安倍は誰とのお約束を守ろうとしているのか？＋テロ特措法・民主との攻防＋阿久悠氏を偲ぶ

　１日、作詞家＆作家の阿久悠さんが亡くなった。

　つい数日前（２８日)の深夜に、ＮＨＫで「歌謡曲」に関する特集番組をやっていて、
阿久悠さんが解説を担当。「やっぱ、阿久悠はスゴイや」とか思いながら、すごく興味
深く見たばかりだったので、何かにわかに信じがたいところがあったのだが・・・。
　心から、ご冥福をお祈りしたい。

　私は、日本独特の音楽ジャンルである「歌謡曲」なるものに大きな興味を抱いて、
『ちょこっと歌謡曲マニア？』だったりするので、特に「７０年代歌謡曲」の全盛期を
作り上げた最大の功労者のひとりである阿久悠さんについて書きたいことが、山ほど
あるのだけど。＜他に作詞では千家和也氏、曲では都倉俊一氏や筒見京平氏も
大功労者だと思っている。＞

　阿久悠さんの一番スゴイと思うところを一つ言えば、ジャンルを問わず、組む作曲家も
問わず、様々な分野＆歌手の代表作を作っているばかりでなく＜当時はＴＶで歌謡番組が
多く、家族で一緒にそれを見ることが多かったということもあるが＞、彼の作品は、子供から
年配の人までが知っているor歌えるものが多い＜詞も無理な表現がなく、わかりやすい＆
情景が浮かびやすい。けど、芸術的・文学的なものもある＞ということなのではないかと思う。

　それは、まさに彼が「歌謡曲」という大衆文化の担い手であったことを表わすと思う
し、この大衆性や共有性＜共に同じ歌を知って、楽しめる＞が日本のカラオケ文化の
発展につながったのではないかと考えるところがある。＜彼の作品は、長く歌い継がれ
ていて、今１０～２０代の人でも知っているものが少なくないし。カラオケで家族や
上司と７０～８０年代の歌謡曲を楽しむ機会も多いのではないだろうか？＞

　また、ある意味では、彼は日本の音楽界の「戦後レジーム」を築いた人であるかも
知れないと思ったりもした。
＜mewにとって「戦後レジーム」のいいところは、守るべき大切なものであることは
言うまでもない！(^^♪＞

～　～　～　～　～　～　～

　　さて、コチラの記事「安倍が退陣するか否かで、この秋の国政は大違い！＋街頭の
聴衆で「民意」を判断する安倍」のつづきになるのだが・・・

　安倍首相は、「新しい国づくり、改革実行のお約束は守らなければならない」と。
だから、「それを実行するのは、自分の使命＆責任なのだ」と繰り返している。

　でも、私たち国民はそんな約束をした覚えはない！(＊＊)

＜「どーゆーこっちゃ！ 私は絶対にだまされないゾ」も、そう言っている。＞

　約束というのは、基本的に一方が申し出て、他方がそれを了承して成り立つもの
であって、片一方が「自分はこうしたい。これをやるぞ！」と言い続けるだけでは
それは約束ではなく、単なる「自己主張」、下手すれば「ワガママ」にしか過ぎ
ないのだ。＜だから、「ワガママ王子」と名づけてあげたのね。(･･)＞
　国政の場合は、選挙で公約を言って、多数の票を得れば、それが｢申し出（申込)」
と「了承（承諾)」になって、国民との間にお約束（ある種の契約)が成り立つこと
になると思うのだけど。今回の参院選で、申し出は否定されてしまったのだから。

＜安倍首相＆仲間たちは、今度の選挙では年金やら何やら余計なものがはいって
「自分たちの政策の説明を、十分にする時間がなかった」と言うのだけど。
＜私も、できれば、あとで言い訳できないように、それらをメインに主張して
もらって、この参院選で国民から、はっきりＮＯ！と言って欲しかったのだけど。＞
　でも、マニフェストでも「美しい国づくり」や「憲法改正、教育再生」をＴＯＰに
掲げていたのだし、街頭演説でもテレビのＣＭでも、改革実行力や成長路線をメイン
にアピールしていたのだし。ＣＭでは、憲法改正などの新しい国づくりも、しっかり
入れていたし。
　ある程度は、アピールしていたのではないかと思うんだけどな～。(@@　
　ただ、国民は安倍氏の唱える国づくりにほとんど興味がないorそんなものは望んで
いなかっただけで・・・。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　じゃあ、安倍氏は誰と約束しているのか、誰との約束を守ろうとしているのか？

