赤城問題続報・・・「政治とおカネ」の問題をクリア＆クリーンにする気はない「安倍自民党にはNO！」を
2007年 07月 11日
【帰宅して、ランキングを見るたびに、感謝＆感激してしまう今日このごろ。先週から
仕事はお休みがなくて、ややお疲れ気味なのですけど。皆さまに頂いたエネルギーで、
何とかブログの更新を続けられています。(@_@。参院選まで、よろしくです。m(__)m】
安倍自民党は、相変わらず赤城氏の問題でバタバタしているようだ。
私は、この件は、もしかしたら久間氏の件よりも「安倍自民党の問題点」や「ひとつ
の政党が長い間、政権与党を続けることの問題点」を、国民にわかりやすく伝えられる、
と～ってもいい例なのではないかと思う。
何か問題があっても、ごまかしばかりで、根本的な解決をしようとしない。ろくに
審議せずに、強引に作った法案は、みんな自分たちに都合のいいザル法や問題法案
ばかり。国民の声なんか、きこうともしない・・・など、など、など。
そして先に書くならば・・・昨日の記事で、「政権交代可能な民主主義」が定着する
ことの必要性について書いたのだけど。
今のような自民党の体質を変えるためには、やはり一度、政権交代をさせるべきだと
思うし。＜そうしないと反省して、考えや態度を改めようとはしないからね～。(-"-;)＞
また、どの党が与党であっても、もし国民の信頼を損なうような問題が起きたら、
国民の手によって、いつでも政権の座からおろされる可能性があるという緊張感を持た
せることが必要なのではないかと思う。
それが、国民が国政や国会をコントロールする形の、本当の意味の国民主権、議会制
民主主義なのではないだろうか？
そして、だからこそ、その第一歩として、次の参院選では「安倍自民党にＮＯ！」
なのである。(＊_＊)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日、赤城農水大臣は、「改めて説明したい」と記者会見を開いたが、結局、特に
肝心なことは、な～んも明らかにならないまま、終わってしまった。＜＊１＞
【今朝、記者会見の映像を見たのだけど。何であんな風にバカゆっくりと、原稿を読み上げて
いたわけ？ 何かそういうとこでも国民をナメている感じに見えてしまうmewなのだった。＞
本人は経費が年々変動した理由や、他の事務所と合算していたことを一生懸命に説明
して、両親の生活費に当てるなどの「公私混同はない」、「付け替え、架空計上などは
一切ない」と強く主張したようだが、果たして誰が「なるほど、そうだったんですか～」
と納得できたことだろう？
しかも、相変わらず、松岡氏の時から続いている「法にのっとって処理し、収支報告
書に記載している」「国会議員として、ルールに従っている」というフレーズを繰り返し
て、「だから、これ以上は何も公表しない」と。・・・何かコレをきくと、国民をバカに
し続けているような気がして、ますますイラついて来ませ～ん？(ーー;)
＜さらに、当初は「実体がある」と言っていた世田谷区の妻の実家にあった政治団体は、
解散の手続きをしたと。（代表者は１００歳を超えていたそうで。しかも、収支報告の端数は下２桁
がゼロでそろっている、不思議なものなんだって。^^;）
そして、茨城の両親宅の後援会事務所も「後援会の拠点」だったはずなのに、移転するかも知れないとの話も。・・・な～んか、へ～んなの。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「もし問題がないなら、何で、赤城大臣は明細や領収書を公表しないのか？」・・・
今、メディアからも国民からも、大きな疑問が呈されている。
もちろん、もし問題があった場合（また新たな問題が発覚しそうな場合）は、公表
しにくいのだろうけど。
もし赤城氏に何の問題がないとしても、自分の身の潔白を証明するために、明細や
領収書を公表することは、たぶん許されないのだ。＜松岡氏が「説明したくても、でき
ない」状況だったように。(--)＞
何故って、もし何か疑惑をかけられたら、明細や領収書を公表して立証するという
パターンを作ってしまったら、それは他の閣僚や自民党議員にとって「悪しき前例」
「都合の悪い前例」を作ってしまうことになるからだ。
＜国民にとっては、「いい前例」なんだけど。ここに認識のズレがあるのね。(-"-;)＞
安倍政権になってからでも、伊吹文科大臣、中川昭一党政調会長などなど、事務所費
