自衛隊監視問題・・・久間大臣らのあきれた発言＋年金問題アレコレ＋サミットで安倍の顔が
2007年 06月 08日
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自衛隊の保全隊とやらの監視活動の件について、それ自体、本当に憲法に違反する
問題の多い＆アブナイ行為であるのだが。
さらに関係者があまりに開き直ったような（しかも、まやかしのor誤った）発言を
するので、「おまえら、国民をナメとんのか～！(▼▼メ)」・・・と怒り心頭という感じ
になっている。
特に、あぜ～ん(ﾟДﾟ)とさせられたのは、７日の久間防衛大臣の参院外交防衛部会
での発言だった。＜＊１＞
共産党の緒方靖夫氏が「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行われたか、
犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由なく
個人の容ぼうを写真撮影することは憲法１３条に反する」とした最高裁判決に抵触する
恐れがあると指摘したのだが。
久間大臣はそれに対し、「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、
自衛隊だと駄目だという法的根拠はない」などと反論したのだ。
まさに、あちゃー(>_<)itai である。
このような書き方をして申し訳ないが、私はＴＶでこの発言のシーンを見た時に
「バッカじゃねぇ～？」とつぶやいてしまった。
＜東大法学部卒業なのにね～。あ・・・彼も農林省の官僚だったんだっけ？(･･)＞
久間氏は、国家権力側の機関の人間である警察官や自衛官と、一般国民（私人）で
あるマスコミの記者等との立場の違いがわからないのであろうか？
そして憲法は、国民と国の関係を規定する＜国民が国をコントロールして、国家権力
から国民の人権等を守る役割がある＞もので、基本的に私人と私人の間には直接適用
されないものだということを知らないのだろうか？＜一部の規定を除く＞
つまり、自衛隊の行為が憲法違反かどうかを論じている場で、マスコミの取材の話を
持ち出すのは、ま～ったく筋違いの話なのである。(--)
＜しかもマスコミは、憲法で、基本的に報道＆取材の自由が認められてるし～。＞
そして、自衛隊が勝手に国民の私生活での言動の写真をとったり、情報収集をしては
いけない法的根拠が存在する！緒方氏も述べている「憲法１３条」だ。
＜調査活動全体で言うと、憲法１９、２０、２１条の趣旨にも反するかも。＞
１３条については、細かい話になるので、また改めて書くが。
ともかく以前から何十回も書いているように、政府のＴＯＰにあるものが、憲法の
理念や内容を理解していないということは、本当に危険だし、情けないと思う。
それじゃあ、憲法尊重擁護義務を守ることもできないし。国民の権利はないがしろ
にされてしまうばかりだ。＜それは、一番ＴＯＰにいる安倍首相にも言えることだ。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～
いずれにせよ、久間大臣も塩崎官房長官も、陸上自衛隊の幕僚長など関係者も、
内部文書が本物かどうかはわからないと言いつつも、自衛隊が常に情報収集活動を
行なっていることは認めていた。
＜その法的根拠が問題なのだが、それも書き始めると長くなりそうなので、後日に＞
陸自の折木幕僚長は、派遣当時、隊員や家族に対する中傷やビラ配布などが相次い
だことを指摘、「士気高揚や家族を安心させるため、情報収集していた」と述べた
という。
私は、イラク派遣前に、自衛隊官舎に投函されたビラをネットで見たことがあるの
だが。確かに、家族にとっては不快であり、不安を感じさせるようなことも書いて
あったように思う。＜それを配布した人は逮捕・起訴・長期拘留されてしまったのだが、
それはそれで問題だったりする。＞
ただ、仮に自衛隊として、そのビラに関しては、何かしらの対応が必要だと考えたと
しよう。
何で全く関係のない場所で行なわれているデモや集会の調査をしたり、議員やジャー
ナリストの言動の情報を集めたりして、「反自衛隊」とかレッテル貼りを行なうなどを
する必要があったのだろう？＜ましてや消費税や医療費に関するデモまで。^^;＞
それらは、本当に家族に安心をもたらしたり、士気高揚をさせたりするために行なっ
たと言えるのだろうか？＜・・・な、わけないでしょ～。(ーー;)＞
この内部文書では、民主党の増子参院議員も、イラク派遣に反対したことで、取り
上げられていた。何人かの新聞記者の名もあったし、文化人系では、映画監督の山田
洋次氏や編集者の高野孟氏（サンデープロジェクトに出演している人）なども載って
いたという。
＜山田洋次氏は「幸福の黄色いハンカチ」という映画の脚本･監督を務めたのだが、
自衛隊のイラク派遣の際に、無事に帰って来るようにと「黄色いハンカチ運動」が
行なわれたことに、共産党の機関紙のインタビューで不快感を示したことが、反自衛隊
的だとされたようだ。・・・何かネットウヨが、政権に批判的な人は、何でも「反日」
