自分に合う政党テスト+期日前でも投票に行こう!+集団的自衛権・懇談会で早くも結論が

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今日13日から、期日前投票が始まる。<28日まで>

 期日前投票と言えば、某党のお株と言われているが。私たち一般市民も、もっと利用
してもいいのではないだろうか。
 土日も2回はいっているし(今週は3連休の人も?)、家族みんなで期日前投票と
いうのも、いいかも知れない。<mewもやってみようかな?(・・)>

 そして13日からは、海外在住の人を対象に、在外投票も始まる。
 登録者は10万7千人。今回から、比例区も選挙区も投票できるようになった。

 海外在住の皆さ~ん。在外公館が遠い方は大変でしょうけど、日本の将来にとって、
大事な選挙ですので、投票よろしくですぅ。m(__)m
 

 私が今、恐れているのは、投票率が下がってしまうことだ。<*1>

 「らんきーブログ」さんが、「選挙に行こう! 猿でもわかる投票率アップの効果(アベには
わからない(笑))」<コチラ>で、投票率に関する興味深い記事を書いている。
 これを見てもわかるように、投票率が低いと、結局、組織票の強い自民、公明党が
有利になってしまい、一般国民の声が政治に反映されにくくなってしまうのである。
 もう自民党&公明党の思うツボって感じになってしまう。(ーー;)
<・・・壷と言えば、安倍っちはT教会の式典に祝電を打っていたんだっけ?(・・)>
 
 コチラに、全国の都道府県の選挙管理委員会の一覧をリンクしておく。
 各都道府県の選管のHPに、期日前投票を行なえる場所や説明が載っているので、
参考にして下さいませ。
<北海道の選管のHPを開いてみたら、いきなりタカアンドトシの顔がアップで
出て来て、ビツクリ!(・o・)>

 あと、公示日に各党が出した声明も、More部分*2にアップしておきたい。

* * * * *

でも、どこの政党に入れたらいいか、わからないし~(-"-)・・・って、迷っている人
には、「お玉おばさん」のところで紹介していたこのサイトをお薦めしたい。

毎日ボートマッチ「えらぼーと」』という毎日新聞が主催するページなのだけど。
政治に関する質問に答えて行くと、自分の考えがどの政党の候補者と合うのか、政党別
にパーセンテージで表わしてくれるのだ。(・・)

 このパーセンテージに関しては、mew的にはチョット「???」の部分もあるの
だけど。でも、色々な質問に答える過程で、自分の考えが確認できるし。それに、
今度の参院選で立候補する人たちが、どのように答えたかもチェックできるコーナー
があるので、候補者選びの参考になるのではないかと思ったりする。

 サクサク答えれば数分で終了するものなので、是非、お試しあれ。(^^♪

* * * * *

 え? mewの結果がどうだったかって?(・・) 

 それがね~。我ながら笑っちゃうぐらい、まさに支持政党ナシの「無党派層~」っていうか。
やっぱり「中道~」っていう感じの結果だったですよ~。(*^^)v 

 自民49、民主51、公明49、共産51、社民49、国新56、日本45

 このあと、答えや重点項目で迷ったところを変えてみたけど、各党±3~5ぐらい
しか増減せず。どこも突出した政党は出現しなかったのだった。(^^ゞ

<ただ、私は改憲OKで入れたのに、共産党が高いのが不思議。あと個人的には、国新と
日本では、日本の方が考えが合いそうなのに、国新がやたら高いのも不思議かな?>

 でも、まあ、以前からブログを読んで下さっている方は、たぶん「なるほど」って感じるの
ではないかな~と思ったりして。だって、私、ネームカードのとこにも書いたけど、ホント
に右でも左でも、超保守でも超革新でもないんだもの。
<ぜぇ~ったいタカ派ではなく、「ハト派~!」だけど。( ̄ー ̄)ibattemiru>

 こんな、と~っても無党派チックなmewのブログを、これからもよろしくです。m(__)m

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昨日の記事<コチラ>の続きで、集団的自衛権の話を・・・。

 日本では政府解釈により、集団的自衛権の行使は憲法9条に反するものとして認め
られていない。
 だから、もし集団的自衛権を認めるなら、憲法改正を行なわなくてはならないのだが。
・・・ところが、安倍首相は、この秋にもいくつかの類型の集団的自衛権を行使できる
ように、政府の解釈を変えようとしているのである。

