あまりに情けない、赤城問題への対応＋「左」の国民は敵視・軽視の安倍・久間
2007年 07月 09日
【参院選まで、あと３週。人気ランキングの政治部門には「あんち・アンチエイジング
メロディ」さん、「Like a rolling bean 」さん、「はじめの一歩」さんも参加。
護憲＆リベラル勢がどんどん集まっている。mewと共に、ご支援よろしくです。m(__)m】
今回は、昨日、追加アップする予定だった記事を後半に載せたので、かなり長く
なってしまった・・・、最初にお断りを。(^^;ゞ
赤城農水大臣の事務所費問題は、ある意味で松岡氏の時よりもヒドイ状況になって
いるような感じだ。
８日の安倍首相や赤城大臣の対応を見ていると、あまりのせこさ＆みっともなさに
こんな人たちが、自分の国の首相や閣僚なのかと思うと、ホントに情けなくなって
来てしまう。(ﾉ_-｡)
【追記・ワタシ的には、トンデモ失礼発言を見つけてしまった。赤城氏の両親が、当初、自宅
を事務所として使っていないと説明していたことに対して、安倍首相が「お父さんお母さんも
ご高齢なんでしょう」って言ったそうな。(ーー 〆)サイテ～なやつ。 ＊１】
安倍首相は、昨日のＴＶ党首討論の中で、「０５年は光熱水費で月８００円、事務所
費は月３万円、人件費は大体月５万円くらい」と、農相自身が７日の会見で明らかに
しなかった具体的数字を挙げながら説明。そのうえで「付け替えは全くない。光熱水費
月８００円で辞めさせるのか」と野党の罷免要求を拒否した。＜毎日新聞 ８日＞
このような内訳は、本人が説明すればいいことで。一国の首相が、こんな細かな金額
のメモを反論のために用意して読み上げること自体が情けなかったりもするのだが。(-"-;)
でも、これを見ても、いかに安倍首相＆その周辺が「政治とおカネ」の問題について、
何が重要なのか理解できていないことが、よ～くわかる。
安倍くん。問題は、月にいくらかってことじゃないんだよ。問題は、本当に政治活動
にかかった費用を正直に報告しているかどうかってことなんだ。
もしチャント事務所として使っていて、それだけの経費がかかっているのなら、月に
８００円でも、８００万円でもいいんだけどね。どうも、そうじゃなさそうだから、
批判の声が出ているんだよ。
それに私に言わせれば、月８００円しか光熱水費がかかっていないってことは、逆に
事務所としてはほとんど使っていないことの証明になるんじゃないの？(@@。
＜仮にご両親が基本料や共用部分のほとんどの経費を払っていたとしても。＞
少なくとも、「後援会としての拠点」とは言えないんじゃないかな～？
しかも、安倍氏が持ち出したこの０５年の報告書は、近時で一番少ない額のものなの
だそうだ。『「月８００円」は過去１０年で最少の光熱水費だった０５年の年９６６０円
を月割りしたものだ。最多の９９年なら、年約１３２万円に上る。＜朝日新聞８日＞』
なんだって。・・・ やり方がせこ過ぎ～。(>_<)
安倍首相も公明党の太田代表も「報告を受けたが、違法ではない」と言っているそう
だけど。国民から見れば、キミたちがどのような報告を受けたかどうかは関係ないし、
それを違法や不正かどうか判断するのは、キミたちのなすべきことではないのだ。
「政治とおカネ」の問題で、一番大切なことは、それぞれの政党や政治家が、国民に
対して、きちんと収支や内訳を報告して、疑問を呈された場合は、国民に対してきちんと
説明することなのである。
＜何故って、政治献金は出した方ももらった方も無税の特別扱いなんだし。政治資金の
中には、私たちの税金から出した政党交付金（議員にも配布）が含まれているからだ。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～
当の赤城大臣本人は、８日も「法にのっとって適切に」と松岡パターンのフレーズを
踏襲し、領収書はもちろん、内訳を示したり、新たに説明する気は全くない様子。
そして、ある意味では、昨日、一番イヤだな～と思ったのは、７日には事務所として
使われていないと言っていた赤城氏の両親が、８日夜になって自宅前で会見をし「自分
たちの発言で誤解を招いたかも知れないが、「（実家は）以前よりも減ったけれど、
今でも地元の活動の拠点となっている」と言い、釈明する文書を配布したことだった。＊２
＜文書には「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、
真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」「以前は秘書が自宅に常駐していたが、
（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動
が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」という釈明が記されていた。＞
おそらく赤城氏本人や関係者から、「何で不利になるようなことを言うんだ」と怒ら
れたのだろうけれど。「こんな露骨なことをやるかな～」という呆れてしまった。
『赤城農相の父親は同日、共同通信の取材に「家賃をもらっておらず、事務所として使っ
たことはない」と話した。父親は「事務所として登録されていたことは全く知らなかった。
常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」と語った。後援会の代表として報告書に
記載されている元県議も「（事務所としての使用は）聞いたことがなく、実体はない」と
話している。