にしちゃうのと変わらないような感じかも。^^;＞
この件は簡単に終わらせてはいけない問題なので、どうか野党はもちろん、メディア
も名指しされた文化人やその関係者も、もっともっとこの件を取り上げて、問題点を
アピールして欲しい。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
☆ 自民党、菅直人氏批判のビラを作り直し＆安倍首相が年金対策で政治責任を！
『自民党は６日、年金記録漏れ問題を国民に説明するため作製した広報用ビラを新たに
作り直すことを決めた。ビラは政府の対応策とともに、基礎年金番号導入時に厚相だっ
た菅直人民主党代表代行の責任を強調していたが、「自民党が泥仕合を仕掛けている
ように見える」との批判や疑問の声が党内から上がり、作り直しを迫られた。』＊
当ブログでも、この件に関して何度か書いたが・・・。メディアや党内からも批判が
出たように、年金納付記録問題が菅氏のせいで起きたかのように書いたビラを作ること
自体、発想がおかしいし。政権与党として、あまりにも情けないと思う。
自民党の片山さつき広報局長は、党内の批判を認めたうえで「最初のビラは、見切り
発車の部分があり、あくまでも途中段階のもの。政府の対策がその後まとまったので、
第２弾を作る」とビラを差し替える理由を説明したそうだが。
安倍政権になってから、色々な会議なども含めて、単なる思いつきをすぐに公の場で
発言したり、見切り発車で何かを始めたりするようなことが多く、もし私が自民党支持
者であっても、何だかな～と思ってしまうことが少なくない。＜最近だと、ふるさと
納税なんかもそうかも？＞
このビラのオモテ面に書かれた年金対策の公約も、いまだに具体的なことが見えて
来ず、まさに｢見切り発車」なのではないかと思ったりもする。
何か９７年の基礎年金番号導入時に行方不明者扱いで「不在者」とされた納付者が
約１１０万人おり、現在も約５７万人の行方が分からないことが明らかになったという
新たな話も。
また昨日書いた最大1430万件の公的年金コンピューター上に入保険料の納付記録が
入力されていなかった可能性がある問題に関して、塩崎恭久官房長官が7日午前の記者
会見で、「確認作業がいつまでかかるか言える段階ではない」との考えを示した。
これに関連し、政府高官は「確認作業を進めれば（5000万件の）宙に浮いた年金記録
はさらに増える可能性がある」という認識を示したという。＜日経７日＞
こんなにどんどん問題が増えて行くのに、本当に１年ですべてを名寄せすると
言ってしまってもいいのだろうか？(-"-;)
ＢＵＴ『自民党の中川秀直幹事長は７日夜、都内で講演し、安倍晋三首相が該当者
不明の年金記録を１年で調査する考えを示したことについて、「首相が責任を持ってやる
と言った。これ以上重い言葉はない。できなければ政治責任をすべて負うという意味だ」
と強調した』という。＜時事通信７日＞
ほ～っ。本当に政治責任を負ってくれるのかな？(･･)
でも、mew的にはやっぱり１年を待たず、この参院選で二人とも退任してくれた方が
いいかも～。(@_@。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
☆ サミットはそれなりに成功・・・でも、安倍首相の写真が赤城農水大臣に？
当初は、温室効果ガスの排出量について欧州と米国の溝が大きく、話がまとまるか
どうか不安視されていたサミットであるが。何とか２０５０年までに世界で少なくとも
半減するとした日本と欧州連合（ＥＵ）などの提案を米国等が受け入れ、「真剣に検討
する」という形で、合意＆共同声明の見通しが立ったとのこと。
＜ただ安倍首相が主張していた北朝鮮の拉致問題は、どこまで取り入れてもらえるか
ビミョ～^^;＞
安倍首相も、サルコジ新フランス大統領やブッシュ大統領などと会談を行なったほか、
首脳会談でも自ら発言をするなど、まずまずのＧ８デビューだったようだ。
＜集合写真の時には、控えめに一番後ろにいたみたいだけれど。とりあえず他国の首脳に
顔が売れたかな？＞
でも、ちょっと寂しいニュースも出ていた。^^;
【ハイリゲンダム７日共同】主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）開催に
合わせ、「シュウェリーナー・フォルクスツァイトゥング」などドイツ北部ハイリ
ゲンダム周辺の地元３紙が６日に共同発行した特集で、安倍晋三首相を紹介する記事
に誤って赤城徳彦農相の写真を掲載するハプニングがあった。
赤城農相は松岡利勝前農相の自殺を受け、サミット直前の６月１日に就任したばかり
で“注目度”が高かったようだ。ただ記事では「名門政治家の一家出身で、日本の外交
を積極的に進めようとしている」と安倍首相のプロフィルが紹介されていた。
サミットに反対するデモ隊はブッシュ米大統領ら主要各国首脳の人形やお面を用意して
ハイリゲンダム周辺の町を練り歩いているが、「日本代表」は安倍首相よりも小泉純一
郎前首相のお面が圧倒的に多いのが実態だ。＜山梨日日新聞 ７日＞
まあ、６回もサミットに出ていたから仕方ないかも知れないけど。ここでも、小泉氏