<私は本当なら、せめて今度の参院選で、何よりもそのことを争点として、国民に説明
して、意思を問うべきだと思うのだけど。安倍首相は、党首討論やインタビューで
きかれても、「まだ議論の途中ですから」とか言って、ごまかしてしまう。(ーー;)>


 安倍首相は、まずアメリカ土産も兼ねて、渡米前の4月に、(ボクの)官邸に安全
保障に関する有識者懇談会を作り、集団的自衛権を検討することにした。
コチラの記事参照>

 この懇談会というのが、「こんな露骨なの、アリ?(・o・)」と驚くほど、12人全員が
集団的自衛権には賛成の立場の識者で固められ、まさに「結論、先にありき」のために
作られたようなものなのであった。

<ふつうは形ばかりでも、2~3人は反対、慎重の人を入れるのにな~^^;しかも、憲法
9条との関係が重要なのに、憲法学者は1人だけ。それも、国会で自民党の参考人に
なることもある、自民党の御用学者の人だった。(>_<)>

 お陰で、懇談会は毎回「全員、賛成!」でバンバン議論が進んで行っている。<時に
さすがの安倍氏も「それはムリ」と言いそうな、過激な意見も出ていたりして。^^;>

* * * * *

 この懇談会の柳井俊二座長(前駐米大使・安倍氏のブレーンのひとり)は、
『10日、朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に
求める報告書を今秋まとめる意向を表明した。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使
は禁じられているが、柳井氏は「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」
と語り、解釈変更が必要との認識を示した。』<全文*3>

『柳井氏はインタビューの中で冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を
指摘。そのうえで「背景が変わったのだから憲法解釈も変わってしかるべきだ。みんな
の考え方もそういう方向だ」と語り、懇談会の議論に沿った結論を出す考えを明らかに
した。』
 何かこのあとで「足して2で割るような結論は出したくない。政治がどこまで採用
するかは政策判断の問題」とか言っていたが。<全員賛成なら、足して2で割っても
賛成なのではないかと。^^;>

 と、いうわけで・・・この有識者懇談会は、9月頃には安倍首相に「集団的自衛権を
認めるべき&そのために日本政府の憲法解釈を変更が必要」という結論の報告書を提出
することになっている。
 問題は、日本の行政府の中で司法判断の責任を負っている内閣法制局が、安倍首相の
指示をきいて、解釈を変えるかどうかなのだが・・・。歴代長官は、「法律的に考えて
絶対にムリ」と言っているものの、今の長官やスタッフがどう考えるか、こればかりは
わからない。(-"-;)

 また野党の大部分はもちろん、公明党も全員、そして自民党の中でも「集団的自衛権
は認めるべきではない」「もし認める場合は、憲法改正を行なうべき」という批判の
声が出ているのだが。
 安倍首相は、もしかしたら、これらの反対も振り切って、政府解釈を変えようとする
かも知れない。

 では、何故、安倍首相は、そんな強引なことをしてでも、集団的自衛権を認めようと
しているのか?
 一つには、アメリカ側からの強い要請があり、もうウラでお約束してしまって、それ
を前提とした準備や訓練などが進められているからである。
 もう一つには、安倍首相自身、日本の軍事の強化を目指しており、自衛隊がもっと
広範な防衛活動や海外での活動をできるようにしたいと考えているからだ。

<「軍隊ごっこ」がしたくてたまらない、「安倍自民党にNO!」を。(@_@。>

  <この項、つづく>              THANKS

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報道記事は↓Moreの部分に
 




*1

『◇投票率、「夏休みの日曜」に思惑交錯

 与野党が注目するのが投票率だ。「年金問題で選挙への関心が高まる中、高投票率は野党に有利」(閣僚経験者)とみられる一方で、「投票日が遅くなるほど、年金問題への関心が薄れ、投票率は低下する」との認識も共通する。「夏休み入り後の日曜日」の7月29日という投票日は、さらなる投票率低下の呼び水になりかねないと野党は年金問題の風化を警戒、与党は逃げ切りを図りたいのが本音だ。

 与党が投票日を選ぶ際は、投票率も念頭に置くのが普通。今回も、自民党内で昨年末に投票日が調整された際、当初は投票率上昇を防ぐねらいで「3連休の中日」の15日が軸になったほど。公明党の反発で22日投開票がいったん内定したが、公務員制度関連法案を成立させるため国会会期延長で29日にずれ込んだ。