県選管に提出された政治資金収支報告書によると、後援会事務所は茨城県筑西市赤浜の
住宅。８年間の経常経費の内訳は、人件費が計約４３９０万円、家賃に当たる事務所費が
同１３９０万円、備品・消耗品費が同１１５０万円、光熱水費が同６７０万円だった。
＜サンスポ８日＞』
他の新聞社やＴＶ局などの取材にも、父親は同じような答えを繰り返していた。
それが、いきなり「今でも地元の活動の拠点」と赤城氏の説明に合わせる形の発言に
変えさせられたのだ。(-"-;)
＜まあ、実際のところ、政治家の家族たるもの、あまり余計なことを言うべきでは
ないのだろうが。言ってしまったものを、ひるがえさせるのはね～。(･･)＞
さすがに一般国民も、こんなことで「赤城大臣のことは、もう問題ないわ！」とは
思わないと確信しているけれど。
いい加減、こんな情けない首相や閣僚には早く退陣してもらうためにも、次の参院
選では、しっかりと「安倍自民党にＮＯ！」と言って欲しい。(@_@。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
久間前防衛大臣の「しょうがない発言」問題が、まだ尾を引いている。
久間氏が、自らが申し出た被爆者団体との面会をキャンセルしたことから、被爆者
たちの怒りがさらに高まることになってしまったのだ。＜＊３＞
３日、久間氏は、抗議書を手渡すために訪れた長崎の田上市長に「被爆者と直接会う
場を設けてほしい」と要請していたのだという。
そこで田上市長が仲介にはいる形で、各被爆者団体の代表者が１３日にも久間氏と
面会する方向で調整を始めていた。＜この際、真意の説明をしてもらうめに、事前に
公開質問状を提出することが決まっていた。＞
ところが、７日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があった
という。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出される
というのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。
これに対し、長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「会わないという時点で、
本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このニュースを見て、私はチョット小耳にはさんだことを思い出した。＜ここから
は、あくまでの伝聞の話である。＞
先にチョット前提となる話を書くと・・・。
先日、安倍首相が久間発言の報告をきいた時に「右にも左にも叩かれる」と発言
したという記事を書いたのだが・・・。
もともと安倍首相＆仲間たちは、社民、共産党や労組系の団体など、「左」系の
ものを敵視、軽視する傾向にある。＜久間氏は「共産党の市長が登場したら困る」
発言もしていたっけ。^^;＞
この件は改めて書きたいが、彼らにとっては＜まるでネットウヨのような発想なのだが＞、
「左」系の人たちは、極端な話、国民としてケアするに値しない存在なのである。＜自民党
のＨＰでも、わざわざ労組や日教組をけなすコーナーを作っているし。森前首相は、堂々と
日教組は潰すべきだと言ってるし。＞
そして、安倍首相や久間大臣が、例の発言で判断を誤った背景には、例の「しょう
がない」発言に抗議しているのは、政界では野党、長崎では被爆者団体でも「左」系
の団体やメンバーが中心になっていると思っていたようなのである。
＜実際、長崎の被爆者団体の中には、主に自民党を支持している保守系のものや、
労組と結びついた社会系や共産党系の団体など色々あるそうで、平和活動や式典など
の際は協力し合うが、選挙などの時は敵対関係になるようだ。＞
確かに私も、ＴＶのニュースや新聞で、現地の連合（労組）の会長が批判している
とか、共産系の原水協が抗議の座り込みを行なうなどの報道を見た記憶があるので、
彼らもそのような情報を得て、「もともと長崎は保守系が強いところだし、左が騒いで
いる分には、放っておいても大丈夫だろう」と思ってしまったのかも知れない。
また自民党議員の戦争がらみの発言を批判するのは「左」系だ、という思い込みも
あったのかも知れない。
＜それでおそらく安倍首相は、当初は、久間氏発言は「問題ない」として、あとは
「右」系をケアするために、「あれはアメリカの見解だ」と主張したのではないかと
思ったりもする。＞
実際には左右を問わず、ほぼすべての被爆者たちや長崎市民、そして多くの国民が
怒っていたわけだが。すぐに「右」「左」を考え、「左」は敵視、軽視の体質が、
こういうところで、判断を誤らせてしまうようにも思えた。
＜っていうか、本来、行政府の長である首相や閣僚は、左右に関係なく、すべての
国民のことを考えなえればいけないのにね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回、久間氏サイドが急に「選挙に不利になる」と考えて、被爆者団体との面会を
断った背景にも、その「右」「左」のことがあるのかも知れない。
＜自民党批判に使われるという発想が、それをあらわしている気が。^^;＞
久間氏は、４日に地元・長崎の島原市内で自民党支持者を対象にした集会で、発言
の謝罪を行なったものの、それ以来、県民、市民に対しては正式に謝罪はしていない
ときく。
な～んか、こんな話をきくとひとりの国民として、情けないを通り越して、哀しい
気分にさえなってしまう。世の中、彼らが思うほど右・在に分かれていないし。こう
いう問題は、右も左も関係ないのに。
