テロ特措法の行方と違憲な自衛隊の活動拡大を進言する安倍懇談会・・・国際貢献とは何なのか？
2007年 08月 31日
【昨日、「新・ＴＢ＆コメントについて」をアップしました。。】
アフガニスタンで、タリバンに拉致されていた韓国人のボランティア
グループ１９人（ほか２人は既に解放、２人は残念ながら殺害）が、
全員解放されることになった。
２９日に１２人が解放、救出され、残る７人も３０日には解放された
ことが確認できたという。＜よかった、よかった。(~~）＞
解放の条件は、韓国軍が年内にアフガンから撤退すること（決して
撤退延長をしないこと）、アフガン国内でキリスト教の布教を行なわ
ないことであったと発表されている。＜ただ、韓国軍の年内撤退は既に
決まっていることなので、英ＢＢＣなどは身代金供与などこの他に
何らかの条件があったのではないかとも報じていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件に関しては、それぞれの国の立場や考え方の違い、国際貢献
のあり方の問題など、本当に多くのことを改めて考えさせられたし。
おいおい書いてみたいとも思っているのだが・・・。
以前もコチラなどにも書いたように、私は「テロとの戦い」も「国際貢献」
も重要だと考えているが。自衛隊が海外で武力行使を伴う活動を行な
うことには反対の立場である。
アフガンやイラクの現状を見てもわかるように、いくら大義名分が
あっても、地元の一般国民を数多く殺傷したり、生活圏を破壊したり
するようでは、本末転倒だと思うからだ。
＜地元の一般国民にとっては、それをとても「正義」の行為だとは
思えないだろうし、彼らに「貢献」する行為だとも思えまい。むしろ、
家族や親しい者、生活や仕事の場を失い、憎しみや敵意すら抱く者も
少なくないという。＞
アフガニスタンで支援活動を行なう日本人が、現地の住民から信頼を
得ているのも、日本が軍隊を出して、アフガンの攻撃に加わっていない
からだという話もうなづけるし、私は、それを誇りに思う気持ちが強い。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３０日には、ドイツのメンケル首相が、わざわざ民主党の小沢代表
との会談の場を設け、「テロ特措法延長」への理解を求めたという。
だが、小沢代表は、従来通りの見解を述べ、改めて延長反対の意向
を示した。＜＊１＞
民主党は、テロ特措法による支援の代わりに、非軍事的な形で、
アフガンに人道的な復興支援を行なうための法案を検討している。
＜＊２＞
実際にアフガンの人たちに役立つ（しかも、彼らも求めている）
本当の意味でアフガニスタンの復興に貢献する方法はいくらでも
あるのだ。現地の人たちが、生活や経済を立て直すことができれば、
タリバン勢力に依存する地域も減るし、国の政府や軍隊、警察の力も
強化できるので、「テロとの戦い」にも貢献できることになる。(･･)
＜まあ、「国際貢献」というのは、アフガンではなく、米国や他の
国々などに貢献して評価されることだと思う場合は、話は別なん
だろうけど。(-"-;) ＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
しかし、安倍首相＆仲間たちは、ど～しても自衛隊の海外での
活動を拡大したいらしい。(ーー;)
＜その目的には、戦闘地域での活動や実戦経験のない自衛隊に、
様々な実践的経験を積ませ、能力を強化することもあるときく。＞
安倍首相が官邸下に設けた有識者懇談会が、３０日に５回目の
会合を開いたのだが。安倍首相は、会合の冒頭で「武力行使と一体化
しないという条件が課された後方支援の在り方がこれまで通りでいい
のか、重要な検討課題だ」と述べ、従来の在り方を見直すよう検討を
求めた。＜時事通信３０日より＞
日本の政府は、自衛隊が、実際に戦闘の行なわれている地域で、
戦闘行為（武力行使）を行なっている他国の軍隊を支援するような
形の「武力行使と一体化した支援」は、憲法９条に違反するため、
容認されない（憲法上、禁じられた活動だ）と解釈している。
また、後方支援においても、武力に直接関わる、武器、弾薬などの
輸送も禁じていると解釈している。
＜ちなみに、イラクでは航空自衛隊が、武器や弾薬を携行している
米英の兵士を輸送しているのだが。防衛省は、あくまで兵士の輸送
がメインであり、武器等は兵士の身についているものに過ぎないと
説明している。(--;)＞
だが、安倍首相としては、非戦闘地域に限らず、アレコレ限定
されず、武力行使を含むものまで、自衛隊にもっと色々な活動を
させたいのである。
