が妙にスカスカしている感じが。(･･)are？
あとから報道で知ったことに、『この日の出席者は、全２４０人のうち１７９人と、
今国会で２番目に少なかった。中でも自民党は所属議員１０９人のうち出席は６６人で、
欠席者の７割を占めた』とのこと。＜読売新聞 ４日＞
改選議員の多くが参院選のため、地元にとどまっていたことなどが原因で、民主党が
抗議を行ない、自民党は出席を促す文書を所属議員に配布したという。＜同上＞
そりゃあ、アレだけ「重要なので１日も早く」とダブル強行採決をしながら、いざ
本会議では自民党側の方が欠席者が多いというのでは、「何だかな～」ということに
なってしまうだろう。
確かに、逆風の吹く中、次の参院選を迎える自民党議員は本当に大変だと思うし。もし
かしたら、前記事でも書いた党員確保のノルマなんかも影響してたりして、と思ったり
する部分もあるのだが。
でも、逆に言えば、年金納付問題に一生懸命なのは＜そのように見せようとしている
のは＞安倍首相らの政権中枢だけなのではないか、という気もしてしまう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また４日には柳沢厚労大臣が記者会見を開き、年金納付問題に関する謝罪と対応策に
関する説明を行なったのだが。
こちらも安倍首相の要望で、当初は年金受給者２８８０万件を優先して調査＆通知する
予定だったのだが、記録が不明な５０００万件全てを１年にチェックするという方針を
示したという。
また、調査に関する費用は、年金関連ではなく、国庫負担・・・つまりは税金から出す
ことに決めたようだ。(--)
私も、もちろん１日も早く、この記録ミスの問題を解決して欲しいと思っているのだが。
でも、今、最も心配しているのは、選挙目当てで調査を１年でやると言ってしまったが
ために、スタッフが追い立てられて急いでチェックして、二重のミスが起きてしまうこと
である。それは何より、国民にとって大きなデメリットになる。
政府は、第三者機関の設置を今月中に行なうと発表したが、その中身も、判定基準もいま
だに明確になっていない。
例の自民党のビラには、領収書がなくても銀行通帳の出金記録や元・雇用主の証言等を
根拠として判断すると書かれているが、それさえ示せない人が多いのが実情であろう。
また第三者機関の判断を受けるにはどうしたらいいのか、判断にはどれぐらいの時間を
要するのか、もしその判断に不服な場合にはどのような救済策があるのか＜どこかに不服
申し立てができるのか、それとも訴訟するしかないのかなどなど＞、わからないことだら
けなのである。
例のビラには「ご安心ください!! あなたの年金は大丈夫です!!」「全国民が本来受け
取ることのできる年金を全額受け取れることをお約束します」という見出しがついている。
正直なところ、おそらく安倍首相をはじめ政府&自民党の者が、誰も具体的なことが
わかっていないような状況の中、何で安易にこんなことが書けるのか・・・その無責任さ
にイラ立ちが募ってしまうところがある。
何かまるでお中元商戦で、包装紙に「大丈夫」とのしをつけて飾ってあるけど、その中身は
全く不明。「外箱」すらまだ作っていない。中身もさっぱりのものを、国民の前に提示して
いるようなものなのだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、どこかから調査費用を出さなくてはいけないのは事実なのだが。「じゃあ、税金
から」と言われると、何だかな～と思ってしまうところがある。
そして、他のいくつかのブログでも指摘されているが、高齢者の人などは社保庁に確認
に行くのも、証明をするのも大変だし。地域によっては、社保庁や関連する場所に問い
合わせや確認に行くだけで＜ＴＶでは１３箇所に行ったという人もいた＞、その労力や
時間はもちろん、交通費などの経費もバカにならない人もいると思われ、尚更に問題を
感じるところがある。＜費用の補償を請求したいぐらいの人もいるだろう。＞
安倍首相は＜自民党のビラも＞、やたらに「国民の立場になって」と主張するが、