＜そう言えば、安倍っちは加藤紘一氏宅が放火された時にも、ずっと無視してコメント
を出さなかったしな～。^^; あれも、自分から見れば「左」の人だからかな？(--）＞
こんな古めかしい＆貧困な発想に、いまだにとらわれたまま政治を行なう安倍自民党
には、やはり「ＮＯ！」と言うべきなのではないだろうか？(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
『赤城農林水産相の事務所費問題で、「政治とカネ」が参院選の争点として再びクローズアップされてきた。松岡利勝前農水相の自殺で打撃を受けた安倍政権と与党は、政治資金規正法の改正で一度は封印しようとしたが、よりによって松岡氏の後任に事務所費をめぐる問題が発覚した。任命した首相の責任、さらに改正法の不備も改めて指摘されそうだ。次々と加わる逆風に、与党は１２日の公示を目前に焦りを募らせている。
８日。与野党党首のテレビ討論番組で、野党党首は一斉に攻撃した。
「透明性の問題。解決方法はすべてを公表し、説明することだ」（民主党の小沢代表）
「総理から領収書を出しなさいと言うつもりがあるか」（共産党の志位委員長）
「説明できなければ罷免を要求する。首相の任命権者としての責任も大きくなる」（社民党の福島党首）
安倍政権は「政治とカネ」の問題に甘く、危機管理能力もない――。参院選に向け、そう世論に訴えかける狙いだ。
首相は守るしかない。すでに事務所費問題で佐田玄一郎氏が行革担当相を辞任し、松岡前農水相は自殺。３日には久間章生前防衛相が原爆投下「しょうがない」発言で辞任したばかりだ。自民党の中堅議員が語る。「松岡さんが亡くなって、その後任がまた同じような問題で辞めたら、どうしようもない」
「光熱費は月に８００円ですよ。８００円で辞任を要求するんですか」
８日。首相は用意した紙に目を落としながら、野党の党首たちに反論した。「月８００円」は過去１０年で最少の光熱水費だった０５年の年９６６０円を月割りしたものだ。最多の９９年なら、年約１３２万円に上る。
首相はもともと、一連の番組出演を反転攻勢の機会にしたい考えだった。だが、赤城氏の問題発覚でまたも防戦に追われた。実家で後援会活動は行っていなかったという趣旨で赤城氏の両親が当初説明したことには「お父さんお母さんもご高齢なんでしょう」。
選挙戦の前線に立つ与党幹部はいらだちを隠さない。
自民党幹部は７日夜、半ばあきれた調子で首相の任命責任を指摘した。「おれが首相だったら赤城氏を農水相に指名しなかった。（不祥事が）連載になりそうなぐらいに出てくる。情けない」
与党にとって懸念はまだある。赤城氏の問題の舞台が、改正政治資金規正法の規制対象である「資金管理団体」でなく、「その他の政治団体」だった点だ。「ざる法だ」と反対した野党に対し、与党は「一歩前進」と主張してきた。公明党幹部は８日、こう苦しい胸の内を明かした。
「自民党が困るから、妥協した法改正になった。『前進しました』と胸を張って言うような話ではない。やはり不十分だという点に焦点が当たってしまう」 ＜朝日新聞 ８日＞』
＊２
『赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる
事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家
前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する
文書を配布した。
両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設
秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての
実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。
文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、
真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐
していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』
としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。
＜読売新聞 ８日＞』
＊＊＊＊＊
＊３
『長崎市の田上富久市長は４日、「しょうがない」発言で辞任した久間防衛相と３日に会談した際、久間氏から「被爆者と直接会う場を設けてほしい」と要請されたことを明らかにした。田上市長が仲介する方向で検討しているが、具体的な日時は決まっていないという。
また、田上市長は４日午前開かれた市議会の議会運営委員会に出席し、８月９日の平和祈念式典への久間氏の出席について、「最終的にご本人の意向を確認し、意思をくんでいく」と述べた。＜朝日新聞４日＞』
『久間章生衆院議員＝長崎２区＝が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した問題で、長崎県の被爆者５団体は６日、各団体の代表者が１３日にも久間氏と面会する方向で調整を始めた。久間氏側が田上富久長崎市長らを通じて申し入れていた。被爆者側は発言の真意を直接ただすとともに、議員辞職を求める考えという。