＜後半につづく＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
この有識者懇談会は、何度も書いているように、もうあからさま
に「結論、先にありき」のメンバーで構成されており、安倍首相が
期待する以上の意見や結論を出してくれる。
会合では、「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」
「日本特有の考え方で、国際的に通用しない」「武力行使との一体化
は政策論としてなら分かるが、憲法では禁じられていない」などと
批判が続出。＜産経新聞 ３０日などより抜粋＞
「他国の武力行使と一体化するような後方支援を違憲とすることは
日本の活動を阻害する」＜TBS＞という指摘もあったという。
中には、「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で
後方支援を実施するよう検討すべきだ」という意見もあったが。
でも、逆に言えば、「消極的な殺傷破壊行為なら、いいと思ってる
の？」とききたくなったりする部分もあるし。^^;
また、一体化したら「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下
で活動する」だけになるとの指摘もあったそうで、「ほ～」と思ったら、
「武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった」という
オチがついていた。＜朝日新聞３０日より一部引用＞
「非戦闘地域と戦闘地域を区分するのは困難だ」という意見も出た
ようだが（お玉おばさんの記事にもあった）。 私もそう思う！(**)
ただ、私に言わせれば、「じゃあ、一層のこと、戦闘に関わる地域
の支援は、全面的にやめた方がいいんじゃない？」ということになっ
たりする。(^^♪
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし彼らの見解をまとめた報告書通りに、自衛隊が活動をしていい
ことになれば、他国の軍隊と一体になって、空爆などの積極的な殺傷
破壊行為を行なわなければ、あとは大部分の支援活動はＯＫという
ことになってしまうかも知れない。(ーー;)
でも、明らかにミサイルや空爆による積極的攻撃を行なった場合
はともかく、陸上において、実際に戦闘の行なわれている地域では、
殺傷破壊行為に、積極的、消極的の区別もつけにくいだろう。
お互いに命がかかったギリギリの切迫した状況の中、どちらが
先に銃口を向けたか、引金を引いたかなど、いちいち確認している
間もない。お互いに「攻撃こそが、最大の防御」という状況になる
のが、当たり前の状況になる。
一般住民や少年に見える者が、手榴弾を投げて来たり、自爆テロ
を行なったりするのを目撃したことがあれば、彼らが近づいて来た
だけで、自己防衛のために攻撃することを考えるかも知れない。
戦場においては、それは正当防衛に当たる消極的殺傷行為だと
されるかも知れない。でも、やられた方からは、それは積極的殺傷
行為に思えるだろうし。その報復のために、一般住民や少年が攻撃
を考えるかも知れないのだ。
ましてや、イラクに派遣されたヒゲの隊長が（現・参院議員）が発言
したように、法を犯してでも、ドンパチに巻き込まれる形で、正当防衛に
近い形を作り出すことも可能なのだから。＜コチラの記事・参照＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、いずれにせよ、私が許せないのは、彼らが日本の現憲法
やその規定の存在や、政府解釈を軽視していることだ。
安倍首相らは、もともと現憲法の成り立ちや存在自体を認めたく
ないらしいのだが。仮に個人的にはそう思っていても、日本がこの
憲法に基づいて統治されている国家である限り、憲法の規定にも
あるように、少なくとも首相や大臣、国会議員などはこの憲法の
規定を尊重しなければならないし。その文言に沿って、妥当だと
思われる解釈をしなければならないだろう。
それぞれの国には、それぞれの憲法があり、それぞれの解釈が
ある。日本が自主独立した主権国家であり、主体的な外交を行ない
たいと考えるなら、自国の憲法の規定や解釈を、最大限に尊重し
主張するのが、筋というものであろう。＜筋を通せないような国は
「美しい国」にはなれないよ！(**)＞
ど～しても、その規定や解釈を認めたくないなら、話は簡単だ。
きちんと国民に説明をして理解をしてもらい、国民の支持や賛同
を得て、憲法を改正すればいいのである。
