参院選惨敗、支持率低下、民主党の攻勢にイラ立つ自公与党~安倍首相や日銀総裁に八つ当たり?
2007年 08月 08日
昨日の午後、政治ランキングに、久々に「お玉がアブナイ、らんきーな喜八」が
タテに4つ並んでいて、何か嬉し懐かしの気分になってしまったです。(~~)
mewは、人気ブログ・政治ランキングは、一度出るつもりでいたのですけど。<片一方
は、あまり政治と直に関わりのない分野に行くのも、一つの方法かと>、こういうのを
見ると、何か去りがたくなってしまいますね~。(ノ_-。)
いずれにせよ、まずは限界を迎えつつあるPCを何とかしなければ・・・。^^;
新しいのを買う場合、これもVISTAにするか、やっと使い慣れて来た(?)XPにする
か、迷うところなんですよね~。
<でもその前に、お盆休みの大井競馬でPC資金を稼がないと?・・・おいっ。\(・・ )>
* * * * *
先週末から今週にかけて、各社の世論調査の結果が次々と公表されている。
私が見た範囲では、すべての社で安倍内閣の支持率は20%台、不支持率は60%
台で、両方とも過去最低&最高を記録していた。<*1>
ちょっと驚きだったのは、自民党の支持率が20%前後に落ち(10%台のとこも)
民主党の支持率が20~30%台になっていたことだった。(・o・)
<自民党の固定支持層が20%いなくなるというのは、過去にもあったかなかったか
という超マレなケースではないだろうか?・・・他方、民主党が支持を集めたのは
「自民への反感」「生活重視の姿勢への評価」があるとは思うが、イメージが先行して
いる感じで、正直なところ、実際に民主党の状況や政策をある程度知った上で、本当に
「党を支持」している人がどれだけいるのか、かなり懐疑的なところも。^^;>
* * * * *
そんな中、自公与党のイライラがかなり募って来ているようだ。
自民党は7日の代議士会で、後述するように、安倍首相に対して、面と向かって激しい
批判を浴びせる議員が続出。TVでちらっと映った安倍氏も「そこまで言う?」という
とまどいと、「ともかく、今は耐えねば」という修行僧のような思いが交錯しているよう
な、何とも言えない顔になっていた。<*2>
また、中川幹事長は、政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、地方で景気回復の実感が
乏しいことが惨敗の背景との見方を示し「名目成長率が上昇せず、政府の成長率目標が
達成できていないことがある」と指摘。「日銀の過去の政策に責任があるのでは」と、
福井俊彦総裁に矛先を向け、八つ当たりしたという。<*3>
そして、公明党はなかなか「政治とおカネ」の問題をまともに解決しようとしない自民
党に業を煮やし、7日の政治改革本部で、政治資金規正法の再改正を図り、政治活動費も
「1円以上」の支出には領収書添付を義務付けるべきだとの認識で一致。自民党が同調
しない場合でも、国会に単独提出する構えを見せている。<*4>
民主党も同様の法案を提出する予定であることから、与党側としても動いておきたいと
いう意図もあるのだろう。
<先日も書いたように、安倍氏が容認を予定している「集団的自衛権」も絶対に認めない
と言っているようだ。参院選の時に、自民党支持者が、約束に反して、あまり公明党に票を
入れていなかったという調査結果もあったようで、かなり自民党への不満があるのかも。>
* * * * *
私から見れば、安倍氏が総裁&首相になってから、これまで人事や政策、国会運営に
関して好き勝手させる形で放置しておいて<多少は言っていたけど、結局は、ワガママ
王子・安倍っちの意を通させておいて>、こんな時になってから、いきなり強気で批判
しまくるのもどうかという感じもあるのだが。<私は、今回の敗戦は安倍内閣だけで
なく、彼を総裁に選び、コントロールできなかった自民党全体の責任も大きいと思って
いるので。>
ただ、それだけ安倍氏は、国民はもちろん?、与党内の者の声にもなかなか耳を傾けず
頑固だったのかも知れないし。これまでの10ヶ月間の貯まりたまった不満が一気に
出ているのかも知れない。
また単に参院選で負けたことだけでなく、そのために米国と計画している防衛省のスケ
ジュールや、改憲スケジュールが大きく狂ってしまいそうなのも、改憲&国家再興勢力の