５団体は長崎原爆被災者協議会▽長崎原爆遺族会▽県被爆者手帳友の会▽県被爆者手帳友愛会▽県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議。この日の会合では、久間氏が防衛相辞任の理由に参院選への影響を挙げたことに対して「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」との批判が続出。原爆への認識を問う公開質問状を事前に送り、面会の場で回答を求めることにした。
同連絡会議の川野浩一議長は「辞任や謝罪に真摯（しんし）な気持ちが感じられない。県選出の国会議員の発言であり、議員辞職を求めたい」と話した。安倍首相に対しても同様の公開質問状を送るという。 ＜朝日新聞 ６日＞』
『久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体５団体と久間氏との面会が見送られることになった。
長崎原爆被災者協議会など５団体によると、面会は当初、久間氏が要望。５団体が６日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体５団体と久間氏との面会が見送られることになった。
長崎原爆被災者協議会など５団体によると、面会は当初、久間氏が要望。５団体が６日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、７日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があったという。
長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよいち）会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。
長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよいち）会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。 ＜朝日新聞 ７日＞』
『 今までの核兵器廃絶運動は何だったのか。参院選を前に、県内の被爆者団体や平和団体が苦悩している。久間前防衛相が、原爆投下「しょうがない」発言で辞任。地元の国会議員にさえ、原爆被害の実相が伝え切れていないことが、明らかになったからだ。団体幹部からは「運動のあり方を見直さなければ」との声も漏れる。
長崎市の県被爆者手帳友愛会の事務所の壁には、参院選で立候補を予定する小嶺忠敏氏＝自民＝、大久保潔重氏＝民主＝の２人のポスターが張られている。
参院選で同会は２人に推薦を出している。約５４００人の会員のうち、自民支持は７割、民主支持は３割前後を占める。
「選挙で会員がどう反応するか」。松本七郎会長は、小嶺氏への推薦撤回を含め、対応を会員に相談することも考えている。
「米国の高官が言うなら、まだよかたい。日本の、しかも長崎選出の大臣が言うなんて。信頼していただけに裏切られた気分だ。久間さんは自民党にではなく、被爆者に謝らなければ」
同会は７９年の結成以来、主に自民党を推してきた。被爆者援護の実現には国会議員、とりわけ与党の力が必要との考えからだ。「久間さんにもの言えるのは、自民支持のうちだけ」と、援護対象者の拡大を久間氏に陳情したこともあった。
松本会長はいま、選挙支援を前提に会の活動に理解を示す議員の姿勢に疑問を持ち始めている。「被爆者の思いを代弁させるための教育をしてこなかった。被爆者と一緒に議員を原爆資料館に連れていくようなこともすべきかもしれない」
■ ■
「長崎選出の議員に、なぜあんな発言を許してしまったのか。むなしくて仕方がない」。県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は悔しさをにじませる。
「究極の破壊兵器を二度と使わせてはいけない」との思いで活動を続けてきたが、活動方針をめぐる対立などから会は分裂を繰り返してきた。
井原会長は「核兵器廃絶という目標は同じなのに、目先の違いにこだわり続けたことで、発言力を弱めてしまった」と言う。
原爆被災者協議会の山田拓民事務局長はこう話す。「自民党に原爆被害を軽視する風潮があることを感じていたのに、敏感に行動できなかった。久間氏の発言を生み出す土壌ができていたのかもしれない」
■ ■
平和団体も事情は同じだ。原水爆禁止長崎県協議会（県原水協）の片山明吉事務局長は「平和運動が分裂し、政党単位の運動になったことで一般の人が参加しにくくなってしまった」と反省する。
原水協は５４年、米国の水爆実験で日本人が被災した「第五福竜丸事件」を機に発足した。しかし、日米安保をめぐる路線対立から自民、民社（当時）両党が脱退。さらに６５年には、ソ連（当時）の核実験をめぐる考え方の違いから、社会党（当時）が分かれ原水禁をつくった。
県原水協は、参院選で立候補予定の渕瀬栄子氏＝共産＝とこれまで、さまざまな活動で協力してきた。一方、民主と歩調を合わせる原水爆禁止長崎県民会議（県原水禁）は大久保氏を推す。
県原水禁の中崎幸夫会長は「運動を広く市民的なものにしていかなければならないが、労組の動員主義でやらなければ人は集まらないのが現実だ」と漏らす。
久間氏の発言直後の今月２日、県原水禁は連合長崎などとともに、長崎市の平和公園で抗議の座り込みをしたが、約１００人の参加者は、いつものメンバーばかりだった。
県原水禁の坂本浩事務局長は話す。「やはり最後は政治の力が必要。政治の場で代弁してくれる人を増やそうとすると、政党色を嫌う人に浸透しない。今後、どう進むべきなのか。妙案がない」 ＜朝日新聞 ８日＞』
メロディ」さん、「Like a rolling bean 」さん、「はじめの一歩」さんも参加。