彼らには実際の国民の立場や状況がどのようなものなのか、確認をひとつとるのに
どれだけ大変なケースがあるのかなど、現実的・具体的に想像できないのではないか
とも思ってしまう。
年金の件にかかわらず、どうか安倍自民党がいかに、国民のナマの生活や実情を
理解したり、考えたりしていないのか・・・そのこともよく考えて、参院選での投票をどうするか
決めて欲しいとも思う。
＜コチラにも書いたけれど、過去１７年で最低の所得水準になっているのだし。そういうことを
先に考えるような政府でないと・・・。＞
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＊１
『自民党は５日午後、夏の参院選の同党公約を発表する。国民投票法の成立を受け、２０１０年の国会で憲法改正案の発議をめざす方針を明記した。安倍晋三首相は改憲について「任期中にスケジュールに乗せる」方針だが、投票法施行まで３年間の「凍結」期間後すぐの発議に踏み込むことで「安倍カラー」を強調した。
年金支給漏れ問題では、宙に浮いた納付記録約５０００万件の１年以内の照合や、５年の時効撤廃など政府の被害者補償策による「国民の信頼回復」を盛り込んだ。
年金問題では、社会保険庁改革関連法案に基づく新組織「日本年金機構」への移行で「運営業務から社保庁の旧弊を一掃する」とし「社保庁の責任は極めて重大」と指摘した。
民主党が焦点にすえる格差対策では「地方自治体間の財政力格差を適切に調整」と記した。ただ「ふるさと納税」には与党内に異論があることも踏まえ、「税制や寄付金のあり方を検討」との表記にとどめた。［毎日新聞６月５日］ 』
＊２
『自民党は四日、参院選公約の最重要項目として、年金記録不備問題への対応策を前面に掲げることを決めた。公約原案は安倍晋三首相が憲法改正を争点化したい意向を表明したのを踏まえ、「新憲法の制定」を目玉に据えていた。しかし内閣支持率の急落を受け、「年金問題を真正面から取り上げざるを得ない」（党幹部）と方針転換した。
民主党の公約原案も、年金記録不備問題の徹底調査・解決や、年金制度の抜本改革を盛り込んでおり、二○○三年の前回参院選のように年金問題が最大の争点になるのは確実な情勢となった。
自民党の公約原案は首相のキャッチフレーズである「美しい国づくり」の実現に向けた具体策として新憲法制定や教育改革、医療、環境問題への取り組みなど約二百二十の政策を列挙していた。
首相は四日、これを約百五十項目に絞り込んだ案について官邸で中川昭一政調会長から説明を受け、年金記録不備への対応策をはじめ、天下り規制強化のための公務員制度改革、官製談合防止、北朝鮮問題対応を重点公約にするよう指示。「年金問題をきちんと解決していくというメッセージが必要だ」と述べた。
公約案には、ほかに道州制導入、銃器対策の推進、安全保障の法的基盤の再構築（集団的自衛権問題など）、「ふるさと納税」構想の検討、町内会活動を支援する「コミュニティー基本法」制定などを盛り込んだ。五日の党政調全体会議で決定される＜中国新聞４日＞
『年金記録問題などで内閣支持率が下落している安倍政権は４日、この問題を参院選の争点にすえる野党に対抗しようと動き始めた。首相は公約の最重要政策に年金問題の解決策を明記するよう自民党政調幹部に指示。柳沢厚生労働相も同日、照合作業の具体的なスケジュールを示すなど巻き返しに出た。一方、自民党がこの問題で作成したチラシには党内からも批判が寄せられるなど歯車がかみあわない対応も出ている。
４日朝、首相は自民党の中川昭一政調会長、河村建夫政調会長代理、舛添要一参院政審会長と官邸で会談し、参院選の公約について「年金問題と医師不足対策の二つを緊急に最重要政策として採り入れてほしい」と指示した。当初は憲法改正や教育再生など首相の持論を「目玉」とする方針だった。しかし、年金記録問題の解決について「年金を正面から取り上げない限り選挙は勝てないとの認識で一致した」（舛添氏）という。公約は計１５５項目にまとめ５日に正式発表する。
