首相から社保庁職員まで賞与返納、発想に庶民とのズレ？＋米議会の慰安婦決議＆反発を買った日本の広告

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　昨日、安倍首相が年金問題の責任をとって、ボーナスを返納することにしたという
話を書いたのだが。塩崎官房長官や柳沢厚労大臣も、副厚労大臣、副官房長官や政務
次官、事務官なども、右にならえをするらしい。＊１・２
＜また、厚相を２度経験した丹羽総務会長が、厚生年金の受け取りを辞退。川崎二郎前
厚労相が自民党三重県連会長と党雇用・生活調査会長を辞任する意向を表明。この役職
辞任は、民主党の菅元厚労相への圧力だという見方も。＞

　さらに『社会保険庁の村瀬清司長官は２５日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への
反省の意を示すため、約１万７０００人の全職員に夏季賞与の一部自主返納を求めること
や、社会保険事務所長以上で退職したＯＢにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。
村瀬氏も賞与全額（約２７０万円）を返納する。全職員に自主返納を求めるのは初めて
で、ＯＢ分も含めた返還額は合計約１０億円に達するという。村瀬氏は「国民に心から
おわびする。自主返納だが賛同いただけると思う」と語った。＜毎日新聞　２６日＞』

　安倍首相らのボーナスの返納に関しても、私の周囲では「ちょっと違うんじゃない
かな～？」という声が出ているのだが。まあ政府や省庁のＴＯＰや幹部＆そのＯＢが、
ボーナス・カットや自主返納、寄付のような形にとるのは致し方ない＆理解できると
しても、一般職員にまで返納させるのはどうなのか、私はかなり疑問に感じる。

＜しかもアレだけ意気込んで語っていた歴代の厚労大臣への責任追及に関しては、賞与の
返納をさせることは法律上できないので、現段階では何の責任も問えないらしい。(･･)　＊３＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相の賞与返納に関しては、野党やマスコミから「参院選に向けてのパフォー
マンスに過ぎない」という批判が出ているが。
　自民党からも「参院選前のパフォーマンスと見透かされて逆効果」（閣僚経験者）と
批判の声が。加藤紘一元幹事長は「首相が賞与を返上しても、国民の年金への信頼が
回復するとは思えない。お金で済む問題なのか」とかみ付いた。＊２

　私の周囲でも「安倍は、すぐに給与やボーナスを返すって言って、それで責任者と
して自己満足して、誇らしげにしてるけど。何だか、何か問題があったらお金で解決
できるとか、責任をとれるとか、そうすべきとか思い込んでいるような感じがして、根本的に
考え方が違う気がする」とか、「これで国民の怒りやが疑問が薄まって、参院選への影響
が小さくなると思ってやっているなら、国民をバカにしているような気がする」との声も。
　そして、これは何人もいたのだけど「結局、あの人はお金に困っていないから、そういうこと
が気軽にできるんじゃない？　あの人の自己満足に付き合わされる人たちが、どれだけ大変
なのか、実感としてわからないんじゃないかしら？」「結局はお金持ちのお坊ちゃま的な発想
でしか、ものを考えられないのよね」というような庶民の立場からの怒りの声もあった。


　安倍氏は国会議員としての給与や賞与もあるし＜今回の賞与は、総額では５３６万円
そのうち返納は７３万円＞、政治資金も豊富だ。＜０５年には政治献金が３億円以上
あったらしい。あと、もともとそれなりの財産もあるのかも。＞
　他の閣僚や政府関係者でも、議員の給与＆賞与はあるとしても、安倍氏ほどは
経済的に恵まれていない人の方が多いだろう。ましてや官僚や社保庁の職員は、これ
しか賞与がない。それでも、長官やＴＯＰクラスの幹部は、それなりに責任もあると
思うし、給与や退職金が（天下り先でも）かなり高額だし、まだいいと思うが。
係長や事務所課長クラスは、家のローンやら子供の教育やらで一番大変な時期だろう
に、７万～１３万円も返納となったら、かなりキツイものがあるだろう。^^;

　そして、一応、自主的に返納ということになっているが。ＴＶ等で見聞したのに
よれば「返納しないと、３年後にねんきん機構に組織が改変する時に、採用してもらえ
ないかも知れない」と不安に思う人や、「部署の上司が返納すると決めたら、それに
従わざるを得ないだろう」と言う人などもいて、とても自由な意思で自主的に決める
というわけには行かないような感じもある。