に関して疑惑をかけられている人は何人もいる。＜少し前には、小泉氏も自宅など実体
がない場所に事務所を置いていて、疑惑報道が出されていた。＞
たぶん、その気でチェックすれば、過去にも、現在も、未来にも、政治資金の収支報告
に関して、様々な疑惑をかけられる人がいることだろう。中には、めっちゃ不正、違法な
ことをしている人もいるかも知れない。
そして、もし問題のない人が、それを立証するために明細や領収書を公表する「悪しき
前例」を作ってしまったら、どうしても公表できない人は「何で、おまえは公表しない
んだ。やはり、不正なことをしているんだろう？！」と決め付けられてしまう。
そのように問題のあるかも知れない仲間が不利益を被ったり、批判されたりするのを
防ぐために、「ともかく、皆で明細や領収書の公表は行なわないようにしよう！」という
のが、自民党の閣僚、議員たちの方針なのである。
もちろん安倍氏が首相＆総裁として、お得意の（？）リーダーシップを発揮して、
「これからは、きちんと説明するために領収書や明細を公表するように」と指示すれば
ＯＫなのだが。彼には、自民党的な「政治とおカネ」のあり方や隠蔽体質を変えるほど
の力も勇気もないのだろう。＜みんなから、総スカンをくらっちゃうもんね。＞
そして、本来なら、安倍自民党は、ザル法とバレた（？）以上、政治資金規正法の
再改正を考えるべきだと思うのだが・・・。
何だか９日も、まだ改正法で「透明性が大きく前進した」とか言っているようで。^^;
しかも、どうも自民党は、とりあえず党の内規を変えることで、国民をだまくらか
そうとしているようなのだ。(ーー;)
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そして赤城大臣の件により、与党が強引に作った政治資金規正改正法が、まったくの
ザル法であったことが、より多くの国民に知られることにもなってしまった。(･o･)
＜mewに言わせれば、ザルにもなっていないというか。網目の部分が半分なくて、大きな
ものが、ボロボロ落ちてしまうように作った欠陥ザルなんだけど。(ーー;)＞
９日夕方、それを指摘された安倍首相は、法の再改正について「必要があれば、そう
いう議論をしていくべきだろう」と、検討課題になり得るとの認識を示した。だが、先の
通常国会での法改正に関しては「与党で議論を尽くした上で改正案が出され成立した。
透明性が大きく前進したと思う」と改正案成立の意義を強調したという。＜共同９日＞
【追記・ 安倍首相は１０日、テレビ番組に出演し、赤城農相の事務所費問題に関連し、資金管理団体に限り５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付ける改正政治資金規正法の再改正について「政治資金法改正案が成立したわけだから、施行してどうかということを皆さんに見ていただきたい」と述べ、再改正に慎重な考えを示した。＜毎日新聞 １０日＞
・・・やっぱ、再改正する気はないわね。(ーー;)】
＜ちなみに「与党で議論を尽くした」のであって、「国会で議論を尽くした」わけでは
ないんだよね。ほとんど審議もせず、民主党が「すべての政治団体に」と修正協議を呼び
かけたのに、それを無視して強行採決しちゃったんだものね。(>_<)＞
このブログでも、ずっと経緯を書いて来たので、そこら辺は割愛するとして。とも
かく松岡氏の「ナントカ還元水」問題が起きてから、野党はみんな内規
を決めて、民主党は国会に法案も出したし、公明党も自民党に法改正を提案して協議を
行なっていたものの、自民党は法改正にはずっと反対の姿勢を示して来たのだった。
でも、松岡氏の自殺＆年金問題の逆風、そして公明党の怒りもあって、仕方な～く
法改正に応じることにしたのであるが。「領収書の添付義務は、資金管理団体のみ、
５万円以上を対象に」という大きな抜け穴を用意した超ザル法を作って、国民の目を
だまくらかそうとしたのである。
そんな自民党ゆえ、すべての政治団体を対象にするなんていう法の再改正に、簡単に
ＯＫするはずはないのだ。
かと言って、このままでは、参院選を前にメディアや野党から「ザル法」だと批判
されっぱなしになってしまう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、『自民党の中川幹事長は１０日の役員会で、赤城農相の政治団体の事務所