もし国民が、安倍首相らの考えを理解した上で、改憲の国会発議
に必要は衆参２／３の数の議員が選ばれ、国民投票で賛成多数の
判断を行なったなら、集団的自衛権でも海外の武力行使でも、安倍氏
らの思うような活動が可能になる。＜あくまでも、国民がＯＫすれば
の話だからね。(@_@。＞
＊４にアップするように、有識者懇談会は、１１月に報告書を提出
する予定ながら、参院の与野党逆転＆公明党の反対によって、すぐに
それを実現するのは困難だと考えられてはいるのだけど。
＜こういうところに、参院選の与野党逆転の効果が出るのね。(~~）＞
憲法改正も行なわず、それを大きな争点として選挙で民意を問うこと
もなく、首相＆周辺の理解者だけの判断で、勝手に憲法解釈を変える
ほど、非民主的&姑息＆ヒキョ～なやり方はないように思う。
＜ちなみに「姑息」の正しい意味は、「その場しのぎ」なのであった。(･･)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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＜報道記事は↓Moreの部分に＞
＊１
『民主党の小沢一郎代表は３０日午前、東京都内のホテルで来日中のドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は会談で、小沢氏が反対を表明しているテロ対策特措法の延長について「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。（テロ特措法の期限の）１１月１日が来るが、日本としてこれから国際社会でさらに活動しようということであれば、より重い責任を負わなければならないのではないか」と述べ、同法の延長に強い期待を示した。
これに対し、小沢氏は「国連にオーソライズされたものには積極的に関与すべきだと思うが、軍隊の派遣については原則がはっきりなければいけない」と述べ、テロ特措法による活動には、根拠になる国連決議がないため参加できないとする持論を繰り返した。
またメルケル首相は、ドイツがアフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していることにも言及。小沢氏は「ＩＳＡＦ自体の内容には賛成できないが、（国連決議のある）ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」と応じた。
＜毎日新聞 ３０日＞』
＊２
『民主党は二十三日、アフガニスタンに対する人道支援策の検討に入る方針を固めた。同党は秋の臨時国会でテロ対策特別措置法の延長に反対する方針だが、党内に「反対するだけでは政権担当能力を問われる」との批判があり、非軍事面での貢献に積極的な姿勢を示す必要があると判断した。
これに関連して鳩山由紀夫幹事長は同日、記者団に「人道的な部分、平和をつくるという部分での協力もある」との考えを表明した。
アフガニスタンに対する人道支援については、小沢一郎代表も二十日、鳩山氏に「（テロの根源である）貧困の根絶に対して支援するような手だてができればいい」との考えを示した。
今後は党の外務防衛部門会議を中心に、支援策の具体的内容の検討に入る。医療・食糧支援や教育、職業訓練、インフラ整備などが中心となるとみられ、十月ごろまでに「次の内閣」で最終決定する見通し。
テロ特措法は、アフガニスタンでテロ掃討作戦を展開する米英軍艦船などに、インド洋で給油支援する海上自衛隊の活動根拠となっている。＜北海道新聞 ２４日＞』
＊３
『 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が３０日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。
政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。
これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。
委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。
ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。 ＜朝日新聞 ３０日＞』
＊４
『政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は３０日、安倍首相が検討を求めた四つの類型に関する議論を一通り終えた。
