参院惨敗で、公明+αが集団的自衛権を阻止か?+米牛輸入緩和に注意!+内閣改造&おカネの問題
2007年 08月 05日
あの安倍自民党が惨敗した参院選・・・選挙で参院の与野党逆転を果たした歴史的参院選
から、ちょうど1週間立ったのだけど・・・。
何だか、もう随分前のことに感じてしまうのは、私だけだろうか?(・・)
政界の動きも激しいことから、なかなか参院選をゆっくり振り返ることもできず。
なかなか別の分野の記事や、ま~ったりとした記事を書くこともできないのだが。
アレコレの報道記事を目にすると、やはり政治・社会ネタを取り上げたくなってしま
う・・・。^^;kanashii saga?
今週、臨時国会が終わって、政界もmewも夏休みにはいったら、きっとリニューアル
&まったりするぞ~?!(@_@。aete chikau youna kotodemo nainodakedo?
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
先に、4日のニュースから、と~っても気になったものを2つ。
まず、昨日一番目を引いたのは、参院選の惨敗によって、安倍首相が集団的自衛権の
容認、法制化が見送られるのではないかという報道記事であった。<*1>
もしそうなるのであれば、それこそ今度の参院選は、国民の力で「安倍氏が勝手に
憲法を解釈論で変えてしまうこと(解釈改憲)」を阻止したことになる。(@_@。
集団的自衛権は、政府(内閣法制局)が、憲法9条に違反すると解釈しており、これを
行なうには、憲法が改正されることが必要だと言われている。
ところが、安倍首相は、この4月、官邸にあからさまに賛成の識者ばかりを集める形
で<マジに反対の立場がひとりもおらず、結論先にありきの会議なのだ ^^;>、4つの
類型に関する集団的自衛権の行使について検討する会議を作った。
当然、賛成者ばかりの会議ゆえ、サクサク話は進み、この9月にも安倍首相に報告書
を提出する予定に。そして、安倍首相はそれに基づいて、政府解釈の変更を変え、今まで
違憲&問題があると言われていた自衛隊の活動を認める政策、法案を作る予定でいた。
【追記・5日付け読売に、集団的自衛権の報告書提出は、期限ぎりぎりの11月まで延ばす
方針を固めたとの記事が出ていた。*1のあとに記事を載せておく。】
しかし、これに関しては、もともと自民党内にも異論が少なくない。<集団的自衛権の
容認に慎重な議員や、もし容認するなら、勝手に解釈を変えるのではなく、きちんと憲法
を改正することが必要だという意見の人が結構いるようだ。>
さらに、もともと集団的自衛権には大反対の公明党が、かなり強く反対しそうなのだと
いう。公明党幹部は、「安保法制懇の報告書はそのまま置いておくことになる。集団的
自衛権の容認は、安倍政権の自殺行為だ」「タカ派色の政策は一切だめだ。法案を出して
きたらシュレッダー行きにする」と言っているという。
公明党も、安倍内閣の諸問題のあおりを受けて、この参院選で議席数を減らしている
だけに、ここは引き下がれないところだろう。<もしこれまで妥協したら、おそらく
支持層である学会員の信頼をかなり失うことになる。>
だが、安倍首相&防衛省は米国側と、年内にミサイル防衛構想などに絡んで、集団的
自衛権に当たるような米軍と連携した活動も可能になるようにする、と約束している
だけに、テロ特措法の延長と並んで、強引に通そうとするかも知れないし・・・これは
自民党内での対立も含めて、大きな焦点になりそうだ。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
もう一つ、昨日、一番カチ~ンと来たニュースは、当ブログでも、それなりにこだ
わって来た米国産輸入牛に関する話だ。
<私は小泉ー安倍氏の対米追従の無責任な外交政策のために、BSE牛肉を口にして
死にたくはない!(ーー;) <何かの食品や調味料に混ぜられたらわからないしね~>
10年後に、日本にBSE患者が次々と出たら、誰が責任をとってくれるのだ?!>
実は、この2日、3日に米国産牛肉の輸入条件見直しをめぐる日米政府の2回目の
実務者協議が東京都内で行なわれていた。<また本当は2日から赤城氏が、米国に
行って、農産物の輸出入に関する協議を行なうはずだったのだが、更迭によりキャン
セルになってしまった。(>_<)>