　それは、一般国民ではなくて、自分を支持してくれている改憲＆国家再興勢力の
人たち＆団体であり、経済団体などの人たちであり、そして米国なのである。

　安倍氏が「改革」と呼ぶのは、国家システムの改変＜憲法改正、教育再生を柱と
する国家再興、自衛隊の活動拡大などの富国強兵策＞や小泉政権から引き継いだ
新自由主義的な経済政策なわけだけど。それを強く支持しているのは、同じ国家
再興の思いを持つ人たちであり、また経済的にメリットを得られる経済団体＆大企業
と米国にほかならないのだ。＜一般国民は二の次どころか十の次ぐらいかも？(--)＞

　それは、＊１にアップするように、経済団体のＴＯＰたちは、参院選後に、早速、
安倍首相の続投や基本政策を支持するコメントを発表したからもわかる。
　安倍首相の美しい国づくりプランは、経団連の御手洗ビジョンとリンクしたもの
だし＜２０１０年に改憲するスケジュールも一緒。さらなる規制緩和や政府の教育改変
軍事拡大で企業がそれらの産業に参入することも考えられている＞、この秋にも企業
側のメリットを考えた労働法制や税制の見直しを行なう予定だっただけに、今、安倍氏
にやめられたら困ってしまうのである。
　ただ、参院の与野党逆転で、労働法制や消費税アップを含む税制の見直しがスムーズ
に進められなくなる可能性が高い。

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、米国側は、この参院選の惨敗に、安倍氏がお約束の改憲＆自衛隊活動の拡大
スケジュールを守れるか懸念を示し始めた。
　しかも、安倍氏は憲法改正をする前に、この秋には「集団的自衛権の容認」や「テロ
特措法の延長」、できれば「自衛隊の海外派遣の恒久法（もっと自由に海外派遣できる
ようにして、武器使用も緩和)」を実現させるお約束をしていたので、それが予定通り
に進むかどうかビミョ～な情勢になってしまったからである。＜＊２に米国の反応＞

　今、一番急いでいる＆重視されている法案は、１１月に期限を迎える「テロ特措法」
を延長することである。＜この法律に基づき、アフガンに展開する米軍等の後方支援
を行なっている。・・・今は海上自衛隊がインド洋上で主に給油支援を行なっているが、
米国はさらに発展した支援を要望している。＞

　でも、参院過半数をとった野党側は、もともとこれに大反対なのである。参院大一党
になった民主党も、イラク、アフガンの自衛隊派遣にはず～っと反対を貫いており、
＜保守勢力の鳩山氏とかも、反対している＞、秋の臨時国会でスンナリと法案を通すの
は難しい状況になって来た。


　そこで、何とシーファー駐日米国大使が、民主党の小沢代表に会談を申し込んで来た
という。
『 米国のシーファー駐日大使が民主党に対し、小沢代表との会談を申し入れたことが２日
わかった。
　１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について、参院で第１党となった民主党
に理解を求めるためとみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断った。
　民主党関係者によると、米大使館から７月３１日、「テロ特措法のことで小沢氏に会いたい」と
打診があったという。小沢氏周辺は「外交についての意見交換ならともかく、テロ特措法に
ついて説得しようということなら応じられない」としている。小沢氏は同日、「以前反対したのに、
今度賛成するはずがない」と同法の延長に反対を表明した。＜読売新聞２日＞』
『シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識が
ないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の
一つとみられる。＜朝日新聞２日＞』

【４日追記・来週、小沢・シーファー会談が行なわれるとの報道あり。＊４】

　小池防衛大臣も、『３１日午前の閣議後の記者会見で、民主党がテロ対策特別措置法の期限
延長に反対する方針であることについて「テロとの戦いからわが国が引き下がることは、責任
ある政党としての結論ではないのではないか」と批判。』＜時事通信　３１日＞

　メディアや米国、その他からも、だんだんと民主党にプレッシャーがかけられて行きそうな
感じもあるのだが。＜＊３＞
　他方、アフガン情勢の悪化＜韓国人ボランティアの拉致監禁＆殺害事件もまだ解決せず、
気がかりなのだが＞で、国民世論が自衛隊の派遣継続に慎重な姿勢を示すことも考えられる。