は有名なのね。(>_<)
ｐ。ｓ。
尚、昨日書いたコムスンの関連子会社の事業譲渡は、厚生省が「待った！」をかけた
ようである。
厚生省には事業譲渡に口出しする権限はないのだが。これを許せば、単なる看板のかけ
替えになって脱法行為がクリアにならないし、地方自治体の中にも事業所認可をしない方針
のところがあるので。やはり、どこか他社が譲渡を受けるのが望ましいだろう。
ＴＨＡＮＫＳ
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＜報道記事は↓Ｍｏｒｅの部分に＞
『久間章生防衛相は七日午前、参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊情報保全隊が
イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動などの情報を収集していた問題で「たえず
情報収集は行っている」と、事実関係を認めた。その上で「自衛隊が情報を収集して
分析することは悪いことではない」と述べ、正当性を強調した。
また、久間氏は保全隊がデモや抗議活動の写真を撮影していたことについて「特定の
誰かをクローズアップしたのではなく、デモ、抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」
との認識を示した。
これに対し共産党の緒方靖夫氏は「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行わ
れたか、犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由
なく個人の容ぼうを写真撮影することは憲法一三条に反する」とした最高裁判決に抵触
する恐れがあると指摘した。
久間氏は「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、自衛隊だと駄目
だという法的根拠はない」などと反論した。＜東京新聞７日＞』
『防衛省の折木良一陸上幕僚長は７日の会見で、共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部
文書とされる資料を公開したことに関し、「内部文書かどうかはコメントできないが、
保全隊は自衛隊の任務遂行に影響があるかどうか調べるために情報収集する。法令で
決められた範囲の任務だ」と述べた。
共産党が公開した文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体の動向を調べ、
まとめた内容。折木陸幕長は派遣当時、隊員や家族に対する中傷やビラ配布などが相次い
だことを指摘、「士気高揚や家族を安心させるため、情報収集していた」と認めた。
＜時事通信 ７日＞』
『陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。
文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。
「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。
「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。
「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。
そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。
情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩（ろうえい）事件をきっかけに、０３年３月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。
◇
〈情報保全隊〉００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。
任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。 ＜朝日新聞７日＞』
＊＊＊＊＊
『訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する――との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。
阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。
この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン「真摯に対応」
コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。 (毎日７日＞』
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自衛隊の保全隊とやらの監視活動の件について、それ自体、本当に憲法に違反する
