年金問題は泥沼化か？＋番号制には警戒を！＋朝鮮総連の売買の奇怪千万（１）

【１４日の深夜～朝までのメンテナンス中、ブログを訪問して下さった方々、すみませ
んでした。残念ながら、人気ランキングは１００００Ｐが少し遠のき、政治ブログも
２位陥落ですが。また参院選までコツコツ頑張るので、ご支援よろしくです。m(__)m】　

＜ＰＣ不調ゆえ、関連の報道記事をつけるのに、時間がかかりそうです。すみません。＞


　何だか、国会での年金納付記録問題の審議はドロドロ・ボロボロになって来ている
感じだ。

　野党が調べれば調べるほど、次々と新たな事実が発覚する。また野党がツッコめば
ツッコむほど、安倍内閣が提言した対応策の問題が明らかになる。
　それに対して、政府与党は、何とかこれ以上、余計なことはオモテに出さないように、
何とか安倍内閣の対応策への不安を払拭して、これ以上、マイナス・ポイントを増やさ
ないように、ちょっとでもマイナスを減らすようにと、必死に応戦する。
　
＜前記事で書いた民主党・長妻議員の「ウソだ」という言葉は、柳沢厚労大臣が「入力
ミスのサンプル調査」の結果の数字を、かなり政府側に都合のよいように解釈する形で
（ごまかし気味なものを）発表していたことに対して発言したものだった。＊１
　何だか、社保庁がソフト開発を依頼しているＮＴＴデータ等との癒着（天下りや１兆
を超える受注額の話も出て来たし～。(ーー;)　＊２＞

＊　＊　＊　＊　＊

　１４日も参院厚労委員会の審議がＮＨＫで中継されていたのだが。
　これは、与党側がそろそろ総括審議をして、手仕舞いしたいという合図でもある。
＜一般に首相を含む全閣僚を招いての質疑→まとめの総括質疑→委員会採決になる＞

　ただ、与党も＜もちろん、今国会中に参院可決＆法案成立させるつもりなのだが＞
さすがに衆院に続いて、また参院で強行採決を行なうのは気が引けるようで、どのよう
な形で幕引きをすればいいのか、困っているようにも見える。

＜何だか公務員改革（天下り規制）法案を成立させたいという安倍首相の強い意向も
あって、会期延長の話もマジに検討され始めたとか。(･o･)　ワガママ王子、いい加減
にしなさい。一昨日も何かの法案の議決で、参院は２４２人中１７３人しか本会議に
出ていなかったんだよ。改選議員の身にもなってみなさい。＞　

～　～　～　～　～　～

　そんな中、チョット問題だと思う発言が安倍首相らから飛び出した。
　
『安倍晋三首相は１４日の参院厚生労働委員会で、年金など社会保障に関する個人情報を
一元管理する社会保障番号導入について「国民にも利便性が高い。早急に検討しなければ
いけない」と述べ、導入に意欲を示した。社会保障番号は本来、社会保障費の伸びの抑制
策として政府が検討している項目の一つ。社保庁の公的年金記録の不備問題に対する対策
として打ち出すことで、導入に弾みを付ける狙いもあるようだ。＜共同通信１４日＞詳細＊３

　実は少し前に知人と「こういうことがあると、また国民総番号制にしようとか言い
出すんじゃないのか？」「と～っても、あるあるかも～。まさにグッドタイミングだ
もんね。でも、さすがに参院選の前には言い出さないんじゃないの？」「どうかな～」
という感じの話をしていたのだが。

　この件については、改めて書きたいが。これは仮に社会保障（年金、医療、介護など）
だけに統一番号を設けたとしても、それらの情報（保険料その他の支払い（収入、職業
勤務先なども）、医療、介護を受けた情報など）が政府や関係機関に把握されてしまう
し。（他にも漏れるかも）
　もう少し拡張されてしまうと、ひとりひとりの国民に関する様々な情報を、政府が
集めるのに使われてしまうおそれがあるのだ。(-"-;)　
　
　私は、この提言はすご～く警戒した方がいいと思う。(**)
　
～　～　～　～　～　～