護憲＆リベラル勢がどんどん集まっている。mewと共に、ご支援よろしくです。m(__)m】
今回は、昨日、追加アップする予定だった記事を後半に載せたので、かなり長く
なってしまった・・・、最初にお断りを。(^^;ゞ
赤城農水大臣の事務所費問題は、ある意味で松岡氏の時よりもヒドイ状況になって
いるような感じだ。
８日の安倍首相や赤城大臣の対応を見ていると、あまりのせこさ＆みっともなさに
こんな人たちが、自分の国の首相や閣僚なのかと思うと、ホントに情けなくなって
来てしまう。(ﾉ_-｡)
【追記・ワタシ的には、トンデモ失礼発言を見つけてしまった。赤城氏の両親が、当初、自宅
を事務所として使っていないと説明していたことに対して、安倍首相が「お父さんお母さんも
ご高齢なんでしょう」って言ったそうな。(ーー 〆)サイテ～なやつ。 ＊１】
安倍首相は、昨日のＴＶ党首討論の中で、「０５年は光熱水費で月８００円、事務所
費は月３万円、人件費は大体月５万円くらい」と、農相自身が７日の会見で明らかに
しなかった具体的数字を挙げながら説明。そのうえで「付け替えは全くない。光熱水費
月８００円で辞めさせるのか」と野党の罷免要求を拒否した。＜毎日新聞 ８日＞
このような内訳は、本人が説明すればいいことで。一国の首相が、こんな細かな金額
のメモを反論のために用意して読み上げること自体が情けなかったりもするのだが。(-"-;)
でも、これを見ても、いかに安倍首相＆その周辺が「政治とおカネ」の問題について、
何が重要なのか理解できていないことが、よ～くわかる。
安倍くん。問題は、月にいくらかってことじゃないんだよ。問題は、本当に政治活動
にかかった費用を正直に報告しているかどうかってことなんだ。
もしチャント事務所として使っていて、それだけの経費がかかっているのなら、月に
８００円でも、８００万円でもいいんだけどね。どうも、そうじゃなさそうだから、
批判の声が出ているんだよ。
それに私に言わせれば、月８００円しか光熱水費がかかっていないってことは、逆に
事務所としてはほとんど使っていないことの証明になるんじゃないの？(@@。
＜仮にご両親が基本料や共用部分のほとんどの経費を払っていたとしても。＞
少なくとも、「後援会としての拠点」とは言えないんじゃないかな～？
しかも、安倍氏が持ち出したこの０５年の報告書は、近時で一番少ない額のものなの
だそうだ。『「月８００円」は過去１０年で最少の光熱水費だった０５年の年９６６０円
を月割りしたものだ。最多の９９年なら、年約１３２万円に上る。＜朝日新聞８日＞』
なんだって。・・・ やり方がせこ過ぎ～。(>_<)
安倍首相も公明党の太田代表も「報告を受けたが、違法ではない」と言っているそう
だけど。国民から見れば、キミたちがどのような報告を受けたかどうかは関係ないし、
それを違法や不正かどうか判断するのは、キミたちのなすべきことではないのだ。
「政治とおカネ」の問題で、一番大切なことは、それぞれの政党や政治家が、国民に
対して、きちんと収支や内訳を報告して、疑問を呈された場合は、国民に対してきちんと
説明することなのである。
＜何故って、政治献金は出した方ももらった方も無税の特別扱いなんだし。政治資金の
中には、私たちの税金から出した政党交付金（議員にも配布）が含まれているからだ。＞
～ ～ ～ ～ ～ ～
当の赤城大臣本人は、８日も「法にのっとって適切に」と松岡パターンのフレーズを
踏襲し、領収書はもちろん、内訳を示したり、新たに説明する気は全くない様子。
そして、ある意味では、昨日、一番イヤだな～と思ったのは、７日には事務所として
使われていないと言っていた赤城氏の両親が、８日夜になって自宅前で会見をし「自分
たちの発言で誤解を招いたかも知れないが、「（実家は）以前よりも減ったけれど、
今でも地元の活動の拠点となっている」と言い、釈明する文書を配布したことだった。＊２
＜文書には「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、
真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」「以前は秘書が自宅に常駐していたが、
（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動
が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」という釈明が記されていた。＞
おそらく赤城氏本人や関係者から、「何で不利になるようなことを言うんだ」と怒ら
れたのだろうけれど。「こんな露骨なことをやるかな～」という呆れてしまった。
『赤城農相の父親は同日、共同通信の取材に「家賃をもらっておらず、事務所として使っ
たことはない」と話した。父親は「事務所として登録されていたことは全く知らなかった。
常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」と語った。後援会の代表として報告書に
記載されている元県議も「（事務所としての使用は）聞いたことがなく、実体はない」と
話している。
県選管に提出された政治資金収支報告書によると、後援会事務所は茨城県筑西市赤浜の
住宅。８年間の経常経費の内訳は、人件費が計約４３９０万円、家賃に当たる事務所費が
同１３９０万円、備品・消耗品費が同１１５０万円、光熱水費が同６７０万円だった。
＜サンスポ８日＞』
他の新聞社やＴＶ局などの取材にも、父親は同じような答えを繰り返していた。
それが、いきなり「今でも地元の活動の拠点」と赤城氏の説明に合わせる形の発言に