今後、積み残した論点を詰め、１１月に、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める提言をまとめる方針だ。
ただ、参院選惨敗で安倍政権の求心力は低下し、解釈変更には与党内にも慎重論が増しており、提言の実現は当面、難しいとの見方が強まっている。
３０日の第５回会合では、４類型のうち最後の「国際的な平和活動における自衛隊の後方支援の在り方」について議論。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを行う他国軍に対する自衛隊の輸送、補給、医療などの後方支援に関し、「他国の武力行使と一体化したとみなされる行為は、憲法に違反する恐れがある」との内閣法制局の憲法解釈が制約となっていることについて、「日本の平和活動を阻害している」として解釈見直しを求める声が相次いだ。
懇談会では、今年５月から６月にかけ、対米支援に関する「公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦」「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について検討した。日米同盟重視の観点から、政府の憲法解釈を変更し自衛隊の対処を可能とするよう、首相に提言する方針を固めている。柳井座長は３０日、読売新聞のインタビューに対し、解釈変更を提言する考えを明言した。
今後の論点は、政府解釈を変更し自衛隊の対処可能な範囲を拡大する際の「歯止め」などだ。柳井座長は３０日の会合後、記者団に対し、「詰められていない点」として、〈１〉武器使用と後方支援といった、相互に関連する問題の整理〈２〉歯止めとなる基準〈３〉憲法違反とされる問題がなぜ違反なのかの精査――などを例示した。
だが、提言後、安倍首相が解釈変更に踏み切れるかどうかは微妙だ。参院での与野党逆転で、関連法案を提出しても成立は絶望的な状況。公明党は「集団的自衛権の解釈について変更する形での法律（案）の提出には反対だし、そういうことができるような状況ではない」（北側幹事長）と、慎重姿勢を一段と強めており、自民党内でも「提言はお蔵入りだろう」（閣僚経験者）と悲観的な声が出ている。
安倍首相は３０日夜、記者団に対し、提言の具体化が難しい政治情勢となっていることについて、「まだ議論をしている最中だ。さらに議論を深めて頂きたい」と述べるにとどめた。
＜読売新聞 ３０日＞』
アフガニスタンで、タリバンに拉致されていた韓国人のボランティア
グループ１９人（ほか２人は既に解放、２人は残念ながら殺害）が、
全員解放されることになった。
２９日に１２人が解放、救出され、残る７人も３０日には解放された
ことが確認できたという。＜よかった、よかった。(~~）＞
解放の条件は、韓国軍が年内にアフガンから撤退すること（決して
撤退延長をしないこと）、アフガン国内でキリスト教の布教を行なわ
ないことであったと発表されている。＜ただ、韓国軍の年内撤退は既に
決まっていることなので、英ＢＢＣなどは身代金供与などこの他に
何らかの条件があったのではないかとも報じていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件に関しては、それぞれの国の立場や考え方の違い、国際貢献
のあり方の問題など、本当に多くのことを改めて考えさせられたし。
おいおい書いてみたいとも思っているのだが・・・。
以前もコチラなどにも書いたように、私は「テロとの戦い」も「国際貢献」
も重要だと考えているが。自衛隊が海外で武力行使を伴う活動を行な
うことには反対の立場である。
アフガンやイラクの現状を見てもわかるように、いくら大義名分が
あっても、地元の一般国民を数多く殺傷したり、生活圏を破壊したり
するようでは、本末転倒だと思うからだ。
＜地元の一般国民にとっては、それをとても「正義」の行為だとは
思えないだろうし、彼らに「貢献」する行為だとも思えまい。むしろ、
家族や親しい者、生活や仕事の場を失い、憎しみや敵意すら抱く者も
少なくないという。＞
アフガニスタンで支援活動を行なう日本人が、現地の住民から信頼を
得ているのも、日本が軍隊を出して、アフガンの攻撃に加わっていない
からだという話もうなづけるし、私は、それを誇りに思う気持ちが強い。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３０日には、ドイツのメンケル首相が、わざわざ民主党の小沢代表
との会談の場を設け、「テロ特措法延長」への理解を求めたという。
だが、小沢代表は、従来通りの見解を述べ、改めて延長反対の意向
