東国原知事+平沼復帰+テロ特措法でのイラク給油+連座制見直し発言のウラ?
2007年 09月 05日
5日は、朝に『麻生が、平沼無条件復党を望む発言。「小泉&平沼の
板ばさみ」になる安倍首相はどうするのか?』という記事をアップ。
尚、9月に書いた最新記事は、コチラです。
* * * * *
まず、宮崎の東国原知事について。人間ドックで甲状腺に腫瘍が
見つかったとのことで心配していたのだけど。組織検査の結果、良性
だと判明したようで、よかったですぅ。(~~)
でも、彼ももう50歳なのだし。まだまだ任期は長いのだから、
あまり働き過ぎず、きちんと休養もとって欲しいと思う。
また、今朝、平沼氏の復党に関する記事をアップしたのだが・・・。
TBSのニュースでは、「4日夜、麻生幹事長や与謝野官房長官と会談
した安倍総理は、平沼赳夫氏の復党手続きをできるだけ早く進めるよう
指示。これを受けて麻生幹事長は、平沼氏側に問題がなければ、今週
金曜日に党規委員会を開き、平沼氏の復党を正式に決定する方針を
固めた。<誓約書抜き>」と伝えていた。
早っ!(゚Д゚)
で、小泉くんは、OKなのだろうか?(・・)shintou tsukucchae!
でも、これは去年の復党の時にも書いたのだけど。
このような復党は、国民に対しては、公約違反+議席&投票2重どり
の詐欺行為&大きな裏切り行為なのである。(ーー;)
<同じ選挙区の阿部氏は、比例当選しているしね。>
ここら辺は、メディアもしっかりツッコンで欲しい。(・・)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
そして、3日には「テロ特措法でインド洋に派遣されている海上自衛
隊がイラクで活動する米軍に給油していた」という記事を書いたの
だけど。
そのネタを「朝まで生テレビ」で暴露した江田憲司議員が、自分の
HP<コチラ>で、この件について書いていたので、興味のある方は
お読み頂きたいと思う。(3日付けの直言のとこ>
それにしても、マスコミはこの件をほとんど全くと言っていいほど、
取り上げていないように思える。<私は翌日、同じ田原総一朗氏が司会
を務めるサンプロで扱った以外、TVでも新聞(ネット含む)でも、
ひとつも見ていない。^^;>
でも、安倍っちスタッフでもある森本敏氏(拓大教授)でさえ、
朝ナマで、司会の田原氏から「森本さん、江田さんがさっき言った数字ね、
8割以上がイラクへ行っているというのは、森本さんはご存じだった?」
と訊かれ、「うん、知ってました。知ってましたというのは、僕は、ほと
んど海上自衛隊の活動だとか、あるいはアメリカ大使館だとか、あの、
アメリカ大使館の武官だとかの情報を」と発言していたのだから。
おそらく事実である可能性が高いのだろう。
* * * * *
安倍内閣&与党からは、今週にはいって、あたかもテロ特措法延長
をあきらめたかのように、新法による給油継続の話が出始めている。
『政府・与党は4日、秋の臨時国会の最大の焦点であるテロ対策特別
措置法について、インド洋での海上自衛隊の活動などを新たに規定
する新法案を提出する方向で検討に入った。
海自の活動を延長するために政府がこれまで提出を予定してきた
テロ特措法改正案は、提出を見送ることも検討している。また、新たな
法案の策定過程では、民主党の主張を取り入れる用意もあることを示し、
可能な限り民主党の支持を得たい考えだ。<読売新聞5日より>』
高村防衛大臣は3日、都内の講演で『11月1日で期限を迎える
テロ対策特別措置法の延長問題に関し「(海上自衛隊のインド洋での
給油活動が)続けられる方向なら、野党の要求をどんなことでも聞いて
いく覚悟だ」と述べ、法案修正などに柔軟対応する考えをあらためて
表明した<東京新聞4日より>』という。
防衛省の増田好平事務次官も記者会見で「(同法の)延長が政治的
に難しいなら、あらゆる可能性を研究することになる」と述べ、同法
の延長に代わり、インド洋での給油を継続するための新法提出を前向き
に検討する考えを示した。<毎日新聞4日より>
* * * * *
これらの報道を見ていると、政府与党は、「テロ特措法」の運用に
問題があったことを暗に認めているようにも思える。
つまり、彼らは、こそっとイラク給油も行なって、国民をだまして
いたような「テロ特措法」を、そのまま延長するのは難しいと。それ
では国民の納得は得られまいと。
だけど、ど~しても給油は続けなければいけないから、「テロ特措
法」を捨ててでも、新法を作るしかないだろ~という方向で進んで
いるように思えるのだ。
それにしても、高村大臣の「野党の要求はどんなことでもきいて
いく覚悟」という言い方には、少し驚かされたところがあった。
お玉おばさんも書いていたが、日本政府=安倍内閣には、そこまで
野党にへり下ってでも、給油を続けなければならない事情があるの
だろうか?(・・)
米国と大きな摩擦でも起きるおそれがあるような、それぐらい強い
密約でも交わしてしまったのだろうか?(@@。
尚、民主党は、この新法とやらにも応じる気はないようだ。(~~)yoshi!