議員や防衛省関係者をイラ立たせることにつながっているのではないかという気もする。
<与野党逆転、公明党反対で、9月の集団的自衛権容認は延期に。民主党の小沢代表は、
テロ特措法延長で譲歩をする気はないと発言。さらにイラク特措法を廃止する法案も検討
しているとのことで、日米の軍事同盟に溝が生じるおそれが・・・。さらに、民主党&野党は、
改憲準備を行なうための憲法審査会の設置にも反対の意向を示している。*5
(その他次々と、参院先議で審議する法案を準備している上、自衛隊の活動や閣僚の政治
資金、年金問題に関して、国政調査権を発動することも考えているという。(これらについて
の、詳細はまた後日に)>
<後半につづく>
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再リクエストがあったので、中休みを兼ねて・・・? ( ^^) _旦~~
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それにしても、7日の代議士会の批判はかなり痛烈なものがあった。<何かマイクの前
での話し方にも、かなり厳しい感じが>。
安倍首相は、先に行なわれた両院議員総会で、「職を辞せよという声があるのは承知して
いるが、改革を進めることで責任を果たさなければ」と、続投への理解を求めていた。
しかし、選挙の結果とこれまでの安倍氏の対応に不満が募る議員たちは、次々と批判を
展開。
中谷元防衛相(49)が、まず口火を切って「総理は責任を痛感していると言うが、自民党
の政策を有権者に理解してもらえる態勢をつくるため、この際、いったん身を引くことで
抜本的にやり直すべきだ」と退陣を要求。<彼は、安倍氏のライバルの谷垣派の人だけど>
小坂憲次前文科相(61)は「首相は『私か小沢一郎民主党代表か』という投手(党首戦)
を挑んだと受け止められている。観客(有権者)は、ホームランを打たれた投手(党首)の
交代を求めている。自ら続投を求めるのではなく、監督に意見を聞くべきだ」と強調。
<こういうとこでオヤジギャグ的比ゆを入れるかな~とも思うけど。^^; ちなみに、監督
って誰? 安倍首相は監督じゃないの? (・・) ちなみに私は、安倍っちがホームランを
打たれたというよりは、味方のエラーでランナーを塁に貯めちゃって、しかも球が右に切れ
過ぎて四球で押し出ししたり、敵将の小沢氏の作戦で、相手にコツコツとバントやヒットを
決められて、ふと気付けば大量失点・・・っていうのが、実態ではないかと?(@@。>
そして、石破元防衛相も「首相は反省すべきは反省すると言ったが、何を反省し、何を
どう改めるのかはっきりさせるべきだ」と迫ったりしていた。
日刊スポーツが、「ぼうぜんとした様子で聞いた安倍首相の視線は宙を泳ぎ、さすがに
ショックを隠せなかった」「さすがにこたえたのか、部屋を出る際は肩を落とし、うつろ
な目で廊下を歩いて行った。7日夜、『厳しい意見も受け止めないといけないが、私の
判断が間違っていなかったと思ってもらえるよう頑張る』と強調したが、辞任要求包囲網
はじわじわ広がっている」と記したのも、うなずけるような気がした。
* * * * *
ただ、党の中には、本気でこのままでは「自民党がアブナイ!」と危惧して、党の立て
直しを考える者もいるようだが。実際のところ、本当に「安倍おろし」をしようという
ムードにはなっていないし、安倍氏は着々と閣僚、党内人事を進めている感じである。
私がTVなどを見ていてチョット警戒したくなるのは、これらの批判が結局は、党内や
国民のガス抜きの効果をもたらすのではないか、またサンドバッグ状態の安倍氏に「あん
なにヒドイことを言われて、かわいそう」みたいな同情を生じさせるおそれがあるのでは
ないかということだ。
安倍氏サイドでは「落ちるところまで落ちたのだから、あとは浮上するだけ」という
思いがあるかも知れないが。「そうは問屋がおろさない<死語?^^;>」と思うmewなの
だった。(@_@。
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*1