費問題に関連し、資金管理団体以外の政治団体の経常経費にも領収書添付を義務付ける
内規を党所属国会議員を対象に設けるよう、石原党改革実行本部長に指示したのだと
いう。＜毎日新聞１０日＞』
内規なんかで決めたって、「たいした意味、ないじゃ～ん！(ﾟДﾟ)」
別に守らなくたって、「法に違反する」ことにはならないんだし。党内で処分される
かも知れないけど、秘書給与疑惑の時みたいに、お互いの不正を見て見ぬふりをして
いれば大丈夫なんだし。＜田中真紀子氏は、小泉政権＆党内からジャマもの扱いされて
から、処分されちゃったけど。^^;＞ 内規なんて、そのうちコソッと変えてしまうこと
もできるんだし。
自民党はきっと国会が閉会中だから、とりあえず内規でって屁理屈を言うかも知れない
けれど。もし本当にその気なら、「秋の臨時国会で、すぐに再改正する」って宣言すれば
いいんだよね。＜野党も国民も反対しないよ！(･･)＞
でも、それが言えないようなら、民主党の鳩山幹事長が批判するように「選挙用の
パフォーマンス」にしか見えないし。「ま～た、そういう『まやかし』で、国民をだま
くらかそうとするわけ？」って、とられても仕方ないであろう。
やはり「政治とおカネ」の問題をクリア＆クリーンにしようという姿勢を見せない、
そして都合の悪いことは、何でも『まやかし』ではぐらかそうとする安倍自民党には、
「ＮＯ！」と言わなければいけないと思うmewなのであった。
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『赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県筑西市の実家を主たる事務所として経費を計上していた問題で、赤城農相は１０日、閣議後の記者会見で「実家以外に、水戸市や下妻市の事務所の経費を合算した。公私混同はない」と語り、あらためて架空計上などはなかったと強調した。しかし、経費を裏付ける領収書の公開については「現在の法律に従っている」と拒否の姿勢を貫き、各事務所の支出の内訳も明かそうとはしなかった。
また、東京都世田谷区にある赤城農相の妻の親族宅を所在地とする政治団体「徳政会」が９日、解散の手続きを取ったことを明らかにした。
赤城農相は世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉のため、１０日午後に渡欧する予定で、その直前の会見となった。
農相は「これまでの質疑応答で、必ずしも事実関係が正確に伝わらなかったので、整理したい」と切り出し、準備していた書面を２０分以上にわたりゆっくりと読み上げた。
赤城徳彦後援会が２００５年までの１０年間に、約９千万円の経常経費を計上していた点について、赤城農相は「中選挙区から小選挙区に（衆院選の選挙制度が）変わり、新たに水戸市に事務所を開設した。一時期は下妻市にも事務所があり、それらを合算してある程度の額になった」と説明した。
また、実家についても「水戸の事務所の活動割合が大きくなっていったが、古くからの後援者の活動の場になっており、陳情も受けている」と、あらためて活動実体があることを強調した。
水戸事務所は、自民党の第一選挙区支部と同居しているが、「コピーなど明確に区分できない経費は事務所間で案分している」と説明。
だが、詳細を示す領収書の公表については「ルールにのっとり、公表すべきものは公表している。今の説明で理解してほしい」などと、これまでの答えを繰り返しただけだった。
一方、徳政会については「細々と活動していたが、代表者は１００歳を超えており、今回を機に解散したいとの申し出があった」と語った。＜東京新聞 ９日＞』
『 自民党の中川秀直幹事長は１０日の役員会で、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題に関連し、資金管理団体以外の政治団体の経常経費にも領収書添付を義務付ける内規を党所属国会議員を対象に設けるよう、石原伸晃党改革実行本部長に指示した。成立したばかりの改正政治資金規正法が資金管理団体の透明化に踏み込まず「ザル法」批判が出ていることを踏まえたものだが、野党は「選挙直前のパフォーマンス」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）と反発している。