変えさせられたのだ。(-"-;)
＜まあ、実際のところ、政治家の家族たるもの、あまり余計なことを言うべきでは
ないのだろうが。言ってしまったものを、ひるがえさせるのはね～。(･･)＞
さすがに一般国民も、こんなことで「赤城大臣のことは、もう問題ないわ！」とは
思わないと確信しているけれど。
いい加減、こんな情けない首相や閣僚には早く退陣してもらうためにも、次の参院
選では、しっかりと「安倍自民党にＮＯ！」と言って欲しい。(@_@。
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
久間前防衛大臣の「しょうがない発言」問題が、まだ尾を引いている。
久間氏が、自らが申し出た被爆者団体との面会をキャンセルしたことから、被爆者
たちの怒りがさらに高まることになってしまったのだ。＜＊３＞
３日、久間氏は、抗議書を手渡すために訪れた長崎の田上市長に「被爆者と直接会う
場を設けてほしい」と要請していたのだという。
そこで田上市長が仲介にはいる形で、各被爆者団体の代表者が１３日にも久間氏と
面会する方向で調整を始めていた。＜この際、真意の説明をしてもらうめに、事前に
公開質問状を提出することが決まっていた。＞
ところが、７日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があった
という。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出される
というのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。
これに対し、長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「会わないという時点で、
本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このニュースを見て、私はチョット小耳にはさんだことを思い出した。＜ここから
は、あくまでの伝聞の話である。＞
先にチョット前提となる話を書くと・・・。
先日、安倍首相が久間発言の報告をきいた時に「右にも左にも叩かれる」と発言
したという記事を書いたのだが・・・。
もともと安倍首相＆仲間たちは、社民、共産党や労組系の団体など、「左」系の
ものを敵視、軽視する傾向にある。＜久間氏は「共産党の市長が登場したら困る」
発言もしていたっけ。^^;＞
この件は改めて書きたいが、彼らにとっては＜まるでネットウヨのような発想なのだが＞、
「左」系の人たちは、極端な話、国民としてケアするに値しない存在なのである。＜自民党
のＨＰでも、わざわざ労組や日教組をけなすコーナーを作っているし。森前首相は、堂々と
日教組は潰すべきだと言ってるし。＞
そして、安倍首相や久間大臣が、例の発言で判断を誤った背景には、例の「しょう
がない」発言に抗議しているのは、政界では野党、長崎では被爆者団体でも「左」系
の団体やメンバーが中心になっていると思っていたようなのである。
＜実際、長崎の被爆者団体の中には、主に自民党を支持している保守系のものや、
労組と結びついた社会系や共産党系の団体など色々あるそうで、平和活動や式典など
の際は協力し合うが、選挙などの時は敵対関係になるようだ。＞
確かに私も、ＴＶのニュースや新聞で、現地の連合（労組）の会長が批判している
とか、共産系の原水協が抗議の座り込みを行なうなどの報道を見た記憶があるので、
彼らもそのような情報を得て、「もともと長崎は保守系が強いところだし、左が騒いで
いる分には、放っておいても大丈夫だろう」と思ってしまったのかも知れない。
また自民党議員の戦争がらみの発言を批判するのは「左」系だ、という思い込みも
あったのかも知れない。
＜それでおそらく安倍首相は、当初は、久間氏発言は「問題ない」として、あとは
「右」系をケアするために、「あれはアメリカの見解だ」と主張したのではないかと
思ったりもする。＞
実際には左右を問わず、ほぼすべての被爆者たちや長崎市民、そして多くの国民が
怒っていたわけだが。すぐに「右」「左」を考え、「左」は敵視、軽視の体質が、
こういうところで、判断を誤らせてしまうようにも思えた。
＜っていうか、本来、行政府の長である首相や閣僚は、左右に関係なく、すべての
国民のことを考えなえればいけないのにね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回、久間氏サイドが急に「選挙に不利になる」と考えて、被爆者団体との面会を
断った背景にも、その「右」「左」のことがあるのかも知れない。
＜自民党批判に使われるという発想が、それをあらわしている気が。^^;＞
久間氏は、４日に地元・長崎の島原市内で自民党支持者を対象にした集会で、発言
の謝罪を行なったものの、それ以来、県民、市民に対しては正式に謝罪はしていない
ときく。
な～んか、こんな話をきくとひとりの国民として、情けないを通り越して、哀しい
気分にさえなってしまう。世の中、彼らが思うほど右・在に分かれていないし。こう
いう問題は、右も左も関係ないのに。
＜そう言えば、安倍っちは加藤紘一氏宅が放火された時にも、ずっと無視してコメント
を出さなかったしな～。^^; あれも、自分から見れば「左」の人だからかな？(--）＞
こんな古めかしい＆貧困な発想に、いまだにとらわれたまま政治を行なう安倍自民党
には、やはり「ＮＯ！」と言うべきなのではないだろうか？(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