問題の多い＆アブナイ行為であるのだが。
さらに関係者があまりに開き直ったような（しかも、まやかしのor誤った）発言を
するので、「おまえら、国民をナメとんのか～！(▼▼メ)」・・・と怒り心頭という感じ
になっている。
特に、あぜ～ん(ﾟДﾟ)とさせられたのは、７日の久間防衛大臣の参院外交防衛部会
での発言だった。＜＊１＞
共産党の緒方靖夫氏が「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行われたか、
犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由なく
個人の容ぼうを写真撮影することは憲法１３条に反する」とした最高裁判決に抵触する
恐れがあると指摘したのだが。
久間大臣はそれに対し、「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、
自衛隊だと駄目だという法的根拠はない」などと反論したのだ。
まさに、あちゃー(>_<)itai である。
このような書き方をして申し訳ないが、私はＴＶでこの発言のシーンを見た時に
「バッカじゃねぇ～？」とつぶやいてしまった。
＜東大法学部卒業なのにね～。あ・・・彼も農林省の官僚だったんだっけ？(･･)＞
久間氏は、国家権力側の機関の人間である警察官や自衛官と、一般国民（私人）で
あるマスコミの記者等との立場の違いがわからないのであろうか？
そして憲法は、国民と国の関係を規定する＜国民が国をコントロールして、国家権力
から国民の人権等を守る役割がある＞もので、基本的に私人と私人の間には直接適用
されないものだということを知らないのだろうか？＜一部の規定を除く＞
つまり、自衛隊の行為が憲法違反かどうかを論じている場で、マスコミの取材の話を
持ち出すのは、ま～ったく筋違いの話なのである。(--)
＜しかもマスコミは、憲法で、基本的に報道＆取材の自由が認められてるし～。＞
そして、自衛隊が勝手に国民の私生活での言動の写真をとったり、情報収集をしては
いけない法的根拠が存在する！緒方氏も述べている「憲法１３条」だ。
＜調査活動全体で言うと、憲法１９、２０、２１条の趣旨にも反するかも。＞
１３条については、細かい話になるので、また改めて書くが。
ともかく以前から何十回も書いているように、政府のＴＯＰにあるものが、憲法の
理念や内容を理解していないということは、本当に危険だし、情けないと思う。
それじゃあ、憲法尊重擁護義務を守ることもできないし。国民の権利はないがしろ
にされてしまうばかりだ。＜それは、一番ＴＯＰにいる安倍首相にも言えることだ。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～
いずれにせよ、久間大臣も塩崎官房長官も、陸上自衛隊の幕僚長など関係者も、
内部文書が本物かどうかはわからないと言いつつも、自衛隊が常に情報収集活動を
行なっていることは認めていた。
＜その法的根拠が問題なのだが、それも書き始めると長くなりそうなので、後日に＞
陸自の折木幕僚長は、派遣当時、隊員や家族に対する中傷やビラ配布などが相次い
だことを指摘、「士気高揚や家族を安心させるため、情報収集していた」と述べた
という。
私は、イラク派遣前に、自衛隊官舎に投函されたビラをネットで見たことがあるの
だが。確かに、家族にとっては不快であり、不安を感じさせるようなことも書いて
あったように思う。＜それを配布した人は逮捕・起訴・長期拘留されてしまったのだが、
それはそれで問題だったりする。＞
ただ、仮に自衛隊として、そのビラに関しては、何かしらの対応が必要だと考えたと
しよう。
何で全く関係のない場所で行なわれているデモや集会の調査をしたり、議員やジャー
ナリストの言動の情報を集めたりして、「反自衛隊」とかレッテル貼りを行なうなどを
する必要があったのだろう？＜ましてや消費税や医療費に関するデモまで。^^;＞
それらは、本当に家族に安心をもたらしたり、士気高揚をさせたりするために行なっ
たと言えるのだろうか？＜・・・な、わけないでしょ～。(ーー;)＞
この内部文書では、民主党の増子参院議員も、イラク派遣に反対したことで、取り
上げられていた。何人かの新聞記者の名もあったし、文化人系では、映画監督の山田
洋次氏や編集者の高野孟氏（サンデープロジェクトに出演している人）なども載って
いたという。
＜山田洋次氏は「幸福の黄色いハンカチ」という映画の脚本･監督を務めたのだが、
自衛隊のイラク派遣の際に、無事に帰って来るようにと「黄色いハンカチ運動」が
行なわれたことに、共産党の機関紙のインタビューで不快感を示したことが、反自衛隊
的だとされたようだ。・・・何かネットウヨが、政権に批判的な人は、何でも「反日」
にしちゃうのと変わらないような感じかも。^^;＞
この件は簡単に終わらせてはいけない問題なので、どうか野党はもちろん、メディア
も名指しされた文化人やその関係者も、もっともっとこの件を取り上げて、問題点を