中川氏は役員会後の記者会見で、「政治家が襟を正す意味で、国会議員の政治団体の事務所費について何らかのルール、内規を設けたい」と表明。早ければ来年から適用する考えを示した。
改正法は、５万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務づけたが、規制対象を資金管理団体に限定した。民主党は、国会議員の後援会などそれ以外の政治団体にも規制を拡大する修正を迫ったが、自民党が「国会議員との関係など線引きは困難」と拒否した。ただ、赤城農相は１０日の記者会見で、問題視されている政治団体に関し「法律に基づいて（収支を）公表している」と領収書の公開は必要ないとの考えを強調。改正法でも、こうした政治団体の透明性は高まらないため、与党内にも「成果だと胸を張れないザル法だ」（公明党中堅議員）と参院選公示を控え、野党の追及材料になることへの懸念が出ていた。
とはいえ、もともと自民党内には領収証添付に慎重論が強いだけに、参院選後に実際に内規を定めようとすれば党内の反発は確実。民主党の鳩山幹事長は１０日、名古屋市内で記者団に「もし、そういうことをするなら、なぜ（資金管理団体以外にも対象を広げる）我々の法案に賛成しなかったんだ。選挙が近くなって問題が起きたから、適当に表だけごまかせばいいなんてとんでもない話だ」と批判した。＜毎日新聞 ９日＞』
『 「公私混同や経費の付け替え、架空経費はない」。しかし領収書は一切公開しない――。「事務所費」問題の渦中にある赤城徳彦農相は１０日午前、釈明会見で自らの疑惑を否定し「法律にのっとって対処する」と証拠となる領収書の開示の意思がないことを改めて強調した。多くの不自然な点への説明では歯切れが悪く、会見の最後は農水省職員が「大臣は（海外主張への）出発時間なので」と会見を打ち切った。【日下部聡、北川仁士】
◆活動実態
赤城氏の実家に置かれた形になっている「赤城徳彦後援会」。赤城氏の父親は当初「（事務所になっていることは）全く知らない」と証言しながらその後に撤回するなど、周辺関係者の発言が揺れている。
赤城氏は会見で「小選挙区になり事務作業は水戸市の事務所で行うことが増えたが、後援会の拠点になっていることに変わりはない」と説明。「赤城後援会のシンボル」とも強調した。
◆経常経費
経常経費は家賃にあたる事務所費や光熱水費が含まれる。「後援会」では０５年までの１０年間で９０４５万円を計上していた。平均すれば年間９００万円。赤城氏はこれまで、家賃は含まれていない、と説明していた。
会見の中で赤城氏は「両親の生活費を支出していることはない」とし、さらに「１０年分の累計であり、実際にかかった経費を一つ一つ積み上げた数字」とした。
後援会の経常経費は年によって大きく変動している。これには「００年まで（茨城県）下妻市に事務所があり、維持費がかかった。人件費は徐々に下がっている。自民党の政党支部と後援会の水戸事務所が同居しているが、コピー機の紙など明確に区分できないものは案分した」と、年による変動を釈明した。
◆妻の実家
赤城氏の東京・世田谷の妻の実家には別の政治団体「徳政会」が置かれている形になっている。「徳政会」も毎年１００万円以上の経常経費を計上していたが、関係者は「ここ１０年は活動実態がない」と毎日新聞に証言していた。
赤城氏は「解散の手続きを昨日取ったと報告を受けた。親せきや友人が集まって作ってくれた団体で、以前はある程度の活動をしていたが、最近は寄付もなく、細々活動していると報告を受けた。資金については適切に処理されていると報告を受けた」と語った。 ＜毎日新聞１０日＞』
『赤城徳彦農相の関連する政治団体で、農相の妻の実家に事務所を置いた形になっている「徳政会」（解散を表明）が８９年の設立以降、経常経費の下２ケタすべてで端数のないことが、政治資金報告書の記載で分かった。長年にわたってすべての項目に端数がないのは不自然で、赤城農相の政治資金をめぐる不透明さが改めて浮き彫りになった。
０５年を例に取ると、経常経費の合計は１２６万７０００円。内訳は▽人件費７２万円▽光熱水費１２万円▽備品・消耗品費が１８万７０００円▽事務所費２４万円となっている。
徳政会の代表を務める親族の男性は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでから１０年になるが、会のことはよく分からない。ほとんど活動していないのではないか」と話している。