を示した。＜＊１＞
民主党は、テロ特措法による支援の代わりに、非軍事的な形で、
アフガンに人道的な復興支援を行なうための法案を検討している。
＜＊２＞
実際にアフガンの人たちに役立つ（しかも、彼らも求めている）
本当の意味でアフガニスタンの復興に貢献する方法はいくらでも
あるのだ。現地の人たちが、生活や経済を立て直すことができれば、
タリバン勢力に依存する地域も減るし、国の政府や軍隊、警察の力も
強化できるので、「テロとの戦い」にも貢献できることになる。(･･)
＜まあ、「国際貢献」というのは、アフガンではなく、米国や他の
国々などに貢献して評価されることだと思う場合は、話は別なん
だろうけど。(-"-;) ＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
しかし、安倍首相＆仲間たちは、ど～しても自衛隊の海外での
活動を拡大したいらしい。(ーー;)
＜その目的には、戦闘地域での活動や実戦経験のない自衛隊に、
様々な実践的経験を積ませ、能力を強化することもあるときく。＞
安倍首相が官邸下に設けた有識者懇談会が、３０日に５回目の
会合を開いたのだが。安倍首相は、会合の冒頭で「武力行使と一体化
しないという条件が課された後方支援の在り方がこれまで通りでいい
のか、重要な検討課題だ」と述べ、従来の在り方を見直すよう検討を
求めた。＜時事通信３０日より＞
日本の政府は、自衛隊が、実際に戦闘の行なわれている地域で、
戦闘行為（武力行使）を行なっている他国の軍隊を支援するような
形の「武力行使と一体化した支援」は、憲法９条に違反するため、
容認されない（憲法上、禁じられた活動だ）と解釈している。
また、後方支援においても、武力に直接関わる、武器、弾薬などの
輸送も禁じていると解釈している。
＜ちなみに、イラクでは航空自衛隊が、武器や弾薬を携行している
米英の兵士を輸送しているのだが。防衛省は、あくまで兵士の輸送
がメインであり、武器等は兵士の身についているものに過ぎないと
説明している。(--;)＞
だが、安倍首相としては、非戦闘地域に限らず、アレコレ限定
されず、武力行使を含むものまで、自衛隊にもっと色々な活動を
させたいのである。
＜後半につづく＞
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この有識者懇談会は、何度も書いているように、もうあからさま
に「結論、先にありき」のメンバーで構成されており、安倍首相が
期待する以上の意見や結論を出してくれる。
会合では、「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」
「日本特有の考え方で、国際的に通用しない」「武力行使との一体化
は政策論としてなら分かるが、憲法では禁じられていない」などと
批判が続出。＜産経新聞 ３０日などより抜粋＞
「他国の武力行使と一体化するような後方支援を違憲とすることは
日本の活動を阻害する」＜TBS＞という指摘もあったという。
中には、「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で
後方支援を実施するよう検討すべきだ」という意見もあったが。
でも、逆に言えば、「消極的な殺傷破壊行為なら、いいと思ってる
の？」とききたくなったりする部分もあるし。^^;
また、一体化したら「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下
で活動する」だけになるとの指摘もあったそうで、「ほ～」と思ったら、
「武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった」という
オチがついていた。＜朝日新聞３０日より一部引用＞
「非戦闘地域と戦闘地域を区分するのは困難だ」という意見も出た
ようだが（お玉おばさんの記事にもあった）。 私もそう思う！(**)
ただ、私に言わせれば、「じゃあ、一層のこと、戦闘に関わる地域
の支援は、全面的にやめた方がいいんじゃない？」ということになっ
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし彼らの見解をまとめた報告書通りに、自衛隊が活動をしていい
ことになれば、他国の軍隊と一体になって、空爆などの積極的な殺傷
破壊行為を行なわなければ、あとは大部分の支援活動はＯＫという
ことになってしまうかも知れない。(ーー;)
でも、明らかにミサイルや空爆による積極的攻撃を行なった場合