アピールして欲しい。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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☆ 自民党、菅直人氏批判のビラを作り直し＆安倍首相が年金対策で政治責任を！
『自民党は６日、年金記録漏れ問題を国民に説明するため作製した広報用ビラを新たに
作り直すことを決めた。ビラは政府の対応策とともに、基礎年金番号導入時に厚相だっ
た菅直人民主党代表代行の責任を強調していたが、「自民党が泥仕合を仕掛けている
ように見える」との批判や疑問の声が党内から上がり、作り直しを迫られた。』＊
当ブログでも、この件に関して何度か書いたが・・・。メディアや党内からも批判が
出たように、年金納付記録問題が菅氏のせいで起きたかのように書いたビラを作ること
自体、発想がおかしいし。政権与党として、あまりにも情けないと思う。
自民党の片山さつき広報局長は、党内の批判を認めたうえで「最初のビラは、見切り
発車の部分があり、あくまでも途中段階のもの。政府の対策がその後まとまったので、
第２弾を作る」とビラを差し替える理由を説明したそうだが。
安倍政権になってから、色々な会議なども含めて、単なる思いつきをすぐに公の場で
発言したり、見切り発車で何かを始めたりするようなことが多く、もし私が自民党支持
者であっても、何だかな～と思ってしまうことが少なくない。＜最近だと、ふるさと
納税なんかもそうかも？＞
このビラのオモテ面に書かれた年金対策の公約も、いまだに具体的なことが見えて
来ず、まさに｢見切り発車」なのではないかと思ったりもする。
何か９７年の基礎年金番号導入時に行方不明者扱いで「不在者」とされた納付者が
約１１０万人おり、現在も約５７万人の行方が分からないことが明らかになったという
新たな話も。
また昨日書いた最大1430万件の公的年金コンピューター上に入保険料の納付記録が
入力されていなかった可能性がある問題に関して、塩崎恭久官房長官が7日午前の記者
会見で、「確認作業がいつまでかかるか言える段階ではない」との考えを示した。
これに関連し、政府高官は「確認作業を進めれば（5000万件の）宙に浮いた年金記録
はさらに増える可能性がある」という認識を示したという。＜日経７日＞
こんなにどんどん問題が増えて行くのに、本当に１年ですべてを名寄せすると
言ってしまってもいいのだろうか？(-"-;)
ＢＵＴ『自民党の中川秀直幹事長は７日夜、都内で講演し、安倍晋三首相が該当者
不明の年金記録を１年で調査する考えを示したことについて、「首相が責任を持ってやる
と言った。これ以上重い言葉はない。できなければ政治責任をすべて負うという意味だ」
と強調した』という。＜時事通信７日＞
ほ～っ。本当に政治責任を負ってくれるのかな？(･･)
でも、mew的にはやっぱり１年を待たず、この参院選で二人とも退任してくれた方が
いいかも～。(@_@。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
☆ サミットはそれなりに成功・・・でも、安倍首相の写真が赤城農水大臣に？
当初は、温室効果ガスの排出量について欧州と米国の溝が大きく、話がまとまるか
どうか不安視されていたサミットであるが。何とか２０５０年までに世界で少なくとも
半減するとした日本と欧州連合（ＥＵ）などの提案を米国等が受け入れ、「真剣に検討
する」という形で、合意＆共同声明の見通しが立ったとのこと。
＜ただ安倍首相が主張していた北朝鮮の拉致問題は、どこまで取り入れてもらえるか
ビミョ～^^;＞
安倍首相も、サルコジ新フランス大統領やブッシュ大統領などと会談を行なったほか、
首脳会談でも自ら発言をするなど、まずまずのＧ８デビューだったようだ。
＜集合写真の時には、控えめに一番後ろにいたみたいだけれど。とりあえず他国の首脳に
顔が売れたかな？＞
でも、ちょっと寂しいニュースも出ていた。^^;
【ハイリゲンダム７日共同】主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）開催に
合わせ、「シュウェリーナー・フォルクスツァイトゥング」などドイツ北部ハイリ
ゲンダム周辺の地元３紙が６日に共同発行した特集で、安倍晋三首相を紹介する記事
に誤って赤城徳彦農相の写真を掲載するハプニングがあった。
赤城農相は松岡利勝前農相の自殺を受け、サミット直前の６月１日に就任したばかり
で“注目度”が高かったようだ。ただ記事では「名門政治家の一家出身で、日本の外交
を積極的に進めようとしている」と安倍首相のプロフィルが紹介されていた。
サミットに反対するデモ隊はブッシュ米大統領ら主要各国首脳の人形やお面を用意して
ハイリゲンダム周辺の町を練り歩いているが、「日本代表」は安倍首相よりも小泉純一
郎前首相のお面が圧倒的に多いのが実態だ。＜山梨日日新聞 ７日＞
まあ、６回もサミットに出ていたから仕方ないかも知れないけど。ここでも、小泉氏
は有名なのね。(>_<)
ｐ。ｓ。
尚、昨日書いたコムスンの関連子会社の事業譲渡は、厚生省が「待った！」をかけた