＜毎日新聞１０日＞』
仕事はお休みがなくて、ややお疲れ気味なのですけど。皆さまに頂いたエネルギーで、
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安倍自民党は、相変わらず赤城氏の問題でバタバタしているようだ。
私は、この件は、もしかしたら久間氏の件よりも「安倍自民党の問題点」や「ひとつ
の政党が長い間、政権与党を続けることの問題点」を、国民にわかりやすく伝えられる、
と～ってもいい例なのではないかと思う。
何か問題があっても、ごまかしばかりで、根本的な解決をしようとしない。ろくに
審議せずに、強引に作った法案は、みんな自分たちに都合のいいザル法や問題法案
ばかり。国民の声なんか、きこうともしない・・・など、など、など。
そして先に書くならば・・・昨日の記事で、「政権交代可能な民主主義」が定着する
ことの必要性について書いたのだけど。
今のような自民党の体質を変えるためには、やはり一度、政権交代をさせるべきだと
思うし。＜そうしないと反省して、考えや態度を改めようとはしないからね～。(-"-;)＞
また、どの党が与党であっても、もし国民の信頼を損なうような問題が起きたら、
国民の手によって、いつでも政権の座からおろされる可能性があるという緊張感を持た
せることが必要なのではないかと思う。
それが、国民が国政や国会をコントロールする形の、本当の意味の国民主権、議会制
民主主義なのではないだろうか？
そして、だからこそ、その第一歩として、次の参院選では「安倍自民党にＮＯ！」
なのである。(＊_＊)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日、赤城農水大臣は、「改めて説明したい」と記者会見を開いたが、結局、特に
肝心なことは、な～んも明らかにならないまま、終わってしまった。＜＊１＞
【今朝、記者会見の映像を見たのだけど。何であんな風にバカゆっくりと、原稿を読み上げて
いたわけ？ 何かそういうとこでも国民をナメている感じに見えてしまうmewなのだった。＞
本人は経費が年々変動した理由や、他の事務所と合算していたことを一生懸命に説明
して、両親の生活費に当てるなどの「公私混同はない」、「付け替え、架空計上などは
一切ない」と強く主張したようだが、果たして誰が「なるほど、そうだったんですか～」
と納得できたことだろう？
しかも、相変わらず、松岡氏の時から続いている「法にのっとって処理し、収支報告
書に記載している」「国会議員として、ルールに従っている」というフレーズを繰り返し
て、「だから、これ以上は何も公表しない」と。・・・何かコレをきくと、国民をバカに
し続けているような気がして、ますますイラついて来ませ～ん？(ーー;)
＜さらに、当初は「実体がある」と言っていた世田谷区の妻の実家にあった政治団体は、
解散の手続きをしたと。（代表者は１００歳を超えていたそうで。しかも、収支報告の端数は下２桁
がゼロでそろっている、不思議なものなんだって。^^;）
そして、茨城の両親宅の後援会事務所も「後援会の拠点」だったはずなのに、移転するかも知れないとの話も。・・・な～んか、へ～んなの。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「もし問題がないなら、何で、赤城大臣は明細や領収書を公表しないのか？」・・・
今、メディアからも国民からも、大きな疑問が呈されている。
もちろん、もし問題があった場合（また新たな問題が発覚しそうな場合）は、公表
しにくいのだろうけど。
もし赤城氏に何の問題がないとしても、自分の身の潔白を証明するために、明細や
領収書を公表することは、たぶん許されないのだ。＜松岡氏が「説明したくても、でき
ない」状況だったように。(--)＞
何故って、もし何か疑惑をかけられたら、明細や領収書を公表して立証するという
パターンを作ってしまったら、それは他の閣僚や自民党議員にとって「悪しき前例」
「都合の悪い前例」を作ってしまうことになるからだ。
＜国民にとっては、「いい前例」なんだけど。ここに認識のズレがあるのね。(-"-;)＞
安倍政権になってからでも、伊吹文科大臣、中川昭一党政調会長などなど、事務所費
に関して疑惑をかけられている人は何人もいる。＜少し前には、小泉氏も自宅など実体
がない場所に事務所を置いていて、疑惑報道が出されていた。＞