　話は変わるが・・・。

　例の朝鮮総連の土地・建物の売買の話は、一言で言えば「奇怪千万な」（常識では考え
られないほど怪しく不思議なor合点が行かない）感じになって来た。＊４

　私は朝鮮総連が、土地・建物の明け渡しを逃れるために、それらを売却しようと考え
たことは理解できるのだ。＜それは一般の人や企業もよく使う手である。＞
　もしそれが偽装売買であるなら、確かに問題なのだが。とりあえず売却して、差し
押さえをまぬがれる＆売却費用を債務の返還に当てる、そして財政状況を立て直して
うまく行けば買い戻すというのは、そんなに珍しいことではない。
＜ちなみに買戻し特約（民法５７９条）は、買主が購入費用を支払えないトラブルに
対処するために有効な方法であり、この特約をつけるのも珍しくない。＞
移転登記と売却代金支払いがズレるのも珍しくないし。まあ、ともかく相手が朝鮮総連で
あることを考えなければ、そう騒ぐほどの話ではないのである。

　また、私はもし朝鮮総連本部が明け渡し請求をされることになったら、日本にいる
北朝鮮国籍の人たちやその家族、関係者に混乱が起きるだろうし、北朝鮮との間に
新たな火種が生じるであろうことを懸念して、日本の政治に関わる人たちの中に、
それらの問題を防ごうと考えた人がいても不思議はないとも思っている。

＜北朝鮮に関しては、マカオＢＤＡの送金完了で、ここから核問題が本格的に動き出すし。
金正日氏の健康問題や今後の状況など、アレコレ話が出ている時なので、ちょっと日本
or安倍政権にはおとなしくしていて欲しいと考える勢力が国内外にいても、おかしくないのだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、何故、その買主に元･公安調査庁長官の緒方重威氏（が代表を務める投資会社）
がなったのか・・・それは、誰もが不思議に思うことだろう。
　後述するように、緒方氏は検察官としての経歴もかなりスゴいものがあるし、退官後
弁護士になって、超有名企業や銀行の監査役を務めており、ふつ～に考えれば、あえて
こんなリスクを侵す必要はない状況にいるので、尚更、奇妙に感じてしまう部分がある。

　私は当初、緒方氏は誰か政治的に力のある人に頼まれ、政府・公安のＴＯＰも承知して
のことかと思っていたのだが。＜保守勢力や右翼的な議員、団体ｎ非難、攻撃を封じるには
緒方氏のような経歴の人でないと、大変なことになってしまうので。＞
　でも、緒方氏の会見や特捜が捜査に乗り出したのを見て、「わけ、わかんねぇ～(?_?)」
状態に陥っている。
　
＜客観的に見て、現段階で検察が捜査をするような容疑事実のある状況でないし。まして
や東京地検特捜部が扱うような事案ではないので、尚更、不思議に思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　朝鮮総連側の代理人が、元･日弁連会長の土屋公献氏であったことには、チョット驚いた
ものの、奇妙には思わなかった。土屋氏は、学徒動員によって小笠原島で米軍との激しい戦い
を経験しており、その後、反戦を強く訴え、中国や朝鮮半島の人たちの救済（慰安婦問題や
７３１部隊訴訟に関わっていたからである。＞
　
　そして、この朝鮮総連の不動産の売買は、司法修習所の同期である二人が＜その間にさらに
仲介者がいると言うが＞、彼らが主張するように、個人的な「正義」の観念で行なったものなのか。
それとも、彼らのバックでは、もっと大きな政治権力が働いているのか。
　
　安倍首相や彼のバックにいる国家再興勢力は、本当はこの件をある程度、承知しているのか、
それとも北朝鮮を敵視する彼らには、許容しがたいことなのか。

・・・などなど、アレコレ考えれば考えるほど、(?_?)になってしまう件なのであった。


＜ちょっと中途半端なんですけど。PC不調なので、ここまでアップすることに。＞

　　　　　　＜つづく＞　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　


↓　参院選まで、何とか２５位枠に残りたい！皆さまのご支援が、頼りです。　m(__)m

人気blogランキングへ
　　　

にほんブログ村 政治ブログ
　　　　　　↑　残念ながら、２位陥落。　でも、またコツコツと上を目指して。(@_@。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