４日夜、首相は官邸で記者団に、内閣支持率が大幅に下落したことについて「やはり年金問題に対する国民の不安が表れたんだろう」と分析。今国会で成立をめざす社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案について「まだまだ浸透していない。丁寧に誠実に説明して不安を解消していく」と語った。
この問題で柳沢厚労相は４日、厚労省内で記者会見し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件は、作業実施のためのプログラム開発期間を短縮することで、一部のスケジュールを前倒しすると公表した。また、同日から電話相談の２４時間対応を始めるなど年金相談の体制を強化すると強調した。
また、柳沢氏は年金記録問題の原因や歴代社会保険庁長官らの責任を追及する検証委員会を総務省に設置する考えも示した。これについては政権内から「参院選までに明らかにすべきだ」との声が出始めている。
一方、自民党は先週末、年金記録問題についてチラシを作成し、都道府県連などに発送。チラシでは「基礎年金番号設計・導入時の厚相は菅直人・民主党代表代行」と批判している。
しかし、菅氏が厚相だったのは橋本内閣時代で、菅氏の後任の厚相は小泉前首相。責任転嫁ともとれる宣伝戦術に自民党内からも「かえって世論の反感を買う」との声が噴出。森元首相は４日の大阪市の講演で「自民党もみっともない」と批判。首相が演説などで菅氏批判を繰り広げたことについても「総理も一緒になってそんなことを言い出している」と不快感を示した。
このため、自民党執行部内にはチラシを作り直すべきだとの意見も出始めている。
社保庁改革法案は４日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。５日に参院厚生労働委員会で年金時効特例法案もあわせ審議が本格化するが、４日の参院本会議では与党議員の欠席が目立った。議院運営委員会理事会で野党側が「与党の出席者が少ない」と抗議し、与党側が陳謝する一幕もあった。 ＜朝日新聞 ４日＞』
『柳沢厚生労働相は４日、同省で記者会見し、年金記録漏れ問題について、「国民の皆様にご心配をかけ、大変責任を感じ、申し訳ない気持ちだ。おわびしなければいけない」と述べ、同省として初めて公式に陳謝した。
併せて、対応策として、２００８年５月までに、約１億人の年金加入者・受給者全員と、該当者不明の納付記録約５０００万件をコンピューター上で照合する調査を完了させると明言した。調査費用は不明だが、年金保険料は流用しないと述べた。
記者会見には、厚労相のほか、社会保険庁の村瀬清司長官らも同席した。
政府はこれまで電子化情報の照合完了の時期を「１年以内」とし、具体的に示していなかった。厚労相が示した具体策によると、調査結果の通知は、年金をすでに受け取っている受給者約３０００万人が最優先される。中でも５０００万件の中から、本人に結びつく可能性の高い記録が見つかった受給者には、０８年８月までに通知を送り、社会保険事務所での確認を促す。見つからなかった受給者にも、０８年９月以降、保険料の納付履歴を通知、記録漏れがないかどうか改めて注意喚起する。
ただ、照合作業は「氏名」「生年月日」「性別」の３条件が一致しないと、「関連記録なし」となる。５０００万件の中には、氏名の読み違いや生年月日の誤りが多数あると見られ手作業の照合が必要となる。野党側は「調査の効果は疑問だ」と批判している。また、５０００万件の中には、死亡した人の記録も多いため、住民基本台帳ネットワークと社保庁のシステムを連動させ、死亡者の記録を仕分ける。
一方、記録漏れの原因究明と、歴代社保庁長官や厚労相の責任を追及する外部有識者による「検証委員会」は、総務省に設置されることになった。同委員会は、安倍首相が設置を指示したもので、検証が甘くなる恐れがあるため、厚労省への設置を避けた。
また、同省は４日、電話相談窓口の番号などを発表した。年金記録を調べたい人のための２４時間窓口は０５７０・０５・１１６５。１１日からは、年金記録専門のフリーダイヤル０１２０・６５７８３０も開設する。（ 読売新聞 ４日）』
by mew-run7
| 2007-06-05 15:16
| 安倍政権に関して