＜しかも、もともと入力ミスやズサンな管理は、もっと以前の職員が行なっていた
ケースが大部分を占めているのだろうに。(ﾉ_-｡)
労組側は、「様々な事情により自主返納に応じることができない職員に一切の不利益を
及ぼすことがないことを前提に、職員として重く受け止め、積極的に応じるべきだ」と言って
いるようだが＜読売２７日＞、職員に不利益や実質強制がないように、きちんとウォッチして
欲しいと思ったりもする。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の問題解決のために、多額の税金が投入されることを思えば、金銭的な形で
責任や反省を示すのも、一つの方法であるとは思う。
　でも、私たち国民が本当に求めているのは、そのような金銭的なことで示す責任や
反省なのだろうか？
＜社保庁全体で自主返納分が１０億になると言うが。そもそも安倍首相が会期延長
しなかったら、国会運営費だけで１２億円も浮いたのだし、各地の選管や自治体で
余分な費用をかけずに済んだのに。それも国民や住民の税金なんだよ！(･･)＞

　やっぱ、どこか違うんじゃないかな～？・・・というか、どこかピントがズレてしまっているように
思えてしまう私なのだった。

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　　２６日、ついに米下院外交委員会で、従軍慰安婦問題に関して、日本政府に責任を認め
公式に謝罪するよう求めた決議案が一部修正の上、３９対２の賛成多数で可決された。＊４
来月中旬にも、本会議でも可決される見込みが大きいようだ。

　もともとホンダ議員らが、改めてこの決議案を議会に提出しようと思ったきっかけの
一つは、慰安婦問題に否定的な立場の安倍首相＆仲間たちが、河野談話の見直しをはかる
動きをしていたのを知ったことがあるという。
　
　さらに、委員会の採決で、このように大差がついたのは、１４日にワシントン・ポスト
に出された「THE　FACT（事実）」というタイトルの慰安婦問題を否定する全面意見広告
が、米議会議員や関係者の反発を買ったからではないかと言われている。＜＊５＞

　これは、すぎやまこういち氏、桜井よし子氏などの文化人などが名を連ねる歴史事業
委員会が中心となり、安倍首相の仲間たち（議員の会所属者とか）なども含めた超党派
の議員４４名などが賛同する形で出されたものである。
＜安倍氏の超近しいブレーンで、集団的自衛権見直しの会議のメンバーでもある岡崎久彦氏
の名もあったな～。(-_-＞

（英文、翻訳は「美しい壷日記」さんに。賛同者などの名のリストは、「ゆきちゃんの
ブログ」に。賛同議員に関する詳細は「村野瀬玲奈」さんのところに。）

＊　＊　＊　＊　＊

　この件に関しては、何度かブログにも書いているが・・・。
　私個人は、米議会が慰安婦問題の審議や非難決議をすること自体に、大きな疑問を覚え
る面があるのだが。ただ、日本（特に安倍政権）は、アメリカの政府や議会に、北朝鮮
の拉致問題を重大な人権侵害だとアピールし、彼らの理解と協力を求めている。もし、
米議会が拉致問題に関して、北朝鮮を非難し謝罪を要求する決議案を採択したなら、
日本は喜び、感謝することだろう。＜北朝鮮は内政干渉だと怒るだろうけど。＞
　それとパラレルに考えれば、韓国や豪州の元・慰安婦や関係者が、米議会にそれを
重大な人権侵害であると訴えて、理解と協力を求めたとしても、批判はできないように
思える部分もある。


　広告掲載者に関して言えば、もちろん、彼らにも言論の自由はあると思うが。
　ただ、ひとりの国民として考えた時に、文化人や識者の人たちが私的に行なうなら
ともかく、４４名もの国会議員も（しかも政府与党の議員が多い）名を連ねていたこと
は、日本にとって好ましいことだったのか、クビをかしげたくなるところがある。
＜もっと個人的に言えば、民主党の議員が１３名もいて「アチャ～(>_<)」の気分だった。
早く政界再編成になって、この人たちには、どこか他の党に行って欲しい。(ーー;)＞

