アフガン支援の「テロ特措法」で、海自の給油の大部分はイラク用米艦隊に?+世界陸上&土佐銅メダル
2007年 09月 03日
なったですぅ。(~~)
彼女もトラック時代からずっと観ていた選手なので、何か感慨深い
ものがあった。<やっぱベテランは、こういう時に強いですね!>
最後、引き離されずに、すばらしい粘り&前向きさを見せたこと
に拍手! そして、正式種目で、何とか日本にメダルをもたらして
くれて感謝&賞賛!(^o^)
日本選手は思い通りに力を出せない人も少なくなかったのが残念
だけど。mew個人は、ずっと応援してた朝原選手のいい走りが見ら
れて、その点は満足かな?
また短距離3冠のタイソン・ゲイ選手や、陸上を本格的に始めて
まだ1年半&足をバタつかせる独特な跳び方で優勝をさらってしまっ
た走り高跳びのトマス選手も印象深かったし、外国選手のいい
パフォーマンスが堪能できた大会だった。
* * * * *
さて、秋の臨時国会が近づくにつれ、テロ特措法に関する与野党
の発言の応酬(腹の探り合い?・・・ウラでも色々ありそ~?^^;)
が激しくなりつつあるけど。
<高村防衛大臣などは、テロ特措法の延長がダメな場合にそなえ、
給油継続のための新法を検討中との話もし始めたようだ。*1>
そんな中、チョット驚くような話が出た。
1日、TV朝日の「サンデー・プロジェクト」を見ていたら、司会
の田原総一朗氏が、自民党の石原政調会長に、こんな話を持ち出した
のだ。
日本は「テロ特措法」に基づいて、海上自衛隊をインド洋に派遣。
アフガニスタンで「テロとの戦い」を行なう米軍などのために 給油
や給水などの後方支援をしている、ということになっている。
しかし、米海軍の第5艦隊のHPでは、海上自衛隊はイラク攻撃
を行なう艦隊のために、8800万ガロン以上もの石油を供給していると
記されている。それは海事がインド洋で、米軍に提供している石油
の85%に当たるというのだ。
はあ?・・・何だって~? (゚Д゚)
どうも、この話は1日の朝まで生テレビ(以下、朝ナマ)で、
江田憲司氏(衆院議員・無所属、元・通産省&橋本首相補佐官)が、
明かしたものらしい。
ネットで調べてみたら、朝ナマの司会の長野智子氏のブログや、
コチラ、コチラのブログなどに詳しいことが書かれていた。
朝ナマでは、自民、民主党の議員は、このことを知らないので
調べてみたいと言っていたようだ。
* * * * *
しかし、石原氏は誰か専門家と打ち合わせて(屁理屈を用意して?)
来たのか、かなり開き直った感じの説明を行なった。(ーー;)
彼は、テロ特措法は「テロとの戦い」を支援するために作られた
ものだから、アフガニスタンにかかわらず、イラク戦争のために
活動する米艦隊に給油しても構わないという趣旨の見解を述べたのだ。
<イラクもアルカイダに協力していたという情報があったので、もと
はと言えば「テロとの戦い」なのだし。それに、自衛隊は別に、直接
武力攻撃を行なう爆撃機とかに給油しているわけでもないし、みたい
なことも言ってた。^^;>
え~~~? それは、あまりにコジツケでしょ~~~?(゚Д゚)
* * * * *
テロ特別法・・・何と正式な法律名は、「平成十三年九月十一日の
アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して
行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国
が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に
関する特別措置法」というそうなのだが。^^;
これを見ると、確かに、自衛隊の活動は、アフガニスタンに展開する
米軍等の支援に限定されているわけではない。
でも、国会で法律が作られた時に、アフガニスタン攻撃だけを前提に
審議されたのは明らかである。
米国ニューヨークで航空機を用いたテロがあったのが、01年の9月
11日。ブッシュ政権は、テロを行なったアルカイダ&首謀者のビン・
ラディンをかくまっているタリバンに、彼らの引き渡しを要求した。
当時の小泉首相は9月中に、もう米軍支援を検討。米国での首脳会談
でも協力を約束。
そして、米国はタリバンが引き渡しに応じないとの理由で、アフガン
攻撃を始めたのが10月7日。小泉首相が、すぐにこの攻撃への支持を
表明して、日本も今度こそ(?)早く協力を行なわなければならないと
いうことで、同29日には、国会でテロ特措法を成立させたのである。
その際にイラクのことは、全く議論されていないのだ。
* * * * *
もし、このイラク関係の艦隊への給油を「テロ特措法」で行なうのが
OKなら、これからアメリカが「テロとの戦い」だと言って行なった
攻撃をする時は、いつでも、この法律を用いて後方支援できることに
なってしまう。
それでは、自衛隊が海外派遣による活動を行なうたびに特措法を
作ろうと。自衛隊が海外で憲法や国民の意思に反する活動を行なわない
ように、きちんと国会で審議をして、対象地域や支援の内容などを吟味
した上で、規定を設けようというルール&その趣旨がないがしろにされ
てしまうことになる。
政府は、国会でも会見などでも、私たち国民や国会議員に対して、
「テロ特措法」はアフガン攻撃支援用、その後に作られた「イラク特措
法」はイラク攻撃支援用と趣旨の説明をして来たし。私たちも<たぶん
多くの国会議員も>そう思い込んでいるところがあった。
でも、政府&防衛省はもちろん、インド洋で、海自がイラク向けの
艦隊にも給油していることを知っていたのだろうし。あえて、それを
明かさなかったとしたなら、意図的に国民をだまそうとしていたと
考えることもできるだろう。
<アメリカのイラク攻撃や、イラク特措法には、国民の7割ぐらいが
反対していたしね~。(ーー;)>
<つづく> THANKS
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*1
『高村正彦防衛相は2日、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置
法が民主党の反対で失効する場合に備え、「政府は11月2日以降も
海上給油を続けなければいけないと思っているので、有効な方法は
あらゆる可能性を追求する」と述べ、活動を継続するための新たな法案
の提出を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
新法の内容は、民主党の協力を得るため、現在、アフガニスタンで活動
している国連のISAF(国際治安支援部隊)への人道支援を含めて検討
するものとみられる。ただ、アフガニスタンでの人道支援に日本が踏み
込めるのかどうかについては、与党内にも消極論がある。
高村防衛相は、就任直後の記者会見で、テロ特措法が失効しないよう
民主党の要求に応じて法案を修正する可能性を示唆。また、野党が海外
での自衛隊の活動に関して情報開示を求めていることについても「関係国
に機密を含む情報の提供を求めて開示したい」と周辺に語るなど柔軟姿勢
を示し続けている。 <毎日新聞2日>』