　ここから、安倍首相がいかに「テロ特措法」「集団的自衛権」のお約束を守ろうとするか、
民主党＆野党との攻防が、見ものかも知れない。

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　報道記事は、↓Ｍoreの部分に






＊１

『参院選での自民党の歴史的大敗を受け、財界３団体のトップは３０日それぞれ記者会見をし、ともに「人心一新して、構造改革の継続を」と強調した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「できるだけ早く人心一新して、国民から見て、納得して頼もしく思う組閣をして、信頼を回復すべきだ」と述べた。日本商工会議所の山口信夫会頭も、組閣人事について「（安倍内閣は）『仲良しクラブ』と言われているが、力のある人、煙たい人も要路に配置して、国民に顔を向けた強力な政治が大事だと思う」と注文を付けた。

　政局が流動化する懸念に対しては、経済同友会の桜井正光代表幹事が「一番大事なことは、成長のための継続的な政策の展開だ」と指摘し、「非常に厳しい政権運営になるだろうが、政権を立て直してリーダーシップを発揮していただきたい」と要望した。

　一方、参院選に大勝した民主党に対して、経団連の御手洗会長は「参院の責任政党になった分だけ、（財界との）パイプが大きくなっていく局面が増えるかもしれない」と語った。経団連は９月に、自民・民主両党に対する政治献金の指針になる政党政策評価を発表する。この評価について、御手洗会長は「今まで以上に評価するポイントが増えて、評価がより正確になるのではないか」と語り、参院で第１党に躍進した民主党にも配慮した政策評価を行う可能性を示した。＜毎日新聞　３０日＞』

＊２

『ブッシュ米政権は参院選での自民党大敗を受け、安倍晋三首相の政権運営を注意深く見守る方針だ。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油支援する根拠となるテロ対策特別措置法が11月1日で期限切れとなるため、国会情勢を慎重に見極める構えだ。

　米政府は、集団的自衛権行使やミサイル防衛強化に積極的な首相の姿勢を好意的に受け止めてきた。それだけに選挙結果が政策決定に与える影響には関心を払わざるを得ない。とりわけ民主党が自衛隊撤退を掲げるイラク問題で、自民、民主両党の調整の行方を注視する。
＜日経３１日＞』

『［ワシントン　３１日　ロイター］　自民党の参院選惨敗を受けて、米専門家の間では、安倍首相が内向きになり国内経済に軸足を移す結果、安全保障・外交政策が後回しになるのでは、との見方が出ている。

　米戦略国際問題研究所の日本専門家、マイケル・グリーン氏は、インド洋で洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法の延長が難しくなる、と見る。また、在日米軍駐留経費の負担をめぐる審議も、「野党の格好の標的となろう」との見方を示した。

　米ヘリテージ財団で北東アジアを専門とするブルース・クリングナー氏は、米国に好意的な姿勢が弱まる可能性があるとしつつも、それは程度の問題であり、日米同盟が大きく後退するわけではない、と述べた。』

『【ワシントン２日共同】米国務省のケーシー副報道官は１日、日本の民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに関連して、日本の国内問題と断った上で「あらゆるテロ対策支援を続けられるような形で議論が決着してほしい」と述べ、延長に強い期待感を表明した。シーファー駐日米大使は、テロ特措法延長に反対を表明している民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れた。直接説得する考えとみられる。＜共同通信２日＞』

『【ワシントン及川正也】ケーシー米国務省副報道官は１日の記者会見で、１１月に期限切れとなる日本のテロ対策特別措置法の延長問題について、「対テロ問題で日本政府との協力がうまくいっているのは明らかだ。あらゆる対テロ支援に日米が引き続き対処できるように改正されることを望んでいる」と、期限延長を強く求めた。

　テロ特措法延長では参院選で第１党となった民主党の小沢一郎代表らが反対の意向を示しており、民主党の動向をけん制する狙いもある。

　副報道官は「個別の法案については日本国民が決める問題」と断った上で、「日本政府は日本が（テロの）被害を受ける可能性があり、実際に脅威にさらされ、過去にはテロ攻撃を受けたことを十分に理解している。日本政府と国民が対テロ問題で米国と協力していくことには何ら疑いを持っていない」と述べた。 ＜毎日新聞　２日＞』

＊４
『シーファー駐日米大使は３日、東京都内で日本人記者団に対し、小沢一郎民主党代表と来週、会談することを明らかにした。テロ対策特措法延長問題について、民主党が方針を決める前に米国の考えを説明するという。

　同大使は「テロと戦う連合に日本が加わることは重要だ。日米間だけでなく、日本が国際社会でどういう位置を占めるかという問題だ。できるだけ多くの情報を小沢氏に提供したい」と述べ、テロ特措法の延長が重要との認識を示した。

　参院選の結果について「選挙では外交や日米関係は争点にならなかった。日米関係に基本的な変化はない」と述べた。 ＜毎日新聞３日＞』