たぶん、その気でチェックすれば、過去にも、現在も、未来にも、政治資金の収支報告
に関して、様々な疑惑をかけられる人がいることだろう。中には、めっちゃ不正、違法な
ことをしている人もいるかも知れない。
そして、もし問題のない人が、それを立証するために明細や領収書を公表する「悪しき
前例」を作ってしまったら、どうしても公表できない人は「何で、おまえは公表しない
んだ。やはり、不正なことをしているんだろう？！」と決め付けられてしまう。
そのように問題のあるかも知れない仲間が不利益を被ったり、批判されたりするのを
防ぐために、「ともかく、皆で明細や領収書の公表は行なわないようにしよう！」という
のが、自民党の閣僚、議員たちの方針なのである。
もちろん安倍氏が首相＆総裁として、お得意の（？）リーダーシップを発揮して、
「これからは、きちんと説明するために領収書や明細を公表するように」と指示すれば
ＯＫなのだが。彼には、自民党的な「政治とおカネ」のあり方や隠蔽体質を変えるほど
の力も勇気もないのだろう。＜みんなから、総スカンをくらっちゃうもんね。＞
そして、本来なら、安倍自民党は、ザル法とバレた（？）以上、政治資金規正法の
再改正を考えるべきだと思うのだが・・・。
何だか９日も、まだ改正法で「透明性が大きく前進した」とか言っているようで。^^;
しかも、どうも自民党は、とりあえず党の内規を変えることで、国民をだまくらか
そうとしているようなのだ。(ーー;)
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そして赤城大臣の件により、与党が強引に作った政治資金規正改正法が、まったくの
ザル法であったことが、より多くの国民に知られることにもなってしまった。(･o･)
＜mewに言わせれば、ザルにもなっていないというか。網目の部分が半分なくて、大きな
ものが、ボロボロ落ちてしまうように作った欠陥ザルなんだけど。(ーー;)＞
９日夕方、それを指摘された安倍首相は、法の再改正について「必要があれば、そう
いう議論をしていくべきだろう」と、検討課題になり得るとの認識を示した。だが、先の
通常国会での法改正に関しては「与党で議論を尽くした上で改正案が出され成立した。
透明性が大きく前進したと思う」と改正案成立の意義を強調したという。＜共同９日＞
【追記・ 安倍首相は１０日、テレビ番組に出演し、赤城農相の事務所費問題に関連し、資金管理団体に限り５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付ける改正政治資金規正法の再改正について「政治資金法改正案が成立したわけだから、施行してどうかということを皆さんに見ていただきたい」と述べ、再改正に慎重な考えを示した。＜毎日新聞 １０日＞
・・・やっぱ、再改正する気はないわね。(ーー;)】
＜ちなみに「与党で議論を尽くした」のであって、「国会で議論を尽くした」わけでは
ないんだよね。ほとんど審議もせず、民主党が「すべての政治団体に」と修正協議を呼び
かけたのに、それを無視して強行採決しちゃったんだものね。(>_<)＞
このブログでも、ずっと経緯を書いて来たので、そこら辺は割愛するとして。とも
かく松岡氏の「ナントカ還元水」問題が起きてから、野党はみんな内規
を決めて、民主党は国会に法案も出したし、公明党も自民党に法改正を提案して協議を
行なっていたものの、自民党は法改正にはずっと反対の姿勢を示して来たのだった。
でも、松岡氏の自殺＆年金問題の逆風、そして公明党の怒りもあって、仕方な～く
法改正に応じることにしたのであるが。「領収書の添付義務は、資金管理団体のみ、
５万円以上を対象に」という大きな抜け穴を用意した超ザル法を作って、国民の目を
だまくらかそうとしたのである。
そんな自民党ゆえ、すべての政治団体を対象にするなんていう法の再改正に、簡単に
ＯＫするはずはないのだ。
かと言って、このままでは、参院選を前にメディアや野党から「ザル法」だと批判
されっぱなしになってしまう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、『自民党の中川幹事長は１０日の役員会で、赤城農相の政治団体の事務所
費問題に関連し、資金管理団体以外の政治団体の経常経費にも領収書添付を義務付ける