 過去の国政選挙で投票日が夏休みと重なったのは89年(7月23日)、92年(同26日)、95年(同23日)、01年(同29日)の4回でいずれも参院選。92年と95年は選挙区の投票率は50.72%(92年)と44.52%(95年)と、それぞれ当時の最低記録を更新した。01年は「小泉ブーム」もあり56.44%。89年は投票率65.02%で自民が惨敗した。

 こうした中、与野党が力を入れるのが期日前投票。03年12月から導入された制度で、従来の不在者投票と比べ簡単に投票できる。04年参院選では約717万人が利用し投票総数の12.37%に達し、05年衆院選でも約896万人、12.89%に伸びた。 <毎日新聞12日>』

*2

『与野党が声明発表 

 参院選公示に当たり、与野党各党は12日付で、声明やアピールを発表した。

 ▽自民党

 改革加速による経済成長、年金記録問題の解決など「改革実行力」が問われる選挙だ。安定した政治基盤確立のためにも公明党と協力して全力を尽くす。

 ▽民主党

 「消えた年金」問題に象徴されるように、国民生活を顧みず強権政治を推し進める安倍政権に厳正な審判を下す選挙だ。(参院の)与野党逆転を果たし、安心して生活できる国づくりを進める。

 ▽公明党

 財源の裏付けがないマニフェスト(政権公約)を振りかざす野党に未来を託せない。子どもたち、働く人、確かな社会保障の未来のために責任を持って政策を実現する。

 ▽共産党

 (中央委員会常任幹部会名で、党員向けのアピールを発表)

 ▽社民党

 命と憲法九条を守るために全力を挙げる。雇用と年金と税制はこれ以上悪化させてはならない。消費税引き上げを断念させ、社会保障費や教育予算の引き上げを迫る。

 ▽国民新党

 結党時の信念を信じ、ぶれずに、年金制度の抜本改革をはじめとした安心・安全の確保、郵政民営化の見直しなどの公約をしっかり訴えていく。

 ▽新党日本

 「脱しがらみ」「脱なれ合い」を掲げ、永田町と霞が関が作り上げた既得権益だらけの談合社会を変える。「年金通帳」の導入と、増税なき財政再建を実現する。

(山陽新聞 12日)』

*3

『集団的自衛権の研究を進めている有識者懇談会の柳井俊二座長(前駐米大使)は10日、朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に求める報告書を今秋まとめる意向を表明した。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は禁じられているが、柳井氏は「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と語り、解釈変更が必要との認識を示した。

 懇談会は首相の私的諮問機関。首相が検討を指示した4類型のうち、これまで(1)公海上の米艦防護(2)米国向けの可能性があるミサイル迎撃の2点について議論し、いずれも集団的自衛権の行使容認が大勢だった。

 柳井氏はインタビューの中で冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を指摘。そのうえで「背景が変わったのだから憲法解釈も変わってしかるべきだ。みんなの考え方もそういう方向だ」と語り、懇談会の議論に沿った結論を出す考えを明らかにした。

 首相は5月の初会合で、4類型を可能だとする場合には「明確な歯止めを国民に示すことが重要」と要請している。柳井氏はこの点について「歯止めは(自衛隊の海外派遣に関する)一般法など基本的政策を法律の形で表す」と述べ、法整備の必要性も報告書に盛り込む考えを示した。

 また、有識者懇談会の結論について「足して2で割るような結論は出したくない。政治がどこまで採用するかは政策判断の問題」と述べ、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を打ち出す意欲を強調した。

 首相が示した4類型のうち、国連平和維持活動(PKO)などで行動をともにする他国軍への攻撃に自衛隊が対処することは8月8日に議論する。政府はこれを憲法上禁じている海外での武力行使につながりかねないとしてきた。その後、周辺事態などで行う後方支援の範囲を広げる検討をする予定だ。

 〈集団的自衛権研究〉 安倍首相は4月に有識者懇談会を設置し、(1)公海上の米艦防護(2)米国向けの可能性があるミサイル迎撃(3)PKOなどで他国軍が攻撃された場合に駆け付けて警護する(4)海外での後方支援活動の拡大――の4類型を示し、憲法上どこまでできるのか、集団的自衛権との関係を含めて検討するよう指示した。集団的自衛権は自国と密接な関係がある他国が攻撃された時に反撃する権利で、日本は憲法解釈で行使を禁じている。(1)と(2)、さらに(4)で周辺事態を想定した場合には米国との関係で集団的自衛権の行使が焦点となる。(3)と(4)は、国連の集団安全保障などの活動にかかわる。
<朝日新聞 11日>』
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by mew-run7 | 2007-07-13 04:27 | 民主主義、選挙