『赤城農林水産相の事務所費問題で、「政治とカネ」が参院選の争点として再びクローズアップされてきた。松岡利勝前農水相の自殺で打撃を受けた安倍政権と与党は、政治資金規正法の改正で一度は封印しようとしたが、よりによって松岡氏の後任に事務所費をめぐる問題が発覚した。任命した首相の責任、さらに改正法の不備も改めて指摘されそうだ。次々と加わる逆風に、与党は１２日の公示を目前に焦りを募らせている。
８日。与野党党首のテレビ討論番組で、野党党首は一斉に攻撃した。
「透明性の問題。解決方法はすべてを公表し、説明することだ」（民主党の小沢代表）
「総理から領収書を出しなさいと言うつもりがあるか」（共産党の志位委員長）
「説明できなければ罷免を要求する。首相の任命権者としての責任も大きくなる」（社民党の福島党首）
安倍政権は「政治とカネ」の問題に甘く、危機管理能力もない――。参院選に向け、そう世論に訴えかける狙いだ。
首相は守るしかない。すでに事務所費問題で佐田玄一郎氏が行革担当相を辞任し、松岡前農水相は自殺。３日には久間章生前防衛相が原爆投下「しょうがない」発言で辞任したばかりだ。自民党の中堅議員が語る。「松岡さんが亡くなって、その後任がまた同じような問題で辞めたら、どうしようもない」
「光熱費は月に８００円ですよ。８００円で辞任を要求するんですか」
８日。首相は用意した紙に目を落としながら、野党の党首たちに反論した。「月８００円」は過去１０年で最少の光熱水費だった０５年の年９６６０円を月割りしたものだ。最多の９９年なら、年約１３２万円に上る。
首相はもともと、一連の番組出演を反転攻勢の機会にしたい考えだった。だが、赤城氏の問題発覚でまたも防戦に追われた。実家で後援会活動は行っていなかったという趣旨で赤城氏の両親が当初説明したことには「お父さんお母さんもご高齢なんでしょう」。
選挙戦の前線に立つ与党幹部はいらだちを隠さない。
自民党幹部は７日夜、半ばあきれた調子で首相の任命責任を指摘した。「おれが首相だったら赤城氏を農水相に指名しなかった。（不祥事が）連載になりそうなぐらいに出てくる。情けない」
与党にとって懸念はまだある。赤城氏の問題の舞台が、改正政治資金規正法の規制対象である「資金管理団体」でなく、「その他の政治団体」だった点だ。「ざる法だ」と反対した野党に対し、与党は「一歩前進」と主張してきた。公明党幹部は８日、こう苦しい胸の内を明かした。
「自民党が困るから、妥協した法改正になった。『前進しました』と胸を張って言うような話ではない。やはり不十分だという点に焦点が当たってしまう」 ＜朝日新聞 ８日＞』
＊２
『赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる
事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家
前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する
文書を配布した。
両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設
秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての
実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。
文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、
真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐
していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』
としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。
＜読売新聞 ８日＞』
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＊３
『長崎市の田上富久市長は４日、「しょうがない」発言で辞任した久間防衛相と３日に会談した際、久間氏から「被爆者と直接会う場を設けてほしい」と要請されたことを明らかにした。田上市長が仲介する方向で検討しているが、具体的な日時は決まっていないという。
また、田上市長は４日午前開かれた市議会の議会運営委員会に出席し、８月９日の平和祈念式典への久間氏の出席について、「最終的にご本人の意向を確認し、意思をくんでいく」と述べた。＜朝日新聞４日＞』
『久間章生衆院議員＝長崎２区＝が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した問題で、長崎県の被爆者５団体は６日、各団体の代表者が１３日にも久間氏と面会する方向で調整を始めた。久間氏側が田上富久長崎市長らを通じて申し入れていた。被爆者側は発言の真意を直接ただすとともに、議員辞職を求める考えという。
５団体は長崎原爆被災者協議会▽長崎原爆遺族会▽県被爆者手帳友の会▽県被爆者手帳友愛会▽県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議。この日の会合では、久間氏が防衛相辞任の理由に参院選への影響を挙げたことに対して「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」との批判が続出。原爆への認識を問う公開質問状を事前に送り、面会の場で回答を求めることにした。