内規を党所属国会議員を対象に設けるよう、石原党改革実行本部長に指示したのだと
いう。＜毎日新聞１０日＞』
内規なんかで決めたって、「たいした意味、ないじゃ～ん！(ﾟДﾟ)」
別に守らなくたって、「法に違反する」ことにはならないんだし。党内で処分される
かも知れないけど、秘書給与疑惑の時みたいに、お互いの不正を見て見ぬふりをして
いれば大丈夫なんだし。＜田中真紀子氏は、小泉政権＆党内からジャマもの扱いされて
から、処分されちゃったけど。^^;＞ 内規なんて、そのうちコソッと変えてしまうこと
もできるんだし。
自民党はきっと国会が閉会中だから、とりあえず内規でって屁理屈を言うかも知れない
けれど。もし本当にその気なら、「秋の臨時国会で、すぐに再改正する」って宣言すれば
いいんだよね。＜野党も国民も反対しないよ！(･･)＞
でも、それが言えないようなら、民主党の鳩山幹事長が批判するように「選挙用の
パフォーマンス」にしか見えないし。「ま～た、そういう『まやかし』で、国民をだま
くらかそうとするわけ？」って、とられても仕方ないであろう。
やはり「政治とおカネ」の問題をクリア＆クリーンにしようという姿勢を見せない、
そして都合の悪いことは、何でも『まやかし』ではぐらかそうとする安倍自民党には、
「ＮＯ！」と言わなければいけないと思うmewなのであった。
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報道記事は↓Moreの部分に
『赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県筑西市の実家を主たる事務所として経費を計上していた問題で、赤城農相は１０日、閣議後の記者会見で「実家以外に、水戸市や下妻市の事務所の経費を合算した。公私混同はない」と語り、あらためて架空計上などはなかったと強調した。しかし、経費を裏付ける領収書の公開については「現在の法律に従っている」と拒否の姿勢を貫き、各事務所の支出の内訳も明かそうとはしなかった。
また、東京都世田谷区にある赤城農相の妻の親族宅を所在地とする政治団体「徳政会」が９日、解散の手続きを取ったことを明らかにした。
赤城農相は世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉のため、１０日午後に渡欧する予定で、その直前の会見となった。
農相は「これまでの質疑応答で、必ずしも事実関係が正確に伝わらなかったので、整理したい」と切り出し、準備していた書面を２０分以上にわたりゆっくりと読み上げた。
赤城徳彦後援会が２００５年までの１０年間に、約９千万円の経常経費を計上していた点について、赤城農相は「中選挙区から小選挙区に（衆院選の選挙制度が）変わり、新たに水戸市に事務所を開設した。一時期は下妻市にも事務所があり、それらを合算してある程度の額になった」と説明した。
また、実家についても「水戸の事務所の活動割合が大きくなっていったが、古くからの後援者の活動の場になっており、陳情も受けている」と、あらためて活動実体があることを強調した。
水戸事務所は、自民党の第一選挙区支部と同居しているが、「コピーなど明確に区分できない経費は事務所間で案分している」と説明。
だが、詳細を示す領収書の公表については「ルールにのっとり、公表すべきものは公表している。今の説明で理解してほしい」などと、これまでの答えを繰り返しただけだった。
一方、徳政会については「細々と活動していたが、代表者は１００歳を超えており、今回を機に解散したいとの申し出があった」と語った。＜東京新聞 ９日＞』
『 自民党の中川秀直幹事長は１０日の役員会で、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題に関連し、資金管理団体以外の政治団体の経常経費にも領収書添付を義務付ける内規を党所属国会議員を対象に設けるよう、石原伸晃党改革実行本部長に指示した。成立したばかりの改正政治資金規正法が資金管理団体の透明化に踏み込まず「ザル法」批判が出ていることを踏まえたものだが、野党は「選挙直前のパフォーマンス」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）と反発している。
中川氏は役員会後の記者会見で、「政治家が襟を正す意味で、国会議員の政治団体の事務所費について何らかのルール、内規を設けたい」と表明。早ければ来年から適用する考えを示した。