ようである。
厚生省には事業譲渡に口出しする権限はないのだが。これを許せば、単なる看板のかけ
替えになって脱法行為がクリアにならないし、地方自治体の中にも事業所認可をしない方針
のところがあるので。やはり、どこか他社が譲渡を受けるのが望ましいだろう。
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『久間章生防衛相は七日午前、参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊情報保全隊が
イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動などの情報を収集していた問題で「たえず
情報収集は行っている」と、事実関係を認めた。その上で「自衛隊が情報を収集して
分析することは悪いことではない」と述べ、正当性を強調した。
また、久間氏は保全隊がデモや抗議活動の写真を撮影していたことについて「特定の
誰かをクローズアップしたのではなく、デモ、抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」
との認識を示した。
これに対し共産党の緒方靖夫氏は「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行わ
れたか、犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由
なく個人の容ぼうを写真撮影することは憲法一三条に反する」とした最高裁判決に抵触
する恐れがあると指摘した。
久間氏は「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、自衛隊だと駄目
だという法的根拠はない」などと反論した。＜東京新聞７日＞』
『防衛省の折木良一陸上幕僚長は７日の会見で、共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部
文書とされる資料を公開したことに関し、「内部文書かどうかはコメントできないが、
保全隊は自衛隊の任務遂行に影響があるかどうか調べるために情報収集する。法令で
決められた範囲の任務だ」と述べた。
共産党が公開した文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体の動向を調べ、
まとめた内容。折木陸幕長は派遣当時、隊員や家族に対する中傷やビラ配布などが相次い
だことを指摘、「士気高揚や家族を安心させるため、情報収集していた」と認めた。
＜時事通信 ７日＞』
『陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。
文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。
「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。
「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。
「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。
そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。
情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩（ろうえい）事件をきっかけに、０３年３月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。
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〈情報保全隊〉００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。
任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。 ＜朝日新聞７日＞』
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『訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する――との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。
阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。
この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン「真摯に対応」
コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。 (毎日７日＞』
by mew-run7
| 2007-06-08 06:57
| 政治・社会一般