はともかく、陸上において、実際に戦闘の行なわれている地域では、
殺傷破壊行為に、積極的、消極的の区別もつけにくいだろう。
お互いに命がかかったギリギリの切迫した状況の中、どちらが
先に銃口を向けたか、引金を引いたかなど、いちいち確認している
間もない。お互いに「攻撃こそが、最大の防御」という状況になる
のが、当たり前の状況になる。
一般住民や少年に見える者が、手榴弾を投げて来たり、自爆テロ
を行なったりするのを目撃したことがあれば、彼らが近づいて来た
だけで、自己防衛のために攻撃することを考えるかも知れない。
戦場においては、それは正当防衛に当たる消極的殺傷行為だと
されるかも知れない。でも、やられた方からは、それは積極的殺傷
行為に思えるだろうし。その報復のために、一般住民や少年が攻撃
を考えるかも知れないのだ。
ましてや、イラクに派遣されたヒゲの隊長が（現・参院議員）が発言
したように、法を犯してでも、ドンパチに巻き込まれる形で、正当防衛に
近い形を作り出すことも可能なのだから。＜コチラの記事・参照＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、いずれにせよ、私が許せないのは、彼らが日本の現憲法
やその規定の存在や、政府解釈を軽視していることだ。
安倍首相らは、もともと現憲法の成り立ちや存在自体を認めたく
ないらしいのだが。仮に個人的にはそう思っていても、日本がこの
憲法に基づいて統治されている国家である限り、憲法の規定にも
あるように、少なくとも首相や大臣、国会議員などはこの憲法の
規定を尊重しなければならないし。その文言に沿って、妥当だと
思われる解釈をしなければならないだろう。
それぞれの国には、それぞれの憲法があり、それぞれの解釈が
ある。日本が自主独立した主権国家であり、主体的な外交を行ない
たいと考えるなら、自国の憲法の規定や解釈を、最大限に尊重し
主張するのが、筋というものであろう。＜筋を通せないような国は
「美しい国」にはなれないよ！(**)＞
ど～しても、その規定や解釈を認めたくないなら、話は簡単だ。
きちんと国民に説明をして理解をしてもらい、国民の支持や賛同
を得て、憲法を改正すればいいのである。
もし国民が、安倍首相らの考えを理解した上で、改憲の国会発議
に必要は衆参２／３の数の議員が選ばれ、国民投票で賛成多数の
判断を行なったなら、集団的自衛権でも海外の武力行使でも、安倍氏
らの思うような活動が可能になる。＜あくまでも、国民がＯＫすれば
の話だからね。(@_@。＞
＊４にアップするように、有識者懇談会は、１１月に報告書を提出
する予定ながら、参院の与野党逆転＆公明党の反対によって、すぐに
それを実現するのは困難だと考えられてはいるのだけど。
＜こういうところに、参院選の与野党逆転の効果が出るのね。(~~）＞
憲法改正も行なわず、それを大きな争点として選挙で民意を問うこと
もなく、首相＆周辺の理解者だけの判断で、勝手に憲法解釈を変える
ほど、非民主的&姑息＆ヒキョ～なやり方はないように思う。
＜ちなみに「姑息」の正しい意味は、「その場しのぎ」なのであった。(･･)＞
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＊１
『民主党の小沢一郎代表は３０日午前、東京都内のホテルで来日中のドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は会談で、小沢氏が反対を表明しているテロ対策特措法の延長について「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。（テロ特措法の期限の）１１月１日が来るが、日本としてこれから国際社会でさらに活動しようということであれば、より重い責任を負わなければならないのではないか」と述べ、同法の延長に強い期待を示した。
これに対し、小沢氏は「国連にオーソライズされたものには積極的に関与すべきだと思うが、軍隊の派遣については原則がはっきりなければいけない」と述べ、テロ特措法による活動には、根拠になる国連決議がないため参加できないとする持論を繰り返した。
またメルケル首相は、ドイツがアフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していることにも言及。小沢氏は「ＩＳＡＦ自体の内容には賛成できないが、（国連決議のある）ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」と応じた。
＜毎日新聞 ３０日＞』
＊２