改正法は、５万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務づけたが、規制対象を資金管理団体に限定した。民主党は、国会議員の後援会などそれ以外の政治団体にも規制を拡大する修正を迫ったが、自民党が「国会議員との関係など線引きは困難」と拒否した。ただ、赤城農相は１０日の記者会見で、問題視されている政治団体に関し「法律に基づいて（収支を）公表している」と領収書の公開は必要ないとの考えを強調。改正法でも、こうした政治団体の透明性は高まらないため、与党内にも「成果だと胸を張れないザル法だ」（公明党中堅議員）と参院選公示を控え、野党の追及材料になることへの懸念が出ていた。
とはいえ、もともと自民党内には領収証添付に慎重論が強いだけに、参院選後に実際に内規を定めようとすれば党内の反発は確実。民主党の鳩山幹事長は１０日、名古屋市内で記者団に「もし、そういうことをするなら、なぜ（資金管理団体以外にも対象を広げる）我々の法案に賛成しなかったんだ。選挙が近くなって問題が起きたから、適当に表だけごまかせばいいなんてとんでもない話だ」と批判した。＜毎日新聞 ９日＞』
『 「公私混同や経費の付け替え、架空経費はない」。しかし領収書は一切公開しない――。「事務所費」問題の渦中にある赤城徳彦農相は１０日午前、釈明会見で自らの疑惑を否定し「法律にのっとって対処する」と証拠となる領収書の開示の意思がないことを改めて強調した。多くの不自然な点への説明では歯切れが悪く、会見の最後は農水省職員が「大臣は（海外主張への）出発時間なので」と会見を打ち切った。【日下部聡、北川仁士】
◆活動実態
赤城氏の実家に置かれた形になっている「赤城徳彦後援会」。赤城氏の父親は当初「（事務所になっていることは）全く知らない」と証言しながらその後に撤回するなど、周辺関係者の発言が揺れている。
赤城氏は会見で「小選挙区になり事務作業は水戸市の事務所で行うことが増えたが、後援会の拠点になっていることに変わりはない」と説明。「赤城後援会のシンボル」とも強調した。
◆経常経費
経常経費は家賃にあたる事務所費や光熱水費が含まれる。「後援会」では０５年までの１０年間で９０４５万円を計上していた。平均すれば年間９００万円。赤城氏はこれまで、家賃は含まれていない、と説明していた。
会見の中で赤城氏は「両親の生活費を支出していることはない」とし、さらに「１０年分の累計であり、実際にかかった経費を一つ一つ積み上げた数字」とした。
後援会の経常経費は年によって大きく変動している。これには「００年まで（茨城県）下妻市に事務所があり、維持費がかかった。人件費は徐々に下がっている。自民党の政党支部と後援会の水戸事務所が同居しているが、コピー機の紙など明確に区分できないものは案分した」と、年による変動を釈明した。
◆妻の実家
赤城氏の東京・世田谷の妻の実家には別の政治団体「徳政会」が置かれている形になっている。「徳政会」も毎年１００万円以上の経常経費を計上していたが、関係者は「ここ１０年は活動実態がない」と毎日新聞に証言していた。
赤城氏は「解散の手続きを昨日取ったと報告を受けた。親せきや友人が集まって作ってくれた団体で、以前はある程度の活動をしていたが、最近は寄付もなく、細々活動していると報告を受けた。資金については適切に処理されていると報告を受けた」と語った。 ＜毎日新聞１０日＞』
『赤城徳彦農相の関連する政治団体で、農相の妻の実家に事務所を置いた形になっている「徳政会」（解散を表明）が８９年の設立以降、経常経費の下２ケタすべてで端数のないことが、政治資金報告書の記載で分かった。長年にわたってすべての項目に端数がないのは不自然で、赤城農相の政治資金をめぐる不透明さが改めて浮き彫りになった。
０５年を例に取ると、経常経費の合計は１２６万７０００円。内訳は▽人件費７２万円▽光熱水費１２万円▽備品・消耗品費が１８万７０００円▽事務所費２４万円となっている。
徳政会の代表を務める親族の男性は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでから１０年になるが、会のことはよく分からない。ほとんど活動していないのではないか」と話している。
＜毎日新聞１０日＞』
by mew-run7
| 2007-07-11 06:13
| 安倍政権に関して