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4日には、小林温氏が選挙違反の責任をとって、議員辞職したの
であるが・・・。
関係者が起訴された時点で、議員辞職するのは異例なことのようで。
安倍自民党のイメージダウンを避けるためということに加え、公明党
からの無言の圧力もあったかな~と思ってしまう。<本人も会見で、
暗に「連立の枠組みを考えて」というようなことを言っていたとか?>
その小林氏の辞任を受けて、与謝野官房長官が、公職選挙法の連座制
について「(当選者が)自分の知らない、意図せざるところで起きた
事柄で責任を取らなくてはならない非常に過酷な部分がある」「連座制
の適用を検察官が判断するのはどうか?」というような見解を述べた
という。
尚、安倍首相は同日、記者団に「(連座制を)緩めるような改正を
考えるべきではない」と法改正の必要性を否定した。<日経TBS4日より>
チョット与謝野氏にしては、「?」マークの発言だと思うけど。
<自民党の中では好きな政治家なので、尚更に。>
ただ、私は一瞬、もしかして、これは小林氏のことよりも、塚田氏を
意識した発言なのかな、とも思ってしまった。
自民党では、7月の参院選の新潟選挙区で当選した塚田一郎氏も、
地元の現役県議を含む選挙関係者が、公選法違反(買収)で逮捕
されている。
ただ、こちらは次点が民主党候補だし。何より、塚田氏の立場を
考えると簡単に議員辞職はせず、最後まで争うことだろう。
というのも、塚田氏は父が衆院議員(郵政大臣、政調会長)&
新潟県知事だった2世議員で、麻生幹事長の秘書を務めていたことも
ある人だからだ。<当選後、麻生派にはいった。>
かつては保守王国と言われた新潟だが、近時は民主党がかなり
勢力を伸ばしており、塚田氏も2回落選後、今回やっと当選できた
のだが・・・。自民OB&麻生氏の関係者であることに加え、彼が
当選無効になれば、補選も分が悪くなるだけに、何とか議席を守り
たいという意識が働いたとしても不思議はない。
* * * * *
連座制というのは、一定の選挙関係者が公選法違反の有罪が確定
した場合に、候補者の当選が無効になる制度であるが・・・。
これは、選挙関係者が買収などで有罪になっても、候補者は知らない、
関与していないということで、そのまま議員を続けるのはおかしいと
思われたからできた制度で。<実際、候補者は細かいことまで関与
していないことが多いと思うけど。秘書や地元関係者が犠牲になれば
買収してでも当選した方が、得になっちゃうもんね。(-"-;)>
でも、連座制があれば、本人の当選を無効のことを考えると、関係者
も安易な選挙違反をしにくくなるので、私はこれは必要な制度だと
思うのだ。
それに、仮に候補者本人に責任を負わせるのは酷だと思われるケース
があったとしても、検察官が連座制適用の判断をするのは筋違いである
と思う。<検察なんか、ある意味では、政府側の公務員なんだし。^^;>
もし必要であるなら、裁判官に連座制の適用の可否を判断してもらう
システムを作る方が、まだ国民も納得行くのではないだろうか?(・・)
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