米国は今年5月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局(OIE)から、BSE
の発生を防ぐ一定の措置がとられている「準安全国」に認定されている。これにより、
月齢30か月未満の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できるようになり、日本にも、
牛肉の輸入条件の緩和を強く迫っている。
ところが、この会議の直前、このような報道が出たのだ。
『韓国農林省は2日、米国産輸入牛肉の一部に、韓国が輸入を禁じている特定危険部位
の脊柱(せきちゅう)が混入しているのが見つかったため、1日付で米国産牛肉の検疫
を全面中断したと発表した。事実上の輸入禁止措置となる。韓国は今年4月に約3年半
ぶりに米国産牛の輸入を再開したが、米韓が決めた条件に合わない肉が見つかり6月に
再び中断。最近になって再開したばかりだった。<共同通信2日>』
これを見て、私は「こんなことが今も起きるようじゃ、やっぱ、当分は輸入条件の
緩和は認められないわね~」と思っていたのだが・・・。
昨日4日に『国産牛肉、日本「30か月未満」提案へ…輸入条件を緩和』という報道
記事を見て、「はあ? (゚Д゚)」となってしまった。
『政府が、米国産牛肉の輸入条件について、現在の「月齢20か月以下かつ、危険部位
の除去」を「月齢30か月未満かつ、危険部位の除去」に緩和することを米国側に今月
中にも提案することが3日、分かった。
米国側は「危険部位除去」について難色を示す可能性があるが、日本の譲歩を受け、
提案を受け入れる公算が大きい。<読売新聞4日より>』
『米国産牛肉の輸入で政府は3日、輸入条件を月齢20カ月以下から30カ月以下へ
緩和するため手続きを進める方針を固めた。この日終了の日米専門家会合で、米側対応
に大きな問題がなかったため。8月中にも食品安全委員会に条件緩和のリスク評価を
諮問し、問題ないとの結論が出れば、年内にも緩和される可能性がある。日本は米側
要請で5月、米食肉処理施設を査察し、問題がないとして全箱検査を終了した。
<共同通信4日>』
ちょっと待った~~~!!(・o・) <またまた、ねるとん風で>
何で、わざわざ輸入条件の緩和を「日本から提案」する必要があるわけ?(ーー;)
大体、内閣の下に作った食品安全委員会なんて、去年、小泉政権の時に、反対メン
バーを排除しちゃっているんだから。<それで、小泉氏の訪米土産として、昨年7月
に輸入再開を認めた。>そんな委員会に諮問しても、OKが出るだけだ。(**)
<民主党有志のブログ「黙っちゃおれん」に、輸入牛の件が書かれているので、よろし
ければ、そちらもご覧頂きたいと思うが。>
ともかく、この問題は、国民の健康&生命がかかっていることだけに、政府は慎重に
慎重を期す必要があると思うし。ましてや、こそっと輸入条件を緩和したりすべきでは
あるまい!(@@。
マスコミもこの件をしっかりと国民に伝えて、もっと国民的議論を高めるべきだし。
民主党&野党も、この件の問題点や反対の姿勢を、もっと大きな声で示して欲しい。
<実は、亡くなった松岡元農水大臣は、食の安全にこだわる人で、米牛の輸入緩和にも
米国側とわたり合って、かなりの抵抗を示していたという話が・・・。(-"-)>
ここで終わるはずだったのだけど。もうチョット書いてしまおう。(・・)
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あと先週の政治関連のニュースで、書いておきたいな~と思うことを・・・。
先週は、自民党の舛添氏や石破氏、そして落選した片山・元参院幹事長がアチコチの
TVに出て、安倍批判を繰り広げていたのだが。
舛添氏は、安倍氏のことを思いっきり「『バカ社長』のもとではやってられない(・o・)」
とか、かなり辛らつな表現で非難していたし。石破氏も、安倍氏が退陣しないのが、
どうしても納得行かない様子で<この二人は、「安倍氏が首相のままだと改憲のスケ
ジュールが遅れてしまう」と案じているのかも知れないのだけど>、まだまだ党内から
は、アレコレと不満や疑問の声が出続けそうな感じである。
でも、当の安倍首相は選挙中から、たとえ負けても、首相を続けるつもりだったよう
で<こんなに負けるとは思っていなかったようだけど ^^;>、結局、その信念(?)