『毎日新聞は4、5両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は22%で、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切り最低を更新した。不支持は65%で発足以来最多。政党支持率は自民党が17%で55年の結党以来2番目に低く、民主党は33%で98年4月の結党以来最高で、政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しい結果となった。安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が56%で、「辞める必要はない」の41%を上回った。
◇赤城農相更迭「遅過ぎ」87%
内閣支持率は前回(7月25、26日実施)の31%から9ポイント下落、不支持率は12ポイント上昇した。政権発足直後には支持率は歴代内閣で3番目に高い67%、不支持率は16%だったが、10カ月余りで支持、不支持が完全に逆転した。不支持の理由では「首相の指導力に期待できない」が前回比11ポイント増の57%と最も多かった。
首相が1日、不透明な事務所費問題が指摘された赤城徳彦前農相を更迭した判断については、「更迭するのが遅すぎた」が87%と圧倒的。「評価する」は8%、「更迭の必要はなかった」は3%に過ぎなかった。
内閣支持率を政党支持別にみると、自民支持層は69%で前回比15ポイント減。公明支持層も9ポイント減らして48%となり、半数を割り込んだ。参院選惨敗という結果を受けて与党支持層の中でも「安倍離れ」が起きていることが浮き彫りになった。
男女別の支持は男性20%、女性24%で、いずれも前回比9ポイント減となり、政権発足以来最低を更新した。不支持は男性68%(前回比8ポイント増)、女性62%(同12ポイント増)で、ともに最悪だった。年代別では、30代で支持が16%、20代で18%と若い世代で低く、不支持は20代と50代でともに70%と高かった。
政党支持率は、自民党が前回から5ポイント減らし、民主党が9ポイント増やした結果、民主党が自民党のほぼ倍となった。自民党の過去最低は野党だった細川政権下の94年1月に記録した15%で、今回の17%はこれに次ぐ低率となった。
参院選結果を受けて、早期の衆院解散・総選挙を求める意見が出ていることについては「解散すべきだ」が58%で、「解散する必要はない」の39%を上回った。<毎日新聞 7日>』
*2
『安倍首相ぼう然、面前で「やめろ」発言
7日召集された第167臨時国会は、初日から波乱の幕開けとなった。自民党代議士会で、中谷元・元防衛庁長官(49)ら3人の閣僚経験者が、安倍晋三首相(52)の目の前で突然、辞任要求を切り出した。「総理が身を引かなければ荒波は乗り切れない」「観客は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている」。身内の辞めろコールを、ぼうぜんとした様子で聞いた安倍首相の視線は宙を泳ぎ、さすがにショックを隠せなかった。
参院選で初当選した新人議員を紹介する両院議員総会の後、始まった代議士会の空気を一変させたのは、中谷氏の発言だった。「総理は責任を痛感していると言うが、自民党の政策を有権者に理解してもらえる態勢をつくるため、この際、いったん身を引くことで抜本的にやり直すべきだ」と退陣を求めた。
わずか50センチ横に、安倍首相が座っていた。首相は顔を上げなかった。中谷氏も首相の顔を見ず「抜本的な議論がないと、荒波は乗り切れない」と続けた。抜本的議論とは、退陣。代議士会で、本人を前にした退陣要求は前代未聞だ。
小坂憲次前文科相(61)と石破茂元防衛庁長官(50)も続いた。小坂氏は「この選挙は、安倍と小沢のピッチャー同士の投手戦。観客(有権者)は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている。自ら続投を求めるのではなく、監督に意見を聞くべきだ」と強調。メディアで退陣要求を繰り返す石破氏も「何を反省しどう改めるか、はっきりさせるべき」とただした。
本会議の開会時間が迫り、会はそのまま終了した。中谷氏は「意見がないまま会が終わりそうな雰囲気で、ここで言わなければと思った。総理が辞める形で責任を取らないと、党の方向性を決めるための議論は始まらない」と話した。
