小沢が勝負に出た・・・シーファー会談は、自公民の議員や国民への大きな問いかけでは?
2007年 08月 09日
できるだけ最新5日分ぐらいの記事につけて下さい。お願いします。m(__)m】
何か今回はいつもに増して、長くなってしまったです。ご容赦&ご覚悟を?!_(。。)_
* * * * *
私は今、細川政権の樹立以来、十何年ぶりかで、めっちゃウキウキ・ワクワクして
いる。(@_@。
いや、政治がらみで、こんなに期待に満ちてワクワクするのは、初めてのことかも
知れない。<けど、今後の展開を考えると、ドキドキものでもあるのだけど。^^;>
というのも、民主党の小沢代表が米国のシーファー大使との会談で、党の基本政策
にしっかりのっとった考えを説明した上で、米国のアフガンでの戦闘行為は、国連に認め
られたものではないとして、「テロ特措法の延長」に応じられない旨、明確に&正々堂々と
回答をしたからである。(**)
<それも2人で会うと、何か裏取引や密約をしたとか言われかねないし、各方面に
小沢氏&民主党の考えをアピールする意図で、小沢氏の要請により、約50分の会談
をすべて報道陣に公開するという方法をとったのも、「やるな~」と思った。(・・)>
小沢氏&シーファー氏の交わした発言の内容は*1にアップするが・・・。
小沢氏は、この会談で、米国だけでなく、安倍自民党&公明党にも、そして民主党
内にいる保守派議員たちにも、ある種の勝負を挑んだと言えるだろう。それは政界再編
へのサイが投げられたことを示している。
そして同時に、小沢氏のこの言動は、国民に向けて、今後の日本のあり方を問いかけ
るものであるとも言えるかも知れない。また国民に、安倍自民党との違いを示して、
次の衆院選で自民党、民主党のどちらを選ぶかの判断材料を提示する意図もあったの
ではないかと考えられる。
さらに、もしかしたら、このことがきっかけで、今後の日本の国のあり方や国政の流れが、
大きく変わる要素をはらんでいる一件なのではないかとも思う面がある。
* * * * *
正直なところ、私は小沢氏が、こんなに早い段階で、ここまでキッパリと、シーファー大使
の依頼(お願いに近いかも?)を拒否するとは思っていなかった。(・o・)
<相手は、機密事項も教えるとか、かなり下手(したて)に出てたしね~。>
ブッシュ氏が米大統領になって以降、日本は小泉ー安倍政権が米国追従路線をとり、
政治・経済面でも、軍事面でも、ホイホイ米国の言うことをきいてしまうようなこと
が続いていた。
自衛隊の海外派遣なんて、憲法9条にも関わる問題だし、今後の日本の国のあり方
にも関わる重大なことだけに、本当なら、もっと慎重に検討、議論したり、国民の声
をきいたりしなくちゃいけないことなのに。小泉氏は、何も考えずに、すぐにテロとの
戦いを支持すると表明し、世論調査では反対が多かったし、法律的に問題が色々あった
のに、と~っととテロ特措法、イラク特措法を決めてしまったのである。
でも、すでにインド洋やイラクに自衛隊を派遣して活動している以上、日本が主体的に
その引き上げを決めるのは難しい。アメリカが続けてくれと要請している間は、、尚更である。
アメリカに対してだけでなく、国際世論を考えてもそれは、すご~く勇気がいることだろう。
<天木直人氏もコチラにその件について書いていた。>
一つ間違えれば、アメリカからも国際世論からも批判されるし、国内でも<それこそ
民主党内からも>大きな批判を浴びて、小沢氏の党首生命や民主党の政権交代が危うく
なるおそれもあるのだ。
<らんきーブログさんが書いているように、民主党の前原くんが、テロ特措法に関して、
TVでアレコレ言ったり、民主党を引っかき回しそうなので、尚更?(-"-;) >
* * * * *
しかし小沢氏は、あえてこの時期に、きっちりと自分&民主党の姿勢を示すことを
選んだのだ。
彼の長年の経験と勘がそうさせたのか、彼にここで、しかも「テロ特措法」で勝負
を賭けることが必要だと決断させる何かがあったのだろう。
実際、もしいい方向に転がれば、国内的には、これが政界再編を促す大きなきっ
かけになるかも知れないし、国民に民主党のあり方をきっちりと認識してもらえる
大きなチャンスになるかも知れない。
アメリカのネオコン・ブッシュ政権は、ムカつくだろうけど。次に政権を担うで
あろう米・民主党や国際世論は、そうでもないかも知れない。中には、日本もモノ
を言えるようになったんじゃないか、と評価する国や政治家もあるかも知れない。
まあ、ある意味では、かなりリスキーな行為ではあるのだけど。以前から、民主党
には、国民にわかりやすい形でしかるべきアピールをして、自民党の違いを示して
欲しいと。また、いつまでも、憲法や防衛に関わることについて、ごまかしっぽい形で
党内をまとめようとするのではなく、一本筋を通して、それに賛同する人が集まるよう
な政党にしないと、国民に対してもわかりにくい状況が続くし、政権与党をとっても
うまく行かないだろうと。
かなり前(05年12月だ~^^;)に、コチラに書いたように、憲法改正の議論が活発になれば、
「改憲か護憲か」ではなく、「自民草案に賛成か反対か」が大きな争点になると思われるだけに。
民主党には「アンチ自民改憲草案」(改正慎重・反対派含む)が結集するための軸になれる