を頑固に貫こうとしている。
今月の27日ごろに、内閣改造を行なう予定だというが。今度は、お友達内閣では
なく、各派閥の要望も聞いて、均衡をとって欲しいという声が多い中、派閥の推薦は
受けないと言明した。
もしかしたら最後の勝負になるし、実のところ、今の閣僚、党幹部も完全に自分の
好きなように選べたわけではなかったので(森氏らがアレコレ言って来たし、総裁選
でお世話になった人に配慮しなければならなかったので)「今度こそ、すべて自分で」
という思いがあるのかも知れない。
また、あまり実力のあるbut親しくないベテラン議員に囲まれると、自分の思うよう
に「わたしの内閣」を動かせたくなると警戒する面もあるのではないだろうか?
ただ、もし今度、政治資金の問題が出たら、もう安倍内閣の信頼は完全に失われて
しまう危険性がある。
そこで『自民党は3日、法令順守の小委員会で、内閣改造に向け全所属国会議員に
資金管理団体や政治団体の過去4年分の事務所費を総点検し、報告させることを決めた。
ただ、全支出について領収書添付を義務付ける案に反対意見が相次ぎ、結論を見送った
<共同通信3日>』という。(>_<)
ふつうは、官邸サイドで閣僚候補に金銭、その他に問題がないかをチェックするの
だが。みんなに報告書を出させることで、チェックしようとしているらしい。
<安倍氏が、もっと早く内閣改造をという声が強い中、8月末まで時間をかけようと
しているのは、今度こそ政治資金で問題が出ないように慎重な人選をしようとする意図
もあるのではないかと考えられている。>
でも、領収書をつけなくていいのであれば、いくらでもオモテ向きの体裁をととの
えた報告書が作れるのではないだろうか?
それに、安倍氏が赤城氏にキレて更迭した一因には、赤城氏が「もうこれ以上、事務
所費の問題を指摘されることはない」と報告したら、また問題が生じたということが
あったからなのだというが。メディアが新たに指摘したのは、事務所費ではなく、政治
活動費の収支報告に関する二重計上&ズサンさだった。(x_x)
メディアは、新たな閣僚の収支報告を徹底的に調べるだろうし、事務所費だけの報告
を求めるのでは、足りないような気がするのだけどな~。(・・)
前記事に書いたように、自民党は「政治とおカネの問題」も大きな要因になって、
参院選に惨敗したにもかかわらず、いまだに党内では、政治資金規正法をもっと厳しい
形で再改正したり、厳しい内容の内規を作るのに大きな反発が出て、話がまとめられ
ないまま、先送りされている。
<コチラの「現政権にノー!」さんの記事に、自民党議員たちの声が載っていたの
だが。伊吹文科大臣は、「すべての政治団体(が対象)というのでは、私は非常に困るん
だよね。困る。」だって・・・。(--;)>
何か、もし資金管理団体以外の政治団体にも領収書添付を義務づけることにしたと
しても、それは「経常経費に限ることにする」とか、「政治家と深い関係のある政治
団体に限定する」とかいう話も出ているようだ。<* >彼らは、ともかくどうにか
して抜け穴、抜け道を作ることしか考えていないのだ。
<そもそも、政治家と関係の薄い団体って、何?・・・って感じなんだけど。^^;
まあ、実際、赤城氏の場合も、議員本人も団体の代表者も存在を知らないような政治団体
があったし。(>_<) そんな団体は、非課税特権のある「政治団体」にすべきではないん
じゃないかな~?(ーー;)>
またまた、かなり長くなってしまったけど。
まだまだ、アレコレの問題が続く安倍政権なのだった。(@@。
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報道記事は、↓Moreの部分に
*1