　また、やはり安倍首相をはじめ政権の中枢にいる人たちが、慰安婦問題に否定的な
立場をとっていることが、多くの議員にこのような行為をさせる要因の一つになっているの
でｈないかとも思う部分が大きい

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、実際に広告を読んでみたところ、アメリカの議会や国民の反発を招くのももっともだ
と思われる＜もし私が米議会の関係者や米国民だったら、カチ～ンと来てしまうかもという
感じの＞部分がいくつかあった。

　たとえば、根拠のない慰安婦の証言を取り上げている議会を批判をした上で、（もし
可決して謝罪を要求されれば）「日米の友好関係に悪影響が生じ得る」とか。
＜これは、議会への干渉や圧力、ある種の脅し文句にも見え、私が米議会関係者なら
「おまえら、ケンカ売ってるのか？」と思ってしまうかも。^^;　よく中韓が靖国問題や
慰安婦問題などで「友好関係や外交関係への影響」の話を持ち出すと、ウヨ系の人たちが、
内政干渉や圧力だと怒ったり、中韓なんかと友好関係は壊れてもいいとか言うけれど、
何かこの広告も同じようなことをしている感じがする。＞

　また、「占領軍も米兵の強姦防止のために、日本に慰安所を設置させた」とわざわざ
アピールしたのも頂けないように思った。
＜何か「だって、おまえらもやってただろ～。それで批判できるのかよ～」みたいな感じ
に見えて、私がアメリカ人だったらカチ～ンと来るかも。っていうか、わざわざこういう
ことを書くのは、子供じみている気もした。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あと、以前も書いたかも知れないが、慰安婦問題や南京大虐殺、朝鮮人の強制連行・
労働などの問題に関して、これを否定する人たちは「これらの存在を示す文書や資料など
の証拠がない」という根拠にあげるのだが、私はこの理由付けは通用しないのではないか
と思っている。

　何故なら、日本軍に関わる文書や資料のうち現地にあったものの多くは、敗戦前や
敗戦時に逸失したり処分されたりしたものが多いし。日本にあったものも敗戦直前に
逸失または破棄されたり、敗戦後に閣議で破棄、処分するように決められ、それが全国
に通達されて、各地で実行されたことが明らかになっているからだ。＜あとは、各地に
たまたま処分されずに済んだものや、米軍が持ち帰ったものなど、わずかな資料しか
残っていない。＞

　このようなことを前提に考えると、私はやはり各国の色々な立場の人たちの証言を
多く集めて、わずかに残った資料と照らし合わせつつ精査して行き、できるだけ真実に
近いと思われる事実を模索して行くしかないのではないかと思う。
　今、日本と韓国、中国の間では、これらの調査＆研究が進められつつあるのだが。
だんだん生存者が少なくなっているだけに、早くこれらの調査＆研究を進めて欲しいし、
個人的には、次世代までこの宿題を残さないようにできるといいな～と強く願っている。

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報道記事は↓Moreの部分に




＊１
『社会保険庁の村瀬清司長官は２５日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、約１万７０００人の全職員に夏季賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したＯＢにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。村瀬氏も賞与全額（約２７０万円）を返納する。全職員に自主返納を求めるのは初めてで、ＯＢ分も含めた返還額は合計約１０億円に達するという。村瀬氏は「国民に心からおわびする。自主返納だが賛同いただけると思う」と語った。

　長官以外の現役職員の返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（５人、返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（９人以上、同４０万～４５万円）▽社保事務局長、同事務所長８分の１（３５４人、同１５万～１７万円）▽係長、事務所課長など１０分の１（約１万人、同７万～１３万円）▽一般職員２０分の１（約６０００人、同２万～３万円）。

　また、ＯＢも基礎年金番号を導入した９７年以降に社保事務所長以上で退職した人を中心とし、長官経験者ら一部幹部には、６２年の社保庁創立時からの在籍者に協力を求める。同庁に出向経験のある厚生労働省現役職員にも自主返納を求める。村瀬長官の要請に対し、社保庁労組の関係者は「むげに断れないが、組織の対応もすぐ答えられる状況にない」と述べ、労組内が混乱していることを明らかにした。