『民主党は二十三日、アフガニスタンに対する人道支援策の検討に入る方針を固めた。同党は秋の臨時国会でテロ対策特別措置法の延長に反対する方針だが、党内に「反対するだけでは政権担当能力を問われる」との批判があり、非軍事面での貢献に積極的な姿勢を示す必要があると判断した。
これに関連して鳩山由紀夫幹事長は同日、記者団に「人道的な部分、平和をつくるという部分での協力もある」との考えを表明した。
アフガニスタンに対する人道支援については、小沢一郎代表も二十日、鳩山氏に「（テロの根源である）貧困の根絶に対して支援するような手だてができればいい」との考えを示した。
今後は党の外務防衛部門会議を中心に、支援策の具体的内容の検討に入る。医療・食糧支援や教育、職業訓練、インフラ整備などが中心となるとみられ、十月ごろまでに「次の内閣」で最終決定する見通し。
テロ特措法は、アフガニスタンでテロ掃討作戦を展開する米英軍艦船などに、インド洋で給油支援する海上自衛隊の活動根拠となっている。＜北海道新聞 ２４日＞』
＊３
『 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が３０日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。
政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。
これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。
委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。
ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。 ＜朝日新聞 ３０日＞』
＊４
『政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は３０日、安倍首相が検討を求めた四つの類型に関する議論を一通り終えた。
今後、積み残した論点を詰め、１１月に、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める提言をまとめる方針だ。
ただ、参院選惨敗で安倍政権の求心力は低下し、解釈変更には与党内にも慎重論が増しており、提言の実現は当面、難しいとの見方が強まっている。
３０日の第５回会合では、４類型のうち最後の「国際的な平和活動における自衛隊の後方支援の在り方」について議論。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを行う他国軍に対する自衛隊の輸送、補給、医療などの後方支援に関し、「他国の武力行使と一体化したとみなされる行為は、憲法に違反する恐れがある」との内閣法制局の憲法解釈が制約となっていることについて、「日本の平和活動を阻害している」として解釈見直しを求める声が相次いだ。
懇談会では、今年５月から６月にかけ、対米支援に関する「公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦」「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について検討した。日米同盟重視の観点から、政府の憲法解釈を変更し自衛隊の対処を可能とするよう、首相に提言する方針を固めている。柳井座長は３０日、読売新聞のインタビューに対し、解釈変更を提言する考えを明言した。
今後の論点は、政府解釈を変更し自衛隊の対処可能な範囲を拡大する際の「歯止め」などだ。柳井座長は３０日の会合後、記者団に対し、「詰められていない点」として、〈１〉武器使用と後方支援といった、相互に関連する問題の整理〈２〉歯止めとなる基準〈３〉憲法違反とされる問題がなぜ違反なのかの精査――などを例示した。
だが、提言後、安倍首相が解釈変更に踏み切れるかどうかは微妙だ。参院での与野党逆転で、関連法案を提出しても成立は絶望的な状況。公明党は「集団的自衛権の解釈について変更する形での法律（案）の提出には反対だし、そういうことができるような状況ではない」（北側幹事長）と、慎重姿勢を一段と強めており、自民党内でも「提言はお蔵入りだろう」（閣僚経験者）と悲観的な声が出ている。
安倍首相は３０日夜、記者団に対し、提言の具体化が難しい政治情勢となっていることについて、「まだ議論をしている最中だ。さらに議論を深めて頂きたい」と述べるにとどめた。
＜読売新聞 ３０日＞』
by mew-run7
| 2007-08-31 07:29
| 安倍政権に関して