＜報道記事は↓More　の部分に＞





＊１
『年金記録のサンプル調査で、新たに２３件の入力ミスがあったのに、社会保険庁が公表していなかったことが分かった。１３日の衆院厚生労働委員会で、民主党の山井和則氏が追加要求に応えて提出された調査資料から判明した。
　野党側は「意図的なミス隠し」と反発を強めた。柳沢伯夫厚生労働相は入力ミスを認めたが、
京都、静岡、岡山３府県の各１件と福岡県の２件の計５件と答弁。２３件と食い違ったまま。
＜共同通信　１３日＞』

＊２
『社会保険庁は１４日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約１兆４０００億円の費用を投入したことを明らかにした。

　また、システムの開発などに携わった２社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも１５人再就職していたこともわかった。

　１４日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏（共産）の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。社保庁の答弁によると、２社はＮＴＴデータと日立製作所。これまでにＮＴＴデータとその関連会社には約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社には約３５５８億円が支払われたという。

　また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）の庁舎は、ＮＴＴデータから借りており、家賃は月額９２００万円（２００６年度）に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」と指摘した。＜読売新聞　１５日＞』

＊３

『安倍晋三首相は１４日の参院厚生労働委員会で、年金保険料の納付記録を確認できるようにする方法について、「社会保障番号のようなものを作れば処理も容易になる。個人情報保護の問題がありコンセンサスを得る必要はあるが、早急に検討しなければならない」と述べ、医療、介護、年金の各制度にまたがって国民１人に一つの番号を割り振る社会保障番号導入に強い意欲を表明した。これに関連し、柳沢伯夫厚労相は１２年４月導入を想定している「健康ＩＴカード（仮称）」にパソコンで本人の年金記録を確認できる機能を盛り込むことを検討する考えを明らかにした。

　現在は医療や年金、介護、雇用保険でそれぞれ異なる番号が加入者に付けられているが、社会保障番号は国民に各制度共通の一つの番号を付ける。「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」は昨年９月、社会保障番号の導入が適当との最終報告をまとめ、初期費用が最低７５０億円との試算を示している。

　健康ＩＴカードは、ＩＣチップに患者の診療情報を入れ、医療サービスの効率化を図るもので、政府は制度共通の番号導入により、同カードで年金情報を引き出せるようにする考えだ。

　政府は「転職を何度も繰り返した人でも年金保険料などの納付状況が分かる」と利点を説明するが、病歴を含め政府が国民の個人情報を一元管理することには根強い反対論もある。
＜毎日新聞　１４日＞』

＊４

『『在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が５月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の
土地と建物を、都内の投資顧問会社に売却していたことが１２日、分かった。投資顧問会社は、
朝鮮総連などの動向を調査対象とする公安調査庁の元長官が代表取締役を務めており、取引
の背景が注目される。

　登記簿によると、取引された中央本部の土地は約２３９０平方メートルで、建物は地上１０階、
地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造り延べ約１万１７００平方メートル。
　取引価格は不明だが、固定資産税などから評価額は約３０億円とみられ、５月３１日に取引
されていた。

　新たに所有したのは、「ハーベスト投資顧問会社」で、投資顧問業や貸金業などを目的に
平成１８年９月に東京都中央区に設立された。当初の代表取締役は文京区に住む男性だった
が、今年４月に元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏に代わり、所在地も目黒区内の
緒方氏の自宅に移された。

　緒方氏は、最高検検事、最高検公安部長などを経て、平成５年７月、公安調査庁長官に就任。
その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し９年６月に退官。現在は弁護士。
　朝鮮総連は売却後も同じ場所で活動を続けており、取引に当たっては北朝鮮本国の了承を
得たとみられる。

　朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が１７年１１月、経営破綻（はたん）した朝鮮東京
信用組合など在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連
向け融資だったと認定した６２８億円の返還を求め提訴している。
　また、東京都は１５年７月、それまで免除していた朝鮮総連中央本部の土地と建物に対する
固定資産税を課税。期限までに納税していなかったとして、都は土地と建物を差し押さえたが、
滞納分を納付したことで、今年４月に解除した。＜産経新聞　１２日＞』