　これに先立ち安倍晋三首相は首相官邸で塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚労相と会談し、賞与全額を返納する方針を決めた。公職選挙法の規定で議員歳費分は返せないため、法的に可能な上限額を返納する。財政再建の模範を示すとして既にカットしている分を除いた返納額は首相が７３万円、官房長官は５４万円、厚労相は５０万５０００円。

　このほか武見敬三、石田祝稔両副厚労相、松野博一、菅原一秀両政務官や辻哲夫厚労事務次官も全額を返納する。＜毎日新聞　２６日>』

＊２

『　社会保険庁の公的年金記録不備問題に絡み、自民党の厚労相経験者が２６日、年金受け取り辞退や党役職の辞任などを相次いで表明した。党内では参院選に強い危機感が存在しており、前日に夏のボーナスの一部返上を決めた安倍晋三首相（５２）に続けとばかりの対応になったようだ。野党からは「賞与返上はパフォーマンス」などと非難の声。逆風を和らげようとする安倍政権の「年金パフォーマンス」が止まらない。

　みそぎの“たたき売り”だ。厚相を２度経験した丹羽雄哉・自民党総務会長が、今月中旬に厚生年金の受け取りを辞退する手続きを取ったことを明らかにすれば、川崎二郎前厚労相（０５～０６年）は自民党三重県連会長と党雇用・生活調査会長を辞任する意向を表明。党役職の辞任が年金問題のけじめとなるかは疑問だが、川崎氏は「大臣にも情報が上がって来なかったが、知らなかったでは済まされない」と語った。

　また、下村博文、鈴木政二両官房副長官は、公的年金記録不備問題の責任を取り、夏のボーナスのうち、副長官としての受領分を全額、国庫に返上することを決めた。

　今回の「けじめ合戦」は、前日２５日に決定した安倍首相の夏の賞与返上と連動する形となった。首相は賞与５３６万円のうち首相として受領分の約７３万円を国庫返上を決定。閣僚も追随した。社保庁も村瀬清司長官が全額の約２７０万円を返上し、２５日に約１万７０００人の全職員に対し、賞与の一部の自主返納を要請した。

　参院選に強い危機感を抱いている政府・与党のなりふり構わぬ動きに、自民党からも「参院選前のパフォーマンスと見透かされて逆効果」（閣僚経験者）と批判の声が。加藤紘一元幹事長は「首相が賞与を返上しても、国民の年金への信頼が回復するとは思えない。お金で済む問題なのか」とかみ付いた。

　野党も当然反発。「枝葉末節の話だ。目先のパフォーマンスではなく、年金をきちんと受け取れる体制を確立することが本当の責任だ」（民主党・高木義明国対委員長）、「賞与を返上しても本当の問題は解決しない。全職員が返上するのもいかがなものか」（社民党・福島瑞穂党首）と大ブーイングだ。

　元厚労相の連鎖反応は、厚相だった民主党の菅直人代表代行の対応に焦点を当て、責任の「分散化」を図りたい与党の狙いもある。一方で９６年以降の厚相には公明党の坂口力氏もいるが「（自民党の）パフォーマンスに付き合う必要はないのでは」（同党幹部）と冷めた反応。連立に“すきま風”も吹いている。

　ほかにも小泉純一郎前首相の大物が控えており、パフォーマンス連発で、政権周辺の機嫌を損なうことになれば、安倍政権が予想外のしっぺ返しを食らう可能性もある。
＜スポーツ報知２７日＞』

『塩崎恭久官房長官は2007年6月25日、年金記録漏れ問題の責任を取り、安倍晋三首相と塩崎官房長官、柳沢伯夫厚生労働相が夏の賞与の返納額を法的上限まで引き上げて国庫に返納すると発表した。国会議員は公職選挙法によって議員歳費の国庫返納が事実上禁じられている。安倍首相の夏の賞与は約536万円で、うち約302万円は国会議員歳費で返納できず、また、06年秋の安倍内閣発足時に、行財政改革の一環で賞与全体の30%にあたる約161万円の国庫返納をすでに決めていた。このため今回の措置に伴う実質的返納額は約73万円となる。また、厚生労働省と社会保険庁も同25日、同省副大臣や事務次官、村瀬清司・同庁長官らの賞与全額返還を発表した。ただし、このうち国会議員については法的上限額まで。社保庁の全職員には、職務に応じて5%から50%の賞与自主返還を呼びかけるとした。
J-cAST　ニュース２６日＞』