ような方向に進むべきだと思うのだ。
* * * * *
もし参院で民主党&野党が法案に反対しても、衆院で2/3で再可決されれば、
法案は成立してしまう。<また、自公合わせると2/3いるんだよね~。あの05年
総選挙のお陰で・・・。(ノ_-。)>
ただ、衆院の再可決は、かなり異例のことだし。あまり強引にコトを進めると、
逆に「またかよ~」と安倍自民党が批判を浴びることにもなりかねない。
そして、私は、この小沢発言をきっかけに、与野党議員や国民が、色々考えること
に意味があるようにも思う。
「日本はこのまま何でも米国追従を続けていてもいいのか?」
「アフガンやイラクの戦況が悪化する中、よく状況を見極めずに、簡単に自衛隊の
派遣を延長することを決めてもいいのか?」
「米国の戦闘の後方支援をすることは、日本も戦争に加担、共同参加していることに
ならないのか? 憲法九条には反しないのか?」
「政府はほとんど自衛隊の海外での活動内容を公表しないのだが、それでは本当の
意味での(民主的な)シビリアン・コントロールができていると言えるのか?」
などなど・・・。
本当なら、テロ特措法やイラク特措法を最初に決める時に考えたり、議論したり
すべきことを、今、きちんと行なうことができる。
それに、民主党の前原くんたちが、何を言い、どう動くのか。公明党や自民党の
議員たちが、どのような言動をするのか、そのあたりも見ものだろう。(@@。
<後半につづく>
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小沢氏がシーファー大使に語ったことは、今の民主党が結党時に作った基本政策<コチラ>
や、07年の参院選マニフェスト<コチラ・PDF>に基づくものである。
<前原くんは、結党時からいたはずなんだけどな~。(ーー;)>
民主党は、改憲には反対の立場ではないけれど、防衛に関しては現憲法の平和主義
の理念を守り、集団的自衛権や海外での武力行使は行なわないと。外交も含め、国連
中心主義を掲げており、国際貢献に関しては、非軍事的な活動をメインに考えつつ、
国連平和維持活動に関しては、憲法の枠内で積極的に参加すると明記している。
また日米の関係や安保体制は重視しているが、対等な関係による主体的な外交を目指
している。
<このあたりの民主党の政策は、私の考えともかなり近いんだよね~。(^^♪>
<尚、小沢氏は、03年に民主党に合流した際に、この基本政策に合意している。また
個人的には、国連の平和維持活動には自衛隊ではなく、国連待機軍なる別の組織を作っ
て参加すべきだという持論を提唱していた。>
* * * * *
そして小沢氏は、この民主党の基本政策に基づいて、このようなことが言いたかった
のではないかと察する。<あくまでもmew的な解釈による。>
☆ 米国(ブッシュ政権)へ・・・民主党は、自民党(特に小泉ー安倍政権)と違って、
アメリカの言うことなら何でもホイホイ言うことをきくような政党じゃなくて、ちゃん
と論理的に筋を通すところなので、そのつもりでいてくれ。・・・まあ、どうせ、
すぐにアチコチを攻撃したがるネオコン・ブッシュ政権も、もうすぐ終わりだしね~。
次は日本もアメリカも民主党が政権をとって、もっと理性的に、そして平和的な手段
で安定した国際情勢を導くようにするよ。
☆ 日本国民へ・・・民主党は、このように外交・防衛政策の面で、明らかに安倍自民
党とは違うので、その点をご理解頂きたい。国民の中には、小泉ー安倍自民党が、米国
追従で、憲法のことも気にせず、ろくに検討も議論もせず、国民の声もきかずに、ホイ
ホイと自衛隊の海外派遣を決めてしまっていることに、疑問や批判を抱いている人も
少なくないはず。是非、次の衆院選では、そのような点も考慮して、自民党か民主党、
どちらが政権与党にふさわしいか選んで欲しい。
☆ 民主党議員へ・・・民主党の基本政策をもう一度よく確認して、きちんと理解し、
守って欲しい。ちゃんと基本政策を守れば、このような理論&結論になるのだから。
<ど~してもイヤな人は、民主党を出て行ってくれてもいいんだよ。by mew? (・・)>
☆ 公明党議員へ・・・公明党も、本当は、安易な自衛隊の海外派遣や武力行使には
反対のはずでしょ? 安倍自民党と組んで、再可決なんて行なったら、国民や支持者
から、公明党はどんどん右傾化して行く、どこが平和の党なのかと言われますよ。
どうせ、改憲の準備でも考えが合わなくなるのだし。そろそろ安倍自民党とは一線を
画して、民主党と組む形で政権与党になることも考えません?
☆ 自民党議員へ・・・自民党の中にも、小泉ー安倍政権の米国追従、安易な自衛隊
の海外派遣には疑問を持っている人がいるはず。意に沿わないまま再可決に加わるぐらい
なら、民主党側に来てはどうでしょう? いつでも待ってますよ~。(~~)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
安倍首相は、民主党と協議したいと言っていたが、民主党の一部は歩み寄ろうとする
かも知れないけれど。小沢氏には、その気はないだろう。
また、今、渡米中&テロ特措法についてゲイツ国防長官と協議している小池防衛大臣は