安倍首相は両院議員総会で「職を辞せよという声があるのは承知しているが、改革を進めることで責任を果たさなければ」と、続投への理解を求めていた。さすがにこたえたのか、部屋を出る際は肩を落とし、うつろな目で廊下を歩いて行った。7日夜、「厳しい意見も受け止めないといけないが、私の判断が間違っていなかったと思ってもらえるよう頑張る」と強調したが、辞任要求包囲網はじわじわ広がっている。
同党はこの日、衆院比例代表ブロックごとに参院選敗因分析の意見聴取を始めたが、厳しい意見が続出。逢沢一郎衆院議運委員長(53)は「首相が続けたいという以上、結果責任の総括と新機軸をどう出すかのメッセージがないと、求心力が保てない」と話した。
<日刊スポーツ 8日>』
*3
『参院選大敗は日銀のせい――。自民党の中川秀直幹事長は7日、政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民の歴史的敗北の一因がゼロ金利解除など日銀の政策変更にあると主張した。
中川氏は、地方で景気回復の実感が乏しいことが惨敗の背景との見方を示し「名目成長率が上昇せず、政府の成長率目標が達成できていないことがある」と指摘。「日銀の過去の政策に責任があるのでは」と、福井俊彦総裁に矛先を向けた。
利上げをけん制する発言など、何かと日銀に注文や批判を繰り返してきた中川氏だが、選挙結果の責任を取って幹事長を辞任することになり、八つ当たりせずにはいられなかったようだ。
福井総裁は、安定した景気回復など金融政策の成果を強調。景気の実感にばらつきがあるのは、国際的な企業間競争や原油高、円安などの外部要因が大きいと反論した。
<毎日新聞8日>』
*4
『公明党は7日の政治改革本部で、政治資金規正法の再改正を図り、政治活動費も「1円以上」の支出には領収書添付を義務付けるべきだとの認識で一致した。自民党が同調しない場合でも、国会に単独提出する構えで、与党内のきしみが拡大する可能性が出てきた。一方、民主党も7日、すべての政治団体の経常経費について「1円以上」の支出に領収書添付を義務付ける再改正案を国会提出する方針を決めた。<共同通信 7日>』
*5
『民主党の小沢代表は7日の記者会見で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違う」と述べた。同法の延長に反対する意向を改めて表明し、政府・与党が法案をめぐる協議を持ちかけてきても応じない考えを示したものだ。
民主党はこれまで国会の事前承認を求める同法の修正案を提出してきた。だが、小沢氏は「アフガン戦争は国連や国際社会とは関係ない」と指摘。テロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について、「国連の要請に基づき、日本の主体的判断と民主的統制の下に積極的に参加する」と定めた党の政権政策と相いれないとの考えを示した。 <朝日新聞8日>』
『国民投票法に基づいて7日に衆参両院に新設された「憲法審査会」の実質的な立ち上げが、次期国会以降に先送りされることになった。定数や議決要件を定める「審査会規程」の制定に、野党側が応じないため。自民党の参院選公約に「平成22(2010)年の国会において憲法改正案の発議をめざす」と記し、改憲に道筋をつけたい安倍首相にとって、スタートからつまずく形となった。
国民投票法では、調査に限定されていた「憲法調査会」に代わり、今国会から改憲案を提出・審議できる審査会の設置を規定。与党はこれまで(1)定数50人(2)出席委員の過半数で議決(3)公聴会の開催義務化――などを盛り込んだ規程案を作成し、野党側に提示している。
これに対し民主党は、国民投票法が成立した先の通常国会で与党が強引な国会運営をしたことなどを理由に、今国会では規程の制定に応じない方針を与党側に伝達。社民党の福島党首も1日の会見で「安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない」と反対を表明している。
自民党幹部は「波乱が予想される国会を控え、憲法でごり押しするのは得策ではない」としており、今国会での立ち上げは断念する方針だ。 <朝日新聞 7日>』