＊３
『年金記録不備問題の責任をめぐって、柳沢伯夫厚生労働相は２６日の記者会見で、歴代の担当大臣にも金銭的な負担を求めるのが筋道との考えを示す一方で、公選法の寄付禁止規定によりボーナスの返上などは困難との見方を明らかにした。柳沢氏は、歴代厚相らに負担を求めるかどうかについて「確かに筋道からいうと、その通りだ。だが国会議員は閣僚として与えられている分以外は返上できないという法律上の制約がある」と述べた。＜共同通信２６日＞』



～～～～～～
＊４

『　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求めた決議案を一部修正の上、賛成３９、反対２で可決した。７月中にも下院本会議で採決される公算が大きい。法的拘束力はないが、採決阻止を目指した日本政府を米議会側が押し切った形で、日米間のしこりになりそうだ。

　同委での可決は昨年９月に続いて２度目。決議案は旧日本軍が若い女性を「慰安婦という性奴隷制」のもとに強要したと非難、日本政府に「明瞭（めいりょう）かつ明確な方法での公式謝罪」などを求めている。ラントス委員長（民主）らが共同提出した修正案は、原決議案で「首相の謝罪声明」を求めた部分について「首相が謝罪声明を出せば、過去に発表された声明の誠意や位置付けについて繰り返される疑念を解く助けとなる」と表現を緩和、日米同盟の重要性を強調する文言も挿入した。

　ペロシ下院議長（民主）は２６日、声明で「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が耐え抜いた恐怖を忘れないという強いメッセージを送ることを期待する」と採択を目指す意向を初めて表明。決議案提案者のマイケル・ホンダ議員（民主）は議会内で記者団に「日本たたきが目的ではない」と説明した上で、「日本は公式で明確な謝罪をすべきだ。７月中旬の採決を望む」と本会議採択に自信を見せた。

　ラントス委員長は採決に先立ち、日本の国会議員や有識者が１４日付米紙ワシントン・ポストに出した広告で元慰安婦に対する強制性を否定した点を取り上げ、「元慰安婦を中傷する内容であり、事実に対抗するばかげた主張だ」と反発をあらわにした。 ＜毎日新聞２７日＞』


＊５

『【6月15日 AFP】いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員らが14日付のワシントン・
ポスト（Washington Post）紙に、「第2次世界大戦中に日本軍によって強制的に従軍慰安婦に
されたことを示す歴史文書は存在しない」と訴える全面広告を出した。
　「事実（THE FACTS）」と題された同広告は、「米国民と真実を共有する」ことを目的に掲載され
たもので、「歴史学者や研究機関の調査では、女性が意に反して、日本軍によって売春を強要
されたことを示す文書は発見されていない。慰安婦は、『性奴隷』ではなく、当時の世界では
一般的だった公娼（こうしょう）制度（政府による売春管理制度）のもとで行われていた」としている。
さらに「慰安婦の女性の多くは、将官よりも多くの収入を得ていた」と付け加える。

　一方、同広告は「規律の乱れ」が存在したことも認め、「実際に起こったことに対する批判は、
謙虚に受け入れるべき」としているが、「根拠のない誹謗中傷に対する謝罪は、社会に歴史的
事実に対する誤った認識を持たせるだけでなく、日米間の友好関係にも悪影響を及ぼしかね
ない」と指摘する。

　同広告には、自由民主党（Liberal Democratic Party、LPD）議員29人、民主党（Democratic
Party of Japan、DPJ）議員13人、無所属議員2人のほか、教授、ジャーナリスト、政治評論家が
名を連ねている。
　従軍慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が3月に「第2次世界大戦中に
旧日本軍がアジア各国で強制的に女性を連行した証拠はない」と語り、物議をかもしている。
同首相はその後、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の「河野内閣官房長官談話」を
継承する立場を強調。4月後半の訪米時には、元慰安婦の女性らに対し「心から同情する」
と語った。(c)AFP

しかし、今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、日本の超党派国会議員や評論家らが、
「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」との全面広告
を出し、これへの米国内の反発が強まったとの指摘もある。加藤良三駐米大使も２０日、
「（全面広告について）米政府や議会関係者の一部から照会があった」と明らかにした。』