「湾岸戦争のころに言っていたことと同じだ。ちょっとカレンダーが止まっているのでは
ないか」と批判していたが・・・。
でも、湾岸戦争の頃から、日本の憲法は変わっていないわけで。その意味では、カレ
ンダーが進もうと進むまいと、日本の国のあり方として考えるべきことは同じなのでは
ないかと思ったりもする。
ややexciteしているので、かなり長くなってしまったけれど。^^;
何はともあれ、今後の展開がどうなるのか。ワクワクの期待とドキドキの不安を抱き
ながら、見守って行きたいと思う。
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<報道記事は、↓Moreの部分に>
民主党の小沢一郎代表は8日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく自衛隊による米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「米国の行動を国連安保理でオーソライズ(承認)する決議はない。米国と共同の活動をすることはできない」と同法延長に反対する考えを伝え、大使の要請を拒否した。
会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が過半数を占めたことに対して対応を迫られた。小沢氏の意向から、会談は終了までメディアに公開された。
シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の90%は部隊が巡回する地域を通っている」と力説し、支援継続を求めた。同時に「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。国連が認めた活動に参加するチャンスだ」とも強調。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と述べ、政局的な思惑へのけん制もみせた。
これに対し小沢氏は、アフガニスタン戦争について「米国がテロとの戦いだと国際社会のコンセンサスを待たずに始めた」と反論。国連の平和維持活動には積極的に参加するとしながらも、アフガニスタンでの米軍の活動について「直接的に根拠となる国連決議はない」として、参加できない考えを明確にした。
テロ特措法に基づき、海上自衛隊はインド洋に艦艇2隻を派遣、米国を中心とする艦艇に給油活動をしている。小沢氏が公式の場で派遣継続に反対する立場を米側に伝えたことで、秋の臨時国会で民主党と妥協点を探ることは困難との見方が、政府・与党内には強まっている。【須藤孝】
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法(の延長)についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。
(現地の)部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の90%は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。
◆小沢代表 私たちは日本国憲法9条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。
アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に(日本の)部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
◆シーファー大使 3月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。
◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
91年6月 (自衛隊の派遣を)なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない(自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで)
93年5月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない(著書「日本改造計画」で)
01年9月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする(米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で)
07年7月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ(1日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で)▽(テロ対策特別措置法の延長に)反対したのに賛成するわけないでしょう(31日、記者団に)
8月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない(7日、記者会見で)
<毎日新聞8日>』