同連絡会議の川野浩一議長は「辞任や謝罪に真摯（しんし）な気持ちが感じられない。県選出の国会議員の発言であり、議員辞職を求めたい」と話した。安倍首相に対しても同様の公開質問状を送るという。 ＜朝日新聞 ６日＞』
『久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体５団体と久間氏との面会が見送られることになった。
長崎原爆被災者協議会など５団体によると、面会は当初、久間氏が要望。５団体が６日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体５団体と久間氏との面会が見送られることになった。
長崎原爆被災者協議会など５団体によると、面会は当初、久間氏が要望。５団体が６日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、７日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があったという。
長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよいち）会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。
長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよいち）会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で（自民批判に）利用されるのは目に見えている」と話した。 ＜朝日新聞 ７日＞』
『 今までの核兵器廃絶運動は何だったのか。参院選を前に、県内の被爆者団体や平和団体が苦悩している。久間前防衛相が、原爆投下「しょうがない」発言で辞任。地元の国会議員にさえ、原爆被害の実相が伝え切れていないことが、明らかになったからだ。団体幹部からは「運動のあり方を見直さなければ」との声も漏れる。
長崎市の県被爆者手帳友愛会の事務所の壁には、参院選で立候補を予定する小嶺忠敏氏＝自民＝、大久保潔重氏＝民主＝の２人のポスターが張られている。
参院選で同会は２人に推薦を出している。約５４００人の会員のうち、自民支持は７割、民主支持は３割前後を占める。
「選挙で会員がどう反応するか」。松本七郎会長は、小嶺氏への推薦撤回を含め、対応を会員に相談することも考えている。
「米国の高官が言うなら、まだよかたい。日本の、しかも長崎選出の大臣が言うなんて。信頼していただけに裏切られた気分だ。久間さんは自民党にではなく、被爆者に謝らなければ」
同会は７９年の結成以来、主に自民党を推してきた。被爆者援護の実現には国会議員、とりわけ与党の力が必要との考えからだ。「久間さんにもの言えるのは、自民支持のうちだけ」と、援護対象者の拡大を久間氏に陳情したこともあった。
松本会長はいま、選挙支援を前提に会の活動に理解を示す議員の姿勢に疑問を持ち始めている。「被爆者の思いを代弁させるための教育をしてこなかった。被爆者と一緒に議員を原爆資料館に連れていくようなこともすべきかもしれない」
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「長崎選出の議員に、なぜあんな発言を許してしまったのか。むなしくて仕方がない」。県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は悔しさをにじませる。
「究極の破壊兵器を二度と使わせてはいけない」との思いで活動を続けてきたが、活動方針をめぐる対立などから会は分裂を繰り返してきた。
井原会長は「核兵器廃絶という目標は同じなのに、目先の違いにこだわり続けたことで、発言力を弱めてしまった」と言う。
原爆被災者協議会の山田拓民事務局長はこう話す。「自民党に原爆被害を軽視する風潮があることを感じていたのに、敏感に行動できなかった。久間氏の発言を生み出す土壌ができていたのかもしれない」
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平和団体も事情は同じだ。原水爆禁止長崎県協議会（県原水協）の片山明吉事務局長は「平和運動が分裂し、政党単位の運動になったことで一般の人が参加しにくくなってしまった」と反省する。
原水協は５４年、米国の水爆実験で日本人が被災した「第五福竜丸事件」を機に発足した。しかし、日米安保をめぐる路線対立から自民、民社（当時）両党が脱退。さらに６５年には、ソ連（当時）の核実験をめぐる考え方の違いから、社会党（当時）が分かれ原水禁をつくった。
県原水協は、参院選で立候補予定の渕瀬栄子氏＝共産＝とこれまで、さまざまな活動で協力してきた。一方、民主と歩調を合わせる原水爆禁止長崎県民会議（県原水禁）は大久保氏を推す。
県原水禁の中崎幸夫会長は「運動を広く市民的なものにしていかなければならないが、労組の動員主義でやらなければ人は集まらないのが現実だ」と漏らす。
久間氏の発言直後の今月２日、県原水禁は連合長崎などとともに、長崎市の平和公園で抗議の座り込みをしたが、約１００人の参加者は、いつものメンバーばかりだった。
県原水禁の坂本浩事務局長は話す。「やはり最後は政治の力が必要。政治の場で代弁してくれる人を増やそうとすると、政党色を嫌う人に浸透しない。今後、どう進むべきなのか。妙案がない」 ＜朝日新聞 ８日＞』
by mew-run7
| 2007-07-09 03:42
| 安倍政権に関して