『安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は10日、参院選で中断した議論を再開する。集団的自衛権の行使を認めるための憲法9条解釈の見直しを今秋、報告書にまとめて提言する。だが、参院選惨敗で安倍政権の求心力は急速に低下、首相は与党内の慎重論に配慮し、報告書を当面棚上げし、法制化を見送らざるを得ない状況だ。
「安保法制懇の報告書はそのまま置いておくことになる。集団的自衛権の容認は安倍政権の自殺行為だ」。元々、行使容認に反対論の強い公明党幹部はこう断言した。
5月18日に始まった懇談会は、参院選までに3回議論を重ねた。首相が検討を要請した4類型のうち、日米同盟を強化するための▽公海上の米艦の護衛▽米国向け弾道ミサイルの迎撃――の2類型の議論はほぼ終え、「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」との意見で一致。再開後は、自衛隊の国際平和協力活動を拡充するため、▽駆け付けたうえでの他国軍隊の護衛▽戦闘地域内での後方支援活動の是非――の残る2類型を議論する。メンバーの一人は「元々結論ありきの懇談会で、参院選結果がどうであれ報告書の内容は変わらない」と語っており、これらも容認の見通しだ。
ただ、実際に集団的自衛権を行使するためには「首相が宣言するだけではだめで、自衛隊法改正など法的担保が必要」(内閣官房幹部)になる。自衛隊法は同盟国のための活動は規定しておらず、同法を改正し「集団自衛出動」などの項目を設ける必要があり、文民統制を徹底するための国会承認の規定などを盛り込んだ「集団自衛事態法」の制定も想定されている。
しかし、公明党は「タカ派色の政策は一切だめだ。法案を出してきたらシュレッダー行きにする」(幹部)と態度を硬化させており、関連法案の提出は当面絶望的。自民党内でも、集団的自衛権の議論をリードしてきた石破茂元防衛庁長官が公然と首相退陣を訴えるなど、意見集約は難航必至の状況だ。<毎日新聞 4日>』
『集団的自衛権に関する個別事例を研究している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長=柳井俊二・前駐米大使)は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める内容の提言を、11月中をめどに安倍首相に提出する方針を固めた。
参院選での自民党惨敗で政局の行方が不透明となる中、与野党で賛否が鋭く対立する集団的自衛権の議論は避けるべきだとの声もある。しかし、結論の先送りは、議論の勢いや一貫性を損ないかねないとして、「今年秋」の期限ぎりぎりで提言をまとめることにしたものだ。ただ、首相の政権基盤は脆弱(ぜいじゃく)化しており、提言を受けて、首相が実際に憲法解釈の変更に踏み切れるかどうかは微妙な情勢だ。<読売新聞 5日>』
・・・・・・・・・
*2
『 政治家の事務所費や光熱水費などの経常経費(人件費除く)について、透明性を高めるため、
自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が1日、明らかになった。
1円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理
団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い
政治団体」に広げることが柱だ。
秋の臨時国会に、公明党と共に提出する。安倍内閣の発足後、赤城徳彦農相(1日に辞任)ら
閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要が
あると判断した。
自民党は、同法を適用する「政治家と関係の深い政治団体」の定義について、〈1〉政治家
本人、親族、秘書が代表を務める団体〈2〉政治家の後援団体〈3〉これら政治団体と同一場所
に住所を持つ政治団体〈4〉その他政治家と関係が深いと思われる団体――と定義する方向
で検討している。<読売